日本語学校に実績公表を義務づけへ　政府の外国人共生策：朝日新聞デジタル

日本語学校に実績公表を義務づけへ　政府の外国人共生策：朝日新聞デジタル

外国人労働者の受け入れ拡大に併せて、政府が計画している受け入れ・共生策の概要が１３日、関係者への...概要を表示 外国人労働者の受け入れ拡大に併せて、政府が計画している受け入れ・共生策の概要が１３日、関係者への取材で明らかになった。日本語教育の水準向上のために日本語学校の管理強化を図るほか、外国人が住宅を確保するための仕組みを整えたり、行政サービスの多言語化を進めたりする。政府は年内に正式に取りまとめる予定だ。 共生策は、新在留資格「特定技能」で新たに来日する人だけでなく、急増している留学生や技能実習生を含め、全ての外国人が安心して暮らすための環境をつくるのが狙い。その中で一つの焦点になるのが、日本語学校の存在だ。 日本語教育の充実は共生策の大きな柱だが、現在の日本語学校は開校時に年間授業数などの基準がチェックされるだけで、運営状況を管理する所管庁が実質的にない。この結果、教育水準がバラバラなうえ、就労目的の留学生の受け入れ機関として悪用され、留学生が行方不明になるケースも少なくないとされる。 水準を

• これはひどい