秋田の佐藤です。
今日は，消費生活専門相談員の講習会に出た時のことをお話ししようと思います。
消費生活専門相談員とは，国・地方公共団体等が行う消費生活相談業務に携わる相談員のことです。主に各地方自治体の消費生活センターで働いています。悪質業者と最前線でたたかう消費問題のエキスパートです。彼ら・彼女らの知識や交渉力には，並の弁護士では到底太刀打ちできません。
にもかかわらず，並以下の弁護士である私がなぜか消費生活専門相談員の講習会の講師をすることになりました。なんか最近の消費問題の動向というテーマで話せとかいうことで。当時の私は某有名刑事事件の書面提出間近であり，正直やる気ナッシングでした。どれくらいやる気がなかったかと言えば，事前の打ち合わせを多忙という理由で断ったくらいです(本当に申し訳ございませんっ)。
一応レジュメも作りましたが，やる気はまるで起こらず，当日も「どうせ人も来ないだろうから行きたくないなー。」とか失礼なことを考えていました(今では心より反省しております・・・・・）。
で，当日，開始時間ぎりぎりになってチンタラ現れた私は，担当の秋田県の職員に「何人くらいあつまったんすかー。」と暢気な質問をしました。答えは「７０人です。」
・・・・・・・・・えーと，７人の間違いじゃないの？７０人も消費生活専門相談員になる人がいるわけ・・・・・・・あった。会場は消費生活専門相談員を目指す市民の方で満杯です。・・・・・・・・・・・・・すんません。秋田県民なめてました。そして，同時にうれしくなりました。秋田にはこんなに消費者問題を真剣に考える市民がいるのだと。
現金なもので，その後は，自費で参加し続けた消費者行政一元化関係のシンポや勉強会での記憶をフル動員して，消費者問題の本質，現在の消費者行政の問題点そして消費生活専門相談員の必要性を熱く語りました。ごまかすことだけは慣れている自分を悲しく思いつつ，どんな情報でも聞き取ろうとする参加者の皆様に向け，自分が持っている知識と情報は全て開示し尽くしました。
結果オーライというか，講演は好評だったらしく，顔見知りの相談員の方や担当職員の方から絶賛されました。
消費者行政を十分なものにするためには，地方における消費者行政の充実が必要であり，そしてそのためには消費生活専門相談員の増員が必要です。この講習で市民の皆様の熱気に触れ，そのことが十分に可能であることを知りました。日本の消費者行政の未来は明るいです。
消費生活専門相談員は待遇が信じられないくらい悪いです。マ●ド（東京ではマ●ク）と思うくらい。この熱気を失わせないためにも，相談員の待遇改善は必須であるとも感じました。
・・・・・・・・・・とか書いてたら，予想どおり総理が（以下罵詈雑言が続くので自主規制）。
次は本編まとめに続く