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【ワシントン=柿内公輔】ガイトナー米財務長官は15日、米上院銀行住宅都市委員会で証言し、日本政府... 【ワシントン=柿内公輔】ガイトナー米財務長官は15日、米上院銀行住宅都市委員会で証言し、日本政府が東日本大震災の復興費用をまかなうため米国債を売却する可能性について、否定的な見方を示した。 米金融市場では、日本政府による復興費用や、保険会社による保険金支払いの原資の確保のために、「米国債の売却が進むのでは」との観測がある。長官は、震災による米国債相場や長期金利への影響があるかと聞かれ、「そうは思わない」と答えた。長官は「日本の貯蓄率は高い」とし、「復興にも対応できる力がある」とも指摘した。 震災の米経済への影響については、「現時点での判断は難しく、注視する」と述べるにとどめた。
2011/04/08 リンク