【AFP＝時事】欧州では、20日に起きる皆既日食によって太陽光発電が一時的にほぼ全て停止する見込みで、電力各社はこの「前例のない」試練への備えを進めている。 【特集】知られざる太陽の姿 　欧州送電系統運用者ネットワーク（European Network of Transmission System Operators for Electricity、ENTSO-E）はこのほど、「問題が起きるリスクを完全には排除できない」と発表。現在の太陽光発電量は、欧州で最後に日食が観測された1999年当時の発電量の100倍に達している。 ENTSO-Eは「皆既日食は以前にも起きているが、光起発電設備の導入増加を受け、適切な対応策を取らなければ問題発生リスクが深刻化する恐れがある」「欧州電力システムの安定した運用に、日食関連の影響が及ぶことが予想されるのは今回が初めてだ」と警告している。 皆既日食は、

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米ロサンゼルス近郊で撮影された日食（2014年10月撮影、資料写真）。(c)AFP/Frederic J. BROWN 【3月18日 AFP】欧州では、20日に起きる日食によって太陽光発電が一時的にほぼ全て停止する見込みで、電力各社はこの「前例のない」試練への備えを進めている。 欧州送電系統運用者ネットワーク（European Network of Transmission System Operators for Electricity、ENTSO-E）はこのほど、「問題が起きるリスクを完全には排除できない」と発表。現在の太陽光発電量は、欧州で最後に日食が観測された1999年当時の発電量の100倍に達している。 ENTSO-Eは「日食は以前にも起きているが、光起発電設備の導入増加を受け、適切な対応策を取らなければ問題発生リスクが深刻化する恐れがある」「欧州電力システムの安定した運用に、日

世界最北の島国アイスランドは、地熱発電所の積極的な開発を続け、エネルギーを化石燃料の輸入に頼る「資源小国」からの脱却を果たした。いまや自国の電力需要は地熱などの再生可能エネルギーだけで賄うことができ、近年は電力の輸出にも関心を寄せる。日本も豊富な地熱資源量を持つとされるが、法規制などが障壁となり、アイスランドのような“地熱大国”への道のりは遠い。（塩原永久） ◇ 首都レイキャビクから東に約２０キロ。広大な火山の裾野にある同国最大のヘトリスヘイジ地熱発電所からは、猛烈な勢いで水蒸気がわき上がっていた。同発電所は約３０万キロワットの発電と、約１３万キロワット相当の熱水供給能力を持つ。 同発電所は２００６年に、レイキャビク・エナジー社が運転を開始した。同社の担当者は、「地熱はアイスランドの石油だ」とほほえんだ。発電に使用しているタービンは日本製だという。 ◆かつては輸入頼み 人口約３２万人のアイ

2014年9月24日、再生可能エネルギー電源業界に激震が走った。九州電力が「再生可能エネルギー電源の新規の電力系統網への接続申込みへの回答を保留する」と発表したのだ（「九州本土の再生可能エネルギー発電設備に対する接続申込みの回答保留について」九州電力）。 その後、四国電力、東北電力、北海道電力、沖縄電力が相次いで同様の発表をした。言い方は悪いが「大電力会社の系統網」という「他人のふんどし」を借りて電気を売ることで拡大を続けてきた再生可能エネルギー電源業界にとって、この通知は晴天の霹靂となった。 我が国の再生可能エネルギー電源の市場は2012年7月に「固定価格買取制度」が導入されて以降急速に立ち上がり、特に太陽光発電は、「バブル」と呼ばれるほどの活況を呈してきた。

世界では再生可能エネルギーは「安い」というのが常識だ。一方の日本での認識は、その真逆を行く。実際のコストにも大きな乖離が存在する。なぜ、これほどまでに再エネを取り巻く状況に差があるのだろうか。 国内外で再生可能エネルギーに関する制度・政策の調査を手がける、トーマツ・エンタープライズリスクサービスの水野瑛己マネジャーは苦笑する。 この指摘の背景には、「太陽光発電の発電コストは、電力の小売料金よりも安く、風力発電の発電コストは火力発電並み」というのが欧米の常識になったことがある。 翻って日本。東京電力・福島第1原子力発電所事故に始まる原発停止による電力不足は、そのすべてを火力発電で賄ってきた。 火力発電は原価の約6割を天然ガスや石炭、石油といった燃料費が占める。資源に乏しい日本は火力燃料のほぼすべてを輸入に頼っている。だからこそ、日本向けの燃料価格は「ジャパンプレミアム」と呼ばれ、電力料金高騰

中部電力（本店・名古屋市）の元役員が、取引先の建設会社などに工面させた資金を長年簿外で管理して政界対策に充ててきたと朝日新聞に証言した。元役員は政界工作を長年担当し、２００４年までの約２０年間に少なくとも計２億５千万円を政界対策のために受け取り、多くを知事や国会議員ら政治家側に渡したという。建設会社側への見返りとして「原発関連工事などの発注額に上乗せした」とも証言しており、政界対策資金が利用者が支払う電気料金で賄われた可能性がある。　元役員の証言によれば大手建設会社２社と名古屋市の電子部品製造会社から１９８５年には資金提供が始まり、建設会社２社からは９５年まで、電子部品製造会社からは０４年まで続いた。　この間は毎年、建設会社２社から計１千万～１５００万円、電子部品製造会社からは１００万～２００万円を受領。さらにこれら３社とは別に大手建設会社から９３年に２回、それぞれ１億円と４千万円を受け取

PCや携帯電話などの電子機器のバッテリー切れを解消する技術が開発されています。機器の操作などから得られる圧力から発電が可能な素材を開発したため、その使い方によっては永久に稼働し続けることができる機器が実現できる可能性があります。 RMIT - Nano-research opens way to everlasting battery オーストラリア・ロイヤルメルボルン工科大学の研究者チームが「圧力を電力に変換する素材」を開発し、論文を雑誌「Advanced Functional Materials」上で発表しました。 この論文の共同執筆者の中でもリーダーを務めるMadhu Bhaskaran博士によると、この研究は「圧力を電力に変換する素材『piezoelectrics』の可能性」と「薄いフィルムでコーティングしたマイクロチップ製造技術」の2つのことを同時に調査したものだということです。

昨年12月に総合資源エネルギー調査会基本政策分科会が新しい「エネルギー基本計画」の骨子となる意見書（正式名称は「エネルギー基本計画に対する意見」）をまとめた。この意見書にもとづき、新「エネルギー基本計画」が近々、閣議決定される予定である。 新「エネルギー基本計画」のもとになる意見書は、各エネルギー源の重要性を、以下の通りまんべんなく指摘している。 石油：利用用途の広さや利便性の高さから、今後とも活用していく重要なエネルギー源。 天然ガス：シェール革命などを通じて天然ガスシフトが進み、今後役割を拡大していく重要なエネルギー源。 石炭：供給安定性・経済性に優れたベース電源であり、環境負荷を低減しつつ活用していくエネルギー源。 LPガス：シェール革命を受けて北米からの調達も始まった、有事にも貢献できるクリーンなガス体エネルギー源。 原子力：安全性の確保を大前提に引き続き活用していく重要なベース電

by nofrills 東日本大震災に伴う福島第一原発の事故などにより、この夏は電力不足が予想されています。すでに各企業・自治体などが節電対策としてさまざまな対策を発表していますが、多くの企業が導入しているサマータイムや地域のイベントなどで行われる昼間の打ち水は電力消費の低減にはつながらず、かえって消費を増やしてしまうことさえあることが、産業技術総合研究所の発表により明らかになりました。 また、電力需要が供給をオーバーした際に行われる可能性のある計画停電についてもシミュレーションが行われ、大がかりな手段を取っているにもかかわらず、総合的に見ると効果が薄いという結果も発表されています。 産総研：主な研究成果　夏季における計画停電の影響と空調節電対策の効果を評価 独立行政法人 産業技術総合研究所（以下、産総研）安全科学研究部門の井原智彦研究員と玄地裕研究グループ長は、夏季の計画停電やエアコンを

福島第一原子力発電所から漏洩が続く高濃度の汚染水は非常に厄介な問題だ。しかし、これを早期に解決できないようでは日本が原発を再稼働させる資格はない。東京電力任せにせず国を挙げて全力で取り組む必要がある。 一方で、この問題が示唆するのは、原発に代わる代替エネルギー源を一刻も早く開発、実用化させていくことだろう。恐らく、その最右翼にいるのが地熱発電である（地熱発電に関するこれまでの記事1、2）。 世界第3位の地熱資源大国 何しろ、日本は小さい国土ながら地熱の資源では世界有数の資源国なのである。日本の地熱発電研究で第一人者である弘前大学の村岡洋文教授（北日本新エネルギー研究所長）によれば、地熱資源量が最も多いのが米国の3000万キロワット。 次いでインドネシアの2779万キロワット。これに次いで日本は世界第3位。2347万キロワットもの資源を有する。4位以降は一気に資源量が激減して、4位フィリピン

2SC1815 @Ja10sm １俺は元電気工事屋だったから多少送電システムとかの知識がある。 その上でだ「電気が今足りてるから原発いらね」な人に言いたい。 俺も原発は無い方が良いとは思っているが、全体の30%程度の電力源 である原発を即止めるのは無理。 2013-03-04 23:46:22 2SC1815 @Ja10sm ２現在、火力発電所全力運転で辻褄合わせてます。 1979年以降、石油火力発電所は原則建設が禁止された。そんな老朽化した設備も カムバックして動いていたりする。当然、効率も悪い。その他、石炭火力 コンバインドサイクル等いろいろな火力発電所がある。 2013-03-04 23:47:16

全国的に「節電の夏」です。大飯原発の再稼働に始まり、反原発デモ、関西電力と大阪市長のやり取りなど、原発・電力関連のニュースが連日流れています。僕の住む北海道では、「北海道で24時間の節電検討」という次の冬が心配になるニュースが…。本エントリでは「北海道の冬、原発なしで電力は足りるか？」をテーマに僕が考えてみたプロセスを示してみたいと思います。 なお、記事がとても長いです。ほくでんの発表した「今冬の電力需給について」の要約部だけでもお読み頂ければ幸いです。 ◆三行まとめ 北海道の電力需給は冬にピークがあって、暖房など生活に直結するものが多いので、停電などが起こるのはなんとしても避けたい。 泊原発が止まっている今、冬の需給は厳しいとされている。一方で足りるという意見もあるけど、どっちも見てみると、やっぱり足りないんじゃないかと思える。 「足りる」という意見の中には、根拠のないものや陰謀論が含ま

夏場の電力不足を強調し、大飯原発３、４号機（合わせて237万キロワット）の再稼働を強行した関西電力。電力不足の根拠とした電力需給予測（５月発表）と、今夏の実測データを比較すると、約700万キロワット（供給400万キロワット、需要300万キロワット）、大飯原発２基の３倍もの電力が増えていたことが分かりました。この問題を指摘してきた「気候ネットワーク」（浅岡美恵代表）は、「省エネ・節電が進む中、再稼働しなくても夏は乗りきれた。関電は原発を止め、本当のデータを公表すべき」と批判しています。 データは、関電が５月19日発表した「今夏の需給見通し」と、７月１日～８月６日までに発表したデータを比較したもの。 供給の内容では、揚水発電が223万キロワット（予測）→448万キロワット（７月６日）、他社・融通電力644万キロワット（予測）→742万キロワット（４日）、水力203万キロワット（予測）→285万

【1歳2ヶ月初海外】子連れで台湾旅行 旅の記録編 前回に引き続き子連れ台湾旅行の旅の記録を紹介したいと思います。 1歳2ヶ月の息子は伝い歩きができる程度で、自力で長時間歩くのは難しい時期でしたので、移動の中心はベビーカーに頼ることになりました。そこで台北市内がどれだけベビーカーで回りやすいか、また、振…

まあ、何ということでもないのだけど、やらなくてはいけないのにやっていないようなことがあると、どうにも喉に小骨が刺さっているような感じがしてブログを書こうにもなかなか捗らないというか、暇な日に冷蔵庫ばっかり開けちゃうような感じで何故かやたらとツイッターを開いてしまうものだから、要するにそれで時間がなくなるわけなのだけど、本邦エネルギー政策をめぐる状況から俄に面白い感じの薫りが放たれているので、今日は少しその件を書いておきたいと思ったわけなのである。 再生可能エネルギー全量買取制度 さて。 我が国では、福島の原発事故以降、神の啓示でも受けたのか、突如としてエネルギー問題の専門家として生まれ変わる門外漢が大量発生すると、それによってエネルギー問題に関する議論は際限なく拡散。事故から１年が経過した今もなお、収束の糸口すら見えないでいる。 まさに「船頭多くして船山に登る」を地で行っているわけだが、こ