三橋貴明事務所。
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Klugにて「三橋貴明の『経済記事にはもうだまされない』」
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【丸の内本店～『経済ニュースの裏を読め！』（ＴＡＣ出版）刊行記念～三橋貴明氏 講演＆サイン会】
http://www.maruzen.co.jp/Blog/Blog/maruzen02/P/8889.aspx
※先日、出演した「桜プロジェクト 【民主党政権で日本経済が危ない！本当の理由】 」何と、早くも合計視聴数43,000突破！
【チャンネル桜 三橋貴明 民主党政権で日本経済が危ない！本当の理由】
http://www.nicovideo.jp/watch/1259867029
Youtube版 http://www.youtube.com/watch?v=QmRz77q6tXY
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『米 日米首脳会談の実施に難色
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014286221000.html
アメリカ軍普天間基地の移設問題をめぐり、鳩山総理大臣がオバマ大統領とあらためて首脳会談を行いたい意向を示していることに対し、アメリカ政府は現状のままでは会談に応じるのは難しいという姿勢を示していることがわかりました。（後略）』
『普天間で追い込まれた鳩山政権 八方ふさがり？
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091208/plc0912082327029-n1.htm
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、鳩山政権がいよいよ追い詰められてきた。煮え切らない日本政府の対応に、米国政府は、両国首脳が合意したはずの日米同盟に関する新たな協議会の開催を先送りすることを通告。政権内では社民、国民新の両党が、それぞれの主張を盾に首相をあの手この手で牽制（けんせい）する。政権は今、八方ふさがりの状況に陥っている。（後略）』
八方美人やっていたら、八方ふさがりになった、というわけですね。
『菅ＶＳ．亀井「しこり残りません」 ８日の鳩山首相
http://www.asahi.com/politics/update/1208/TKY200912080335_01.html
（前略） 「これはあの、リーマンショックからきていますからね。それまで私ども野党時代を通じて、経済対策をもっと早く打てば良かったのにな、という思いがあります。それだけに、ここまで深刻になってしまったことは、残念なことではありますけども、しかし経済をある意味では、しっかりと立て直していかなければならんということで、補正を組んだ前政権の考え方も分からんわけではない。（後略）』
さすがに、最後の発言には底知れぬ怒りが湧いてきました・・・。散々、麻生政権の補正予算成立の妨害をしておいて・・・。（まあ、あのときの代表は小沢ですが）
未だに民主党政権を支持している皆さん。自分たちが選択した政党に、政権担当能力がないということを今さら認めるのは、大変苦痛を伴うと思います。誰だって、自分の失敗を認めるのは嫌なものです。しかし、こう考えてはいかがでしょう？
「マスコミに騙された！」
正しい情報を得ていなければ、間違った判断をして当然です。と言いますか、正しい情報無しに、正しい判断はできません。「全て」は、正しい情報を流さなかったマスメディアの責任ということで、考えを改める時期が来ているのです。
前にも書きましたが、わたくしだって０５年の総選挙において、マスコミに騙されて「０８年に日本は財政破綻する」と信じ込み、国債発行に反対する民主党に投票したのです。まあ、逆に「小泉劇場」に乗せられて自民党に投票しちゃうのも、微妙な気がしますが、要するに昔から日本の有権者は「正しい判断」をするための情報を、碌に与えられてこなかったというのが真実だと思います。
ならば、国民一人一人が情報リテラシー（読み取り能力）を高め、正しい情報を自ら取りに行く文化を育てていけばいいわけです。日本にはそれが可能なインフラが整っているのですから。
最近、講演の機会や政治家の方々とお話しする機会が増えていますが、「国債発行＆財政出動による需要創出＆日銀国債買取」のパッケージに反対する人は皆無です。ところが、みんな口を揃えたように、必ず以下の愚痴をこぼされます。
「でも・・・、なぜか財務省やマスメディアは猛烈に反対するんだよな。。。」
というわけで、何名かの方々にご要望を頂きましたので、上記パッケージに対するメディアの反論（と言うか、反対するための難癖）及びそれに対するカウンタートークを考えてみたいと思います。
参考資料として、わたくしが（政治家さん向けに）最近使っているパワーポイントチャートを公開しちゃいます。PPTファイルで置いておきますので、皆さんでご活用頂いて構いません（但し、当たり前ですが、ご自身の責任において）。
また、本PPTへのフィードバックも大歓迎ですので、よろしくお願い致します。
【「日本経済の真の問題」パワーポイントチャート】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_25.html#PPT
【追加】「パワーポイント」をお持ちじゃない方には、閲覧だけのソフト「パワーポイント ビューワー(無料)」をおすすめします。
http://www.microsoft.com/downloads/details.aspx?familyid=048DC840-14E1-467D-8DCA-19D2A8FD7485&displaylang=ja
あるいは、これ⇒ http://ja.openoffice.org/download/2.4.1
上記パッケージに対する、マスメディアの反論は、主に以下の三つになります。
◇国債発行をすると、長期金利が上がり、民間の経済が阻害される
◇日銀が国債を買い取ると、インフレーションが発生する
◇国債発行残高（財務省式に言うと『国の借金』）が増えると、日本政府は財政破綻する
これらに対するカウンタートークの例は、
◇国債発行をすると、長期金利が上がり、民間の経済が阻害される
「いわゆる、クラウディングアウトの考え方ですね。しかし、現実の日本では、政府の国債発行残高が増えても、金利は全く上昇していません。（チャート12参照） これは、日本のデフレギャップが拡大し、国内の需要が不足した結果、企業の資金需要が増大しないためです。（チャート8参照）国内銀行の実質預金は順調に増えているにも関わらず、貸出金が増えないため、銀行の預金超過額が拡大しています。結果、手元のマネーの運用先に悩む銀行は、国債を買うしかない状況なのです。
現在の日本は、クラウディングアウトが発生しないほどに、需要不足が深刻なのです。それこそが日本経済の真の問題であり、政府の国債発行残高や低金利は、あくまでその一局面を示しているに過ぎません」
◇日銀が国債を買い取ると、インフレーションが発生する
「日銀が国債を買い取ると、確かに通貨が市場に供給されますが、そもそも『デフレギャップ』を埋めるために、上記のパッケージを実行するべきと言っているわけです。デフレギャップが埋まるまでは、決してインフレにはなりません。デフレギャップが存在する限り、常に供給が需要を上回っている状況なのですから、当たり前です。
また、日本の財政問題を解消するには、『健全なインフレ』が必要なのも確かです。経済成長と健全なインフレにより、名目ＧＤＰが拡大し始めると、政府の負債対ＧＤＰ比率は勝手に改善していきます。
欧州などは２％の『インフレターゲット』を設定し、健全なインフレ率が達成されるように金融をコントロールしています。別に、インフレ＝悪ではありません。
さらに、日銀の国債買取により『ハイパーインフレーション』になるなどと、妙なこと言う人がいますが、ハイパーインフレーションは極端な供給の崩壊が起きない限り、決して発生しません。日本のインフレ率が最も高くなった１９４６年でさえ、インフレ率は３００％にしか達しませんでした。１９４６年といえば、日本中が焼け野原状態になった時期ですが、それでもハイパーインフレ（インフレ率13000％超）には到底届かなかったのです」
◇国債発行残高（財務省式に言うと『国の借金』）が増えると、日本政府は財政破綻する
「財政破綻の定義が何かよく分かりませんが、もしも『政府のデフォルト（債務不履行）』ということであれば、あり得ません。なぜならば、日本政府の負債はその百パーセントが日本円建てであり、かつ外国人の保有割合も６％程度でしかないためです。（チャート6）
ちなみに、政府が外貨建てで借りた負債のデフォルトは、割と頻繁に起きています。しかし、自国通貨建ての負債のデフォルトに陥った国は、人類の歴史上、一カ国もありません。
９８年のロシアにせよ、０１年のアルゼンチンにせよ、通貨危機により政府の外貨建て負債がデフォルトしたのです。９０年代初頭にスウェーデンがデフォルト寸前に至ったのも、同様です。政府のデフォルトとは、常に「外貨建て負債」と「通貨危機」がセットになっているのです。
ナポレオン戦争後のイギリスは、政府の負債がＧＮＰの三倍近くにまで拡大していましたが、別にデフォルトなどしませんでした。なぜならば、イギリス政府の負債は、国内に民間からの借入だったためです。当たり前ですが、英国ポンド建てです。ちなみに、イギリス政府はその後、何十年もかけ、ゆっくりと政府の負債対ＧＮＰ比率を改善していきました。
自国通貨建ての政府の負債について、実質的に返済した国など存在しません。歴史に登場した全ての国が、名目ＧＤＰの成長の中で、負債残高を希薄化させてしまいました。国債などの政府の負債とは、そもそもそういうものであり、個人のローンとは全く異なる存在なのです」
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