NHKや民放事業者の再免許などについて電監審が適当と答申、11月交付へ

NHKや民放事業者の再免許などについて電監審が適当と答申、11月交付へ

総務省は2013年10月9日、基幹放送事業者からあった基幹放送局の再免許の申請について電波監理審議会に諮...概要を表示 総務省は2013年10月9日、基幹放送事業者からあった基幹放送局の再免許の申請について電波監理審議会に諮問し、再免許が適当である旨の答申を受けたと発表した。 総務省は再免許に当たり、二つの条件を付ける。日本放送協会（NHK）および民間地上基幹放送事業者のテレビジョン放送（総合放送）を行う特定地上基幹放送局については、「放送番組の編集および放送に当たり、申請書記載の通り、教育番組10％以上、教養番組20％以上を確保すること」を条件とする。NHKの教育放送を行う特定地上基幹放送局の条件としては、「放送番組の編集および放送に当たり、申請書記載のとおり、教育番組75％以上、教養番組15％以上を確保すること」を挙げた。 このほかに名古屋地区の外国語超短波放送の新たな免許申請（エフエムインターウェーブが申請）についても今回の電監審で諮問した。その結果、予備免許を与えることが適当である旨の答申を受けた。