改正研究開発力強化法は不安定雇用の若手に利益に…ならんわな

改正研究開発力強化法は不安定雇用の若手に利益に…ならんわな

文部省の中の人が「改正研究開発力強化法」で雇用契約法上の常勤雇用義務がかかる年限が研究者に関して...概要を表示 文部省の中の人が「改正研究開発力強化法」で雇用契約法上の常勤雇用義務がかかる年限が研究者に関して例外的に延長されたことに関して、専業非常勤を含む若手にも利益があったと認識しているという話を某所から聞いた。 これはちょっと酷い話で、この手の義務が生じる年限が「長くなる」というのは雇用者側に有利で、短くなるのは被雇用者側に有利であるというのは当然のことであろう。 どうも、大学関係者は雇用／被雇用関係が重層的なせいもあるのか、労使の利害対立という面に（某ブラック企業経営者なみに）鈍感なところがあるのは知っていたが、役人というのはもうちょっとリアリストかと思っていたので、それを本気で言っているとしたら意外というか、残念な感じである（むしろ鉄面皮なポジション・トークであると説明された方が、日本の将来に安心できる感じ…）。 常勤雇用義務が生じる年限の「延長」は基本的に、ポスドクや非常勤講師側の利益のた