格付け会社の罪業

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三橋貴明の新刊、続々登場！

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チャンネルAJER更新しました。

『２極化する世界(前編)①』三橋貴明　AJER2012.1.10(3)
『２極化する世界(前編)②』三橋貴明　AJER2012.1.10(4)

今年から月二回の更新になります。

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　李白社から新刊「大恐慌情報の虚（ウソ）と実（マコト）」早くも増刷が決まりました！

　※ａｍａｚｏｎ在庫戻りました！

　すでに七日間連続で講演をしており、しかも昨日は昼間講演、夜にTOKYO　MX「ゴールデンサミット」生出演でしたので、さすがに疲労困憊です。連続公演は明日まで続きます。その後、一日だけお休みで、また始まります。

　もっとも、明日の講演は三橋経済塾ですので、気分的には楽なのですが、その後、某有名番組の収録が控えておりまして、きついことに変わりはないのですが。
　というわけで、明日は三橋経済塾の開催日ですが、時間がいつもより早い１３時スタート（開場：１２：３０）になりますので、よろしくお願いいたします。

　昨日のTOKYO　MXはいかがでしたでしょうか。ツイッターの質問レベルがあまりにも高いので、本ブログユーザの方々ばかりではないかと睨んでおりますが。

【写真　左から王さん、三橋、イザベルさん、小泉さん、李さん】

　テレビと言えば、明日の９：３０～１０：００＠千葉テレビで放映される櫻田義孝先生の番組に出演しております。千葉テレビがご視聴可能な方は、是非、ご覧くださいませ。

　さて、格付け会社です。

　徳間書店の２０１２年のラストは、
「２０１２年。ソブリン債に関する現行の格付けシステムが崩壊し、世界経済の混乱の大本である格付け会社が黄昏のときを迎える。
　これはもはや予想というよりは期待なのだが、筆者が最も待ち望む２０１２年のビッグイベントなのである。」
　という言葉で締めましたが、同じことを「期待」している人は、世界に少なくないと思います。

　とにかく、今回の世界的な経済危機、恐慌（目前）の状況を引き起こした犯人を一人上げろと言われれば、それは文句なしで格付け会社になるのです。（特に、ムーディーズ、S&P、フィッチ）

　格付け会社の罪は、主に三つあります（他にもあるでしょうが）。

◆サブプライムローンを含む証券化商品生成時に、投資銀行に「格付けが最も高くなる組み合わせ」を提案し、生成された証券化商品にAAAの格付けを行い、世界に拡散する支援をした
◆アイルランドなどを格下げする際に「財政が悪化した！緊縮財政が求められる！」などと内政干渉まがいのことを行い、実際にアイルランドが緊縮財政を実施し、名目GDPと税収が激減すると、またまた「財政が悪化した！　格下げ」とやり、混乱を助長した
◆日本やアメリカなど、バブル崩壊とデフレにより「自国通貨建ての国債のデフォルト（債務不履行）など考えられない」国々の格付けまで引き下げ、世界の恐慌化を救える国（日本、アメリカなど）が適切な政策を打つ邪魔をしている

　日本の財政破綻論者や格付け会社が、どれだけ顔を真っ赤にして、
「破綻だ！　国債暴落だ！」（←この連中は９５年から同じことを言っているのです。頭が悪いというよりは、頭がないのでしょう）
　などとやったところで、過剰貯蓄を抱える日本国債のデフォルトなど有り得ません。しかも、中央銀行が買い取れる自国通貨建て国債を、一体どうやってデフォルトするというのでしょうか。謎です。

　同じことはアメリカも言えるわけですが、ご存じの通り、日本の財務省であっても　日本やアメリカの自国通貨建ての国債のデフォルト（債務不履行）など考えられないと言っています。（対外的には）

【外国格付け会社宛意見書要旨】
http://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140430.htm
『１．貴社による日本国債の格付けについては、当方としては日本経済の強固なファンダメンタルズを考えると既に低過ぎ、更なる格下げは根拠を欠くと考えている。貴社の格付け判定は、従来より定性的な説明が大宗である一方、客観的な基準を欠き、これは、格付けの信頼性にも関わる大きな問題と考えている。
　従って、以下の諸点に関し、貴社の考え方を具体的・定量的に明らかにされたい。
（１）日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。（中略）
例えば、以下の要素をどのように評価しているのか。
・マクロ的に見れば、日本は世界最大の貯蓄超過国
・その結果、国債はほとんど国内で極めて低金利で安定的に消化されている

・日本は世界最大の経常黒字国、債権国であり、外貨準備も世界最高（後略）』

　なぜ、定期的に上記の外国格付け会社宛意見書要旨をアップするのかと言えば、もちろん財務省への嫌がらせです。皆様も、どしどし拡散して頂ければ嬉しいです。

　さて、格付け会社の話に戻りますが、ついに本格的に始まったという感じです。

『伊当局、米格付け会社を捜索　市場操作の疑いで
http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012011901001906.html
　ＡＮＳＡ通信によると、イタリア財務警察は１９日、北部ミラノの米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）の事務所を、根拠のない誤った評価で市場を操作した疑いで家宅捜索した。
　Ｓ＆Ｐは１３日にイタリアなどの国債格付けを引き下げたが、捜査は引き下げとは無関係とみられる。
　捜査対象は同社の３人のアナリストとイタリア代表。また米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスのアナリストらも対象という。
　家宅捜索では、Ｓ＆Ｐのアナリストが昨年５～７月にイタリアの財政や銀行システムに関する偏った情報を流し市場を操作した疑いが持たれている。』

　とにもかくにも、「日本の財務省」も言う通り、格付け会社の格付けは極めて「定性的」です。要は格付けの根拠がさっぱり分からないのです。

　さらに言えば、そもそも格付け会社は日本やアメリカ、イタリアなどの政府からお金をもらい、ソブリン債の格付けをしているわけではありません。向こうが「勝手に」やっているのです。

　勝手に「格付けとやら」をやってくる格付け会社の格付けが原因で国内が混乱し、政府が影響を受けざるを得ない（日米除く）わけですから、これは間違いなく「主権侵害」だと思うわけです。

　これに対し、格付け会社側は、
「格付けは言論の自由である」
　などと言った意味不明な理屈で反論していますが、「主権侵害になるような言論の自由」やら「世界経済を混乱に陥れ、各国国民を苦しめる言論の自由」など存在しません。

　とはいえ、日本などのわずかな例外を除き、欧米主要国などは政府の国債消化を「国際金融市場」に頼るようになり、格付け会社の影響をダイレクトに受けざるを得ません。この辺りも今後は変わっていくのではないかと思います。少なくとも、ドイツなどの経常収支黒字国は、国債消化を外国に頼る必要などないわけです（それでも過半が外国消化）。

　結局のところ、いわゆる「グローバリズム」の弊害の一つなのだと思いますが、格付け会社の問題も、わたくしが今後の世界について「国境線が濃くなる」と考えている理由の一つなのです。

　いずれにしても、世界経済に混乱をまき散らすだけの格付け会社など、世界にとって無用の存在であると確信しています。

最後の一行にご賛同頂ける方は、