大塚家具「社長解任」と善管注意義務 - 磯山友幸のブログ

大塚家具「社長解任」と善管注意義務 - 磯山友幸のブログ

月刊ファクタの1月号（12月20日発売）に掲載された原稿です。編集部のご厚意で以下に再掲します。 オリ...概要を表示 月刊ファクタの1月号（12月20日発売）に掲載された原稿です。編集部のご厚意で以下に再掲します。 オリジナル→http://facta.co.jp/article/201501007.html 社外取締役の導入が日本企業で加速しそうだ。金融庁と東京証券取引所が共同で事務局を務めて、コーポレートガバナンス・コードの策定が進められてきたが、その中に「複数の独立社外取締役の設置」が書き込まれる可能性が大きくなったためだ。 コードに示されるのはあくまでもベスト・プラクティス、つまり日本企業の「あるべき姿」。会社法など法律で定めるのとは違って、社外取締役の設置が義務付けられるわけではない。しかし、置かない場合にはその理由を株主に説明しなければならなくなるため、多くの企業が複数の独立社外取締役を置く方向に動くことになるのは間違いないだろう。 日本でもようやく社外取締役の設置が「当たり前」になるわけだが

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