KDDI・ソフトバンク・楽天モバイル、総務省にNTT法関連の意見書--適切な見直しと強化要望、183者連名

KDDI・ソフトバンク・楽天モバイル、総務省にNTT法関連の意見書--適切な見直しと強化要望、183者連名

意見書は、総務省 情報通信審議会 電気通信事業政策部会が3つのワーキンググループ（公正競争、ユニバー...概要を表示 意見書は、総務省 情報通信審議会 電気通信事業政策部会が3つのワーキンググループ（公正競争、ユニバーサルサービス、経済安全保障）の報告書を踏まえて取りまとめた「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方 最終答申（案）」に対するもの。同省は2024年12月4日、2025年1月8日まで意見を募集することを発表していた。 提出された183者の連名意見書では、最終答申（案）で示された、「NTTに対するユニバーサルサービス責務の拡大（ブロードバンドへの対応など）、公正競争確保のための構造規制の維持・強化、経済安全保障の観点から外資規制の維持および『特別な資産』の保全・保護などの方向性に賛同」することを表明。 また、「最終答申（案）に記載の通り、『NTT法に規定される規律が、今後も必要であれば、引き続き同じNTT法で規定すべきとの考え方であり、現在のNTTに関する規律の法体系を維持する点で自然であり、