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「これは電力業界によるガス業界のイジメではないか」。あるハウスメーカー関係者は憤る。 5月1日から東京ガス、6月1日から大阪ガスがハウスメーカーと組んで華々しい宣伝を展開し、本格発売を始めた燃料電池。都市ガスやLPG（液化石油ガス）に含まれる水素から電気と熱を発生させるもので、発電効率が高いことから“エコな”エネルギー源として期待されている。 ところが、その扱いを巡って、電力業界とガス業界が激しく対立しているのだ。 発端は住宅用太陽電池などで発電した電力の買い取り制度。住宅で消費する以上の電力を太陽電池で発電した場合、その余剰分を一般的な電力料金の2倍である1キロワット時当たり49円で買い取ることを電力会社に義務づけるものだ。資源エネルギー庁が審議会を開いて制度設計を詰めており、早ければ2009年から施行される予定だ。 そんな折、電気事業連合会会長である森詳介・関西電力社長が、その買い取り