JASRACシンポジウムはニコニコ動画の「ニコニコ生放送」（ニコ生）でもライブ配信。ニコ生の様子は、ドワンゴの川上会長があいさつした際にスクリーンに表示された コンテンツ産業を取り巻く環境が厳しさを増している。無料で楽しめるコンテンツがネットにあふれ、「コンテンツはタダ」と考える人も増えている。「厳しい状況にあると、人は起死回生の魔法を求めたがる」（中央大学の安念潤司教授）ためか、日本版フェアユースや、いわゆる「ネット法」といった権利制限・流通促進策に関する議論や、ネットコンテンツからの収益を拡大しようという議論が盛んになってきている。 日本音楽著作権協会（JASRAC）が12月9日に開いたシンポジウムでは、「コンテンツ流通促進に本当に必要なものは何か」をテーマに議論が交わされた。今年3月に開催したシンポジウムの続編という位置付けだ（「ニコ動」ドワンゴ会長がJASRACシンポに　著作権やビ

読売新聞社の報道によると、情報通信ビジネスの国際競争力を引き上げるための新たな取り組みとして、総務省はインターネット上に著作権料などを気にせず既存の映像や音楽を自由に加工・編集できる空間を創設する方針だそうです。 すでに角川グループがYouTubeと提携して「涼宮ハルヒの憂鬱」や「らき☆すた」などの映像作品を用いた自主制作ムービーの投稿を認めることを開始していますが、どうやら政府もそのような取り組みが必要であると判断した模様。 詳細は以下の通り。 サイバー特区、来年度創設へ…情報通信事業の創出を支援 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） この記事によると、総務省は情報通信ビジネスの国際競争力を引き上げるために、新事業の創出を支援する取り組みを来年度から実施するそうです。 具体的にはインターネット上に特定の参加者しか入れない空間を設置した上で、著作

株式会社アイシェアによる「動画共有サービスについての利用調査」によると、動画共有サイトからの保存経験は、パソコンへの保存は38.8％、iPodなどへは14.4％、DVDへは5.8％だそうで。 ほかにも、どんなムービーを見るのかという質問に対しては「ユーザ制作」が40.9％、「ドラマ、アニメ」が37.7％という結果になっており、なかなか興味深い。 ほかの質問への回答は以下から。 アイシェアプレスリリース｜サブアドレスや新たにメールアドレスがほしいならアイシェアで！: 意識調査『共有動画の著作権への関心は６％　閲覧経験は78.6％』 動画共有サービスの閲覧のみは72.6％、共有参加は6％ 動画共有サービスを利用しない理由の1位は「動画を見る必要がないため」 主にどのようなものを見ているのかという質問に対しては、ユーザーが撮影・制作した映像が40.9％となっており、かなり多いが、もしかしてこれは

文化庁は10月16日、私的録音録画補償金制度の必要性や制度のあり方などについて検討してきた「私的録音録画小委員会」（文化審議会著作権分科会内）の議論をまとめた「中間整理」について、パブリックコメントの受け付けを始めた。一般から広く意見を募集し、小委員会での今後の議論の参考にする。 中間整理は、小委員会の論点や、委員間の意見の合意状況などをまとめたもの。 例えば著作物の複製を「私的使用」として認める範囲を定めた著作権法30条の適用範囲については「海賊版や違法サイトからのダウンロードを現状のまま私的録音録画として認める」「私的使用の範囲外として違法とみなす」という2つの意見で対立しており、両方の意見を併記した。 補償金の課金対象については「iPodなどHDD内蔵型プレーヤーからも徴収すべき」「権利者や消費者、メーカーなどで構成された評価機関を作って審議すべき」といった意見に加え、「補償金の支払

著作権法を改正し、音楽・動画ファイル（違法な）をユーザーが「ダウンロード」することを違法化する方向での議論が、文化審議会著作権分化会私的録音録画小委員会で取りまとめられようとしている。 「ユーチューブ」動画保存違法化法案とでも言えばいいのか？業界の方々の「むき出しの欲望」はとどまるところを知らずという感じだ。 著作権法30条「私的複製」は、文化発展の為に守らなければならない砦だと思うけど、業界の方々には目障りな条文なのだろうか？ 「罰則の適用はしない」とのことだけれども、民事訴訟は可能。 「ユーチューブ」で小島義雄を見ていたら、ある日突然損害賠償請求が送られてくる。 「でも、そんなの関係ねぇ」 と言っても後の祭り。 「そんなわけないやろ」 と思うかも知れないけど、アメリカでは実際に学生達から何十万円という大金を取っている業界団体があるのです。 日本には、アメリカにはない「送信可能化権」とい

著作権に関する小委員会に出席している津田大介さんの発言に関するニュース IT・音楽ジャーナリストの津田大介さんは「録音・録画に使わない機器からも補償金を徴収されるのは、消費者として納得できない」とし、もし徴収するのなら実効性のある返還制度が必要と主張する。さらに「補償金制度がなくなったら、DRMやコピーガードが強化される可能性がある。DRMが強化されるか、補償金を支払うかの2択なら、補償金を支払う方を選ぶ」と述べた。 それに対する津田さんのブログでの説明 『良い悪いではなく、そういう厳しいDRMが普及する状況になって消費者が自由にコンテンツを楽しめなくなるのなら、返還制度がきちんと実効的に機能する枠組みがある上で1台あたり数十円とか上限を非常に安く設定して補償金を払い、その上で家庭内の私的複製を阻むようなことを権利者がしない……つまり補償金がなくてDRMが厳しい世界と、広く薄い（十分に安い

子供らは違法ダウンロードのリスクを認識しながらも、罪悪感は感じていないようだ――欧州連合（EU）の欧州委員会が先週、インターネットと子供の安全に関する調査の結果を発表した。 この調査はEU加盟国27カ国およびアイスランド、ノルウェーの9～10歳の子供と、12～14歳の子供を対象に行った。調査対象は全員インターネットを利用でき、少なくとも1カ月に1回は使っているという。 子供のインターネット利用目的で特に多かったのは、オンラインゲームと興味のあることに関する情報の入手。宿題のための調べ物にインターネットを使う頻度も高い。ただし、インターネット上の情報が必ずしも正確とは限らないことはほとんどの子供が認識していた。インスタントメッセージング（IM）やチャットの利用は特に年長の女児の間で多かった。ブログの執筆や閲覧、ファイルの共有（音楽や写真など）の利用はさほど多くはないという。 また、年長の子供

今回は，イメージシティが社団法人日本音楽著作権協会（以下「JASRAC」）に対して起こした「著作権侵害差止請求権不存在確認請求」を，東京地方裁判所が2007年5月25日に棄却するまでの論理の流れを確認したいと思います。前回も整理したように，争点は二つあります。 一つは，イメージシティのサービスが複製権の侵害に当たるかどうかです。イメージシティは，ユーザーがCDなどから作成した楽曲データを同社のサーバーに保存して，携帯電話から聴くことのできるサービスを提供していました（注1）。このサービスでは，ユーザー自身がイメージシティ提供の専用ソフトを使って，自分のパソコンでMP3ファイル等から3G2ファイルを作成し，イメージシティが運営するストレージ・サーバーへ送信します。ここでは特に，「複製を行っている主体が誰なのか」が問題になります。複製の主体がユーザー自身であれば，「私的利用のための複製」として

当方ネットビジネスを始めたばかりの超初心者です。 このたび自分だけのＨＰを持とうとしていて ちょうど上手に作られていたＨＰを参考にソースを使って 作らせていただいたのですが その際にその人がＨＰに記載してある文までコピーされてしまい 加筆修正したのですが 気づかないところで 「私からの購入者には○○（その人が作られた特典）を差し上げます」と 記載されている文まで私のＨＰに乗ってしまったのです。 するとHP作者の方から 特典を無断であなたからの購入者特典にしているのは 著作権違反なので 損害賠償金と裁判を起こすと言われてしまいました。 本当にお金もなくて払えないんでとても困っています。 実際に特典は持っていませんし 配布もしていませんがその人が言うには HPに記載した時点で著作権侵害だと言うんです。 本当に毎日毎日怖くて怖くて苦しいです。 どうすればよいのでしょうか？助けてください。 お願い

もはや自分たちが何を言っているのかわからなくなっているのでしょう。 さらに、2000年前後から、PCにCD-R/RWドライブが搭載されるようになったことで、「PCで作成したCDのコピーを使って、また孫コピーを作るという、MD時代には不可能であったことが可能になり、1998年にピークを迎えたオーディオレコードの売上が減少傾向に変わった」として、PCのHDD についても補償金の対象とすべきとの考えを示した。 私的録音録画小委員会、CD売上減と私的複製の関係めぐり議論は平行線 違うでしょ。せめてPCでの音楽使用についてちゃんと仕掛けを作りますとかにしなさい。私的録音録画補償金制度という便利な小道具は、便利だからって言ってもあなた方の怠慢を認める為に用意されたものじゃありませんよ。簡単な話だけど、CD廃止を決定すればいいのですよ。ダウンロード販売ならある程度コントロールできるでしょ。買うのも簡単に

ファイル共有ソフトでのダウンロードが違法に…知財推進計画2007正式決定 1 名前： 男性巡査(関西地方) 投稿日：2007/06/02(土) 09:04:06 ID:OAfgUTMU0 ?PLT 政府の知的財産戦略本部は5月31日、「知的財産推進計画2007」を正式決定した。ファイル交換ソフトによる著作物のダウンロードや、インターネットオークションにおける海賊版の出品について、違法とする方向で法整備を進めることなどが盛り込まれている。 ファイル交換ソフトなどインターネット上で違法送信されている著作物のダウンロード行為や、海賊版CD/DVDからの複製行為については現在、著作権法第30条が認めている私的複製の許容範囲とされている。推進計画では、これらの行為を私的複製の許容範囲から除外することについて、「個人の著作物の利用を過度に萎縮させることのないよう留意しながら」検討を進め、2007年度中