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日経紙に、2009年8月の衆院選をめぐる選挙無効訴訟について、各高裁での判断を総括する記事が掲載されて... 日経紙に、2009年8月の衆院選をめぐる選挙無効訴訟について、各高裁での判断を総括する記事が掲載されている。 「1票の格差」が最大2.30倍だった昨年8月の衆院選小選挙区の定数配分の合憲性が争われた訴訟は、先月末で全国9件の訴訟の判決が出そろった。結論は「違憲」「違憲状態」「合憲」の3つに割れた。1994年の小選挙区比例代表並立制の導入以降、合憲判断を続けている最高裁がどう判断するか‐。有権者の関心は高まる。」 (日本経済新聞2010年5月5日付朝刊・第30面) 「一人一票実現国民会議」が昨年からHP等を使った情報発信を継続しており、判決が出ればそれがそのままHP上にアップされる(http://www.ippyo.org/)というこれまでにない状況の中で*1、合憲判断を示したのは東京高裁(H22.3.11)と札幌高裁の2件。 逆に、違憲判断を示したのは大阪高裁、広島高裁、福岡高裁、名古屋高