同性カップル、2府県67市区町が公認　1000組超認定　支援団体「法制化を」 | 毎日新聞

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同性カップル、2府県67市区町が公認　1000組超認定　支援団体「法制化を」 | 毎日新聞

同性カップルらを「パートナーシップ」として公認する制度を2020年度末までに少なくとも2府県と全国67市... 同性カップルらを「パートナーシップ」として公認する制度を2020年度末までに少なくとも2府県と全国67市区町が導入し、総人口の3割超（計約4025万人）が住む自治体をカバーする見込みであることが22日、支援団体の調査で明らかになった。制度導入済みの50以上の自治体では1000組超が認定を受けた。自治体は今後も増える見通しで家族の在り方の多様化が進む。菅義偉首相は同性婚の容認には慎重な姿勢だが、団体は「拡大は民意の表れ。同性婚法制化を後押ししていきたい」としている。茨城、大阪の2府県、札幌市や福岡市も公認調査は同性カップルの法的保障を求める団体「同性パートナーシップ・ネット」（東京）が実施。9月18日時点で導入済みとしたのは、全域を対象とした茨城、大阪の2府県に加え、札幌市や福岡市などの政令市や人口約5000人の宮崎県木城町などの小規模自治体を含む全国57市区町。本年度末までに、広島

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atsukihamakawa2021/03/19
Innovator002020/09/23

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