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迷惑メールは、インターネットにとって非常に大きな問題となっている。その対策の1つとして、「特定電子... 迷惑メールは、インターネットにとって非常に大きな問題となっている。その対策の1つとして、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(特定電子メール法)」と「特定商取引に関する法律(特定商取引法)」が改正され、12月より施行される。目玉は、ユーザーの事前同意なく広告・宣伝メール(特定電子メール)を送信することを禁ずる“オプトイン規制”を導入したことだ。 今回の法改正の背景やオプトイン規制の概要について、インターネット協会(IAjapan)で迷惑メール対策委員長を務める木村孝氏(ニフティ経営補佐室担当部長)に聞いた。 ――特定電子メールのオプトイン規制が始まります。今回の法改正は従来のオプトアウトから180度の転換となりますが、なぜそうなったのでしょうか。 木村氏:オプトアウトからオプトインに変更した理由ですが、おそらく、オプトアウトを6年間やってきて十分な効果が上がらなかったことや、「オプ
2008/11/01 リンク