効率的に働いてもらおうと企業が勤務時間内に昼寝を取り入れる動きが広がり、短時間でも質の良い睡眠を助ける「昼寝関連ビジネス」も活発化している。米国でグーグルやナイキといった有名企業が昼寝を推奨しており、日本でもＩＴ企業を中心に浸透。新たな商機を狙う企業は自社でも昼寝を実践し、効果をアピールする。 厚生労働省が２０１４年に策定した「健康づくりのための睡眠指針」でも「作業能率の改善に効果的」として、午後の早い時刻に３０分以内の昼寝をする利点について紹介している。英語で「短い仮眠」を意味する「パワーナップ」という造語も生まれ、職場における昼寝のイメージが変わりつつある。 老舗寝具メーカーの西川リビング（大阪市）は８月、昼寝のために開発した枕「ｋｏｎｅｍｕｒｉ（こねむり）」（税抜き２８００円から）を発売した。枕の中央に穴があり、穴に腕を通したり、丸めて高さを調整したりでき、オフィスの自席でも昼寝をし

霞が関は年末に向け2018年度の予算編成作業が大詰めを迎える。その中でも今年の厚生労働省は特に大変だ。予算のうえに、医療と介護の公定価格である診療報酬、介護報酬の改定作業、障害者向けサービス、生活保護制度の見直しなどが重なるためだ。以前は膨大な事務作業があると役人が昼夜を問わず缶詰めになる作業部屋も設けられた。今はそこまではしないようだが、長時間労働はなかなか解消されそうにない。消灯後も居残り

専門職で年収の高い人を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」を条件付きで容認する方針に転じた連合への抗議デモが１９日夜、東京都千代田区の連合本部前であった。日本最大の労働組合の中央組織として「労働者の代表」を自任してきた連合が、働き手のデモに見舞われる異例の事態だ。 「一般の働く人々の権利と生活を守るために動くのが労働組合の役割のはず。連合執行部は今回の一方的な賛成表明を撤回し、存在意義を見せてほしい」 午後７時に始まったデモの冒頭。マイクを手にした男性はこう訴えた。参加者はプラカードやのぼりを掲げ、「残業を勝手に売るな」などとコールを繰り返した。参加者はデモが終わった午後９時までに１００人ほどに膨れあがった。 今回のデモのきっかけは、高プロを「残業代ゼロ法案」と批判してきた連合が一転、執行部の一部メンバーの主導で条件付き容認の方針を決めたことだった。連合傘下でない労

スタジオジブリは先ごろ、宮崎駿監督の引退撤回、そして新作長編アニメーション映画制作を発表。と同時に、同作品のためのスタッフ募集を開始したのだが、その求人内容の“月収20万円”は高いのか、安いのか、と世間をザワつかせた。実際、日本における新人アニメーターの平均年収は約110万円。これは月収10万円にも届かない金額だ。さらに、アニメーターの1日の平均作業時間は11時間、1か月の平均休日は4.6日、これらの数字が示す通り、日本のアニメ業界は“ブラック労働”の代表格となっている。 【写真】その他の写真を見る 年間の制作本数が300本以上、市場規模は2兆円、そうしたアニメ業界の活況が取りざたされる裏で、若いアニメーターは日々の生活に四苦八苦している。この現状に対しメディアなどを通じて一石を投じているのが、『鋼の錬金術師 FULLMETAL ALCHEMIST』（TBS系列）、『灼熱の卓球娘』（テレビ

まわりが残業していても、自分の仕事が終われば帰ろう――。そう考える新入社員が約半数にのぼることが、日本生産性本部が２６日発表した新入社員の意識調査でわかった。長時間労働の是正など「働き方改革」への関心が高まるなか、自分の時間を大事にしたいという意識が高まっているようだ。 仕事についての考えを問う質問で「職場の上司、同僚が残業していても、自分の仕事が終わったら帰る」という項目に「そう思う」「ややそう思う」と答えた人の割合は計４８・７％。前年度より９・９ポイント高く、同じ質問を設けた２００１年度以降で最高だった。「職場の同僚、上司、部下などとは勤務時間以外はつきあいたくない」という項目では「そう思う」「ややそう思う」が計３０・８％。前年度より１０・１ポイント高く、こちらも過去最高だった。 「デートの約束があった時、残業を命じられたら」との質問には「ことわってデートをする」が前年度より６・１ポイ

ネットを媒介に企業が仕事を発注し、不特定多数の個人が働く「クラウドソーシング」が拡大している。その担い手は400万人に迫り、労働力人口（6697万人）の5%以上を占める見通し。企業が多様な業務に外部人材を積極活用し始めている。子育て中の主婦など埋もれていた人材の掘り起こしが、経済成長の壁と懸念される人手不足への対応策となる可能性がある。クラウドワークスなど大手5社の登録者数を基に日本経済新聞社

物流大手の佐川急便は正社員のトラック運転手に週休3日制を導入する。給与水準は週休2日制の場合と同程度とし、休日は他の仕事との兼業も認める。人事制度を見直して正社員に多様な働き方を用意することで運転手を確保し、深刻な人手不足の解消につなげる。佐川は東京都と山梨県の採用活動で週休3日制の正社員の募集を始めた。宅配便の集配や集金を担う運転手として働いてもらう。効果を見て、他の地域の採用活動や既存の運

ネットを巡回していたら、またもや悲惨なニュースに出会ってしまった。以下に内容を引用する。 女性ＳＥ、過酷勤務で死亡…勤務先に賠償命令 情報処理システム会社の福岡事業所に勤務していた福岡市のシステムエンジニアの女性（当時３１歳）が急死したのは過酷な労働が原因として、両親が同社合併後にできた「アドバンストラフィックシステムズ」（本社・東京）に対し、慰謝料など計約８２００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１１日、福岡地裁であった。 府内覚裁判官は「死亡と会社の業務との間には因果関係がある」として、同社に計約６８００万円の支払いを命じた。 判決によると、女性はシステム移行などを担当。２００７年２月の時間外労働が約１２７時間に上った。３月に仕事上のミスなどが原因で自殺未遂をした。約１か月間休養を取った後に復職したが、深夜残業など過酷な勤務が続き、５日後、東京出張中に致死性不整脈で死亡した。福岡中央労

ソーシャルゲームの活況やスマートフォンアプリを活用したWebサービスの林立が多くの媒体で毎日のように報道されている。一時期は、グリーが新卒入社の社員に1500万円を支払うなど華々しいニュースが飛び交った。その活況の中心にいるWebクリエイターにとっては、さぞかしいい時代だろうと想像してしまうが、Web制作の現場はそうでもないらしい。 そこにあるのは「たたき売り」によって適正な条件の仕事がないという厳しい状態。この状況に立ち向かうため、新たなリクルーティングサービス「スキルプル」を立ち上げた人材サービス運営アイ・アム＆インターワークスの担当者に業界の現状やサービスの狙いを聞いた。 新卒に1500万円、その裏側で起きているたたき売り 華やかな報道に埋もれて見えてこないWeb業界の現場では何が起こっているのだろうか。アイ・アム＆インターワークスの戦略開発部の赤澤仁士さんは「プログラマーやデザイナ

コミュニティ活動に参加するエンジニアは10％未満―IPA調査：エンジニア側の課題意識、 企業側の課題 研修やセミナーに参加するITエンジニアは全体の30％以下、コミュニティ活動に参加する割合は10％未満という結果が、情報処理推進機構（IPA）が発表した『IT人材白書2012』で明らかになった。 「雑誌や書籍を通じた独学・情報収集」「Webサイトを通じた独学・情報収集」に取り組んでいると答えるITエンジニアは50％以上だった。エンジニアの個人努力の実態が明らかになる一方、企業側が十分に人材育成にコストを掛けていない課題も浮かび上がった。 業務外で自主的な勉強を行っている人は7割弱 ITエンジニアのスキルアップへの意欲は高く、全体の7割弱が、勤務外での自己研さんに取り組んでいる。しかし、自身の取り組みについて「十分である」と回答するエンジニアは3割。「まだこれでは足りない」という向上心の強さが

なんてのが発売されるかもしれないね。 すごい話です。 キリン、サントリー統合のニュースが飛び込んできました。東京都議選挙どころではありません。私は現在M&Aが一応本職なのですが、2007年に幸田さんのラジオ番組に呼んで頂いたときに「注目業界は食品、中でもメルシャンを買収したキリンは何かやる」、としゃべったことがあります。 ブログでも食品業界再編は何回か取り上げました。 しかし、キリンとサントリーとは全く予測していませんでした。ノーマーク。 キリンのM&Aチームが偏に優秀、ということがまずあるのだと思います。 着眼点が非常にいいですね。 通り一遍のことは日経に譲りますが、何せすごい決断だと思うのは上場会社同士ではなく、片方のサントリーが非上場会社ということです。 これは株主対応だけではなく、ディール後のさまざまなことを考えるとものすごくリスクが高い。 上場会社のディスクロ基準と全く違う状態で