自公、修正協議応じる構え　早期成立目指す　虐待防止関連法案審議入り | 毎日新聞

自公、修正協議応じる構え　早期成立目指す　虐待防止関連法案審議入り | 毎日新聞

衆院本会議で児童虐待防止関連法改正案について答弁する安倍晋三首相＝国会内で2019年5月10日午後2時59...概要を表示 衆院本会議で児童虐待防止関連法改正案について答弁する安倍晋三首相＝国会内で2019年5月10日午後2時59分、川田雅浩撮影 児童虐待防止対策の関連法案は、野党5党派の対案とともに審議される。政府案は親による体罰禁止の明記と児童相談所（児相）の体制強化が柱で、中核市への児相設置義務化などを掲げた野党との修正協議が焦点となる。 安倍晋三首相は10日の衆院本会議で「体罰はどのような理由であっても許されないことを法律の上でも国民の意識の上でも徹底し、虐待の根絶につなげる」と強調した。自民、公明両党は野党との修正協議にも応じる構えで、早期成立を目指す。 政府案は、「しつけ」名目で親による虐待が正当化される事態を防ぐため、体罰禁止を明記。児相の体制強化策では、一時保護などの「介入」と保護者への「支援」を担う職員を分け、医師・保健師の配置義務化も盛り込んだ。一方、親が子を戒めることを認める民法の「懲戒権