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現役国家公務員が、都市計画、防災・復興制度について最先端の情報を提供する。引き続き、各種の専門家... 現役国家公務員が、都市計画、防災・復興制度について最先端の情報を提供する。引き続き、各種の専門家やそれに関係する役人とのハブとなる「復興・都市計画コンシェルジェ」を担いたい。なお、意見にわたるものは個人的なものであり所属する組織の意見や立場ではありません。 どこかの新聞の書評でほめていたので購入。 IMFが金融危機などで、資金を供給する代わりに、緊縮財政、それも医療や社会保障、公営住宅などを削減すると、鬱病、自殺などが増えるという分析を、イギリス人の公衆衛生学の先生がした本。 緊縮財政で、特に、人が生きているのに基盤となる生活保護、医療、公営住宅などを削減して、自殺率とか鬱病が増えた国の事例として、ロシア、ギリシャ、タイなどがあげられ、それに対して、IMFとかに逆らってそこまで緊縮しなかったことによって、人が病気や自殺に追い込まれなかった国として、ベラルーシ、アイスランド、マレーシアが指摘