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安倍政権以降、「学力向上」や「愛国」の名の下に政治が教育に介入し始めている。そう説くのは、教育研... 安倍政権以降、「学力向上」や「愛国」の名の下に政治が教育に介入し始めている。そう説くのは、教育研究者の鈴木大裕氏だ。氏が見据える日本の公教育の未来とは? ここでは、著書『崩壊する日本の公教育』(集英社新書)の一部を抜粋し、「全国学力・学習状況調査」が抱える大きな問題点について紹介する。(全2回の1回目/続きを読む) 「学力向上」という大義をまとった教育への政治介入 「どんな複雑な問題にも決まって短く、単純で、間違った答えがある」と言ったのは、アメリカの著名なジャーナリスト、H・L・メンケンだった。 1980年代以降、市場原理を導入して学校や教員を競い合わせれば公教育も改革できるという、あまりにも安易な新自由主義教育「改革」が、世界規模で子どもたちの教育をダメにしてきた。 日本も例外ではない。大きな転機となったのが、2007年に43年ぶりに復活した全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)だっ
2024/12/06 リンク