変わる障害者雇用制度、2024年以降の法改正とそのポイントを解説

変わる障害者雇用制度、2024年以降の法改正とそのポイントを解説

障害者雇用の現状 厚生労働省が2023年12月に公開した2023年6月1日時点の障害者雇用状況に関する資料によ...概要を表示 障害者雇用の現状 厚生労働省が2023年12月に公開した2023年6月1日時点の障害者雇用状況に関する資料によると、民間企業と公的機関ともに雇用障害者数と雇用率は増加しています。民間企業ではおよそ64万人の障害者が働いており、雇用率は2.33%とかろうじて法定雇用率を上回っています。ただし法定雇用率を達成している企業は、全体の50.1%にとどまる状況です。 一方で、公的機関では約7万3千人が雇用されており、雇用率は国や自治体ごとに異なるものの、2.34～2.96%の間にあり、ほぼ法定雇用率を達成しています。全体的には少しずつですが、障害者雇用は拡大しているといえるでしょう。 障害者雇用率の引き上げ障害者雇用率は段階的に引き上げられることが決まっています。まず2.3%だった法定雇用率は、2024年4月1日から2.5%に引き上げられました。同時に常勤従業員が40人以上の企業は、1人以上の障害者