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気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂... 気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン NTT西日本の子会社が他事業者の顧客情報を不正に使用していたという問題が発覚し、総務省は再発防止のための業務改善命令を同社に命じた。今年2月4日のことだ。 業務改善命令以降、この問題に関する報道が少なくなっているが、決して問題が解決したわけではなく、顧客情報が不正に利用された側の事業者(被害事業者)とのやり取りが続いている。むしろ被害事業者側は、今回の件について問題の徹底的な究明と、より実効的なドミナント規制の実現を求めて活動を強化する方針だ。 ドミナント規制とは、電気通信事業法に基づき、公正な競争環境を実現するために一定以上のシェアを獲得した通信業者を規制するというもの。被害事業者は、NTT西日本の業務改善命令について「現行のドミナント規制