タクシードライバーの資格（司法書士＆社労士）挑戦日記＋α

ＡＢＣラジオの「誠のサイキック青年団」での不適切発言による北野誠さんの事実上の芸能界追放劇ですが、松竹芸能やＡＢＣラジオが何も原因を説明していないことで、様々な噂が飛び交っています。

この様な不適切発言から謹慎となる場合、その不適切発言が具体的に何であったのか？所属先が明らかにしなくても、ネット上などで明らかになる場合が多いのですが、北野誠さんの追放劇では、これと言って特定には至っていないようです。

ただ、いずれにしても紙面上やネット上で噂になっている人々は、芸能人であったり政治家であったりと、公人の一面も持っている人たちばかりです。
原因を隠すのではなく、公にすることの方が事態は沈静化していたと思うだけに、初期対応のミスとも言えるかもしれません。
(きっと、こんな大騒ぎになるとは思ってなかったのでしょう)

ところで、飛び交っている噂の登場人物ですが、小倉優子さんや藤原紀香さん、山本リンダさん、麻生太郎首相などなど…
これらの人たちは、間接被害を受けているわけですから、やはり事実を公表した方が良かったのかもしれません。
(発言内容に問題があるなら、誰に対するものであったのか？という事実だけでも)

ところで、北野誠さん追放劇の主役ではないかと名指しされた団体に創価学会があります。
実際、ネット上では北野誠さんが放送で話したとされる創価学会への中傷の内容も掲載されており、関係者(共演者の竹内義和さんなど)が否定しても、その噂は信憑性を持って駆け巡っています。
また、芸能プロダクションのバーニングプロダクション説も根強く、関係者が真実を明かさないというスタンスに立つ以上、様々な詮索が続くことは仕方ないのかもしれません。

一方で、今回の北野誠さん追放劇は、様々な抑止力を生むことになりそうです。
そして、北野誠さん追放劇で懸念される影響は、この自主規制や抑止力なのかもしれません。

放送産業は免許産業です。
その一点だけでも、与党政治家からの圧力には弱い側面があります。

また、創価学会は、ラジオ局に対しては巨大なスポンサーです。
そして、新聞各社にとっても大スポンサーであるのと同時に、聖教新聞の印刷の発注先という大クライアントでもあります。

今回の追放劇で、新聞などのメディアが歯切れが悪いのは、この点にあるという指摘は数多くあるようです。

北野誠さん追放劇の原因が何処にあるのか？という問題はきっと様々な説が流れつづけることでしょう。
しかし、北野誠さんの追放劇の真実よりも、波及効果として政治家や創価学会への自主規制が強化され、抑止力が高まることの方が問題として根深いものがあるように思えます。

そして、北野誠さん追放劇は、小沢一郎事件と共通している何かを感じると書いたら私自身の妄想が強すぎるのでしょうか？

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不可解な事件です

北野誠「不適切発言」の中身とは　ネットで様々な憶測広がる (J-castニュース)
　毒舌が売り物だった、人気タレントの北野誠さんの21年間続いたラジオ番組が2009年3月で突然終了し、ブログも09年4月11日に削除された。4月13日の生放送のテレビ、ラジオの出演も取り止めになっていた。北野さんの所属事務所は「迷惑をかける発言をしたための謹慎処分」と話すが、どの発言が問題なのかの説明はなく、ネットでは様々な憶測が広がっている。

21年間続いた番組が何の説明もなく終了
北野さんは09年3月8日のラジオ番組「誠のサイキック青年団」で、
「非常にお詫びしなければならない出来事になってしまいました。いろんな事情が重なりまして」
と話し、3月、4月に開催される予定だった同ラジオ番組のイベント中止を、泣きじゃくりながら明らかにした。もう一人のパーソナリティーの竹内義和さんは、番組スタッフや所属事務所と話し合った後、

「僕らも(イベント中止を)決断せざるを得なかった。なるほど、ということで」
と説明。何が関係者の間で語られたのかは明らかにしなかったが、21年間続いたこの番組自体、何の説明もなくこの回で終了した。

　さらに、北野さんのブログも、ファンへの終了挨拶もないまま09年4月11日で突然削除。09年4月13日のレギュラー生放送情報番組や、ラジオ番組にもその姿はなく、「欠席」の理由も語られなかった。番組を見た視聴者によれば、09年4月13日の放送は、「北野さんは元々出演していなかったような対応」だったとしている。

放送局も、所属事務所も、北野さん自身からもこうした一連の事態の原因について何も語られないため、ネットでは様々な憶測を呼んでいる。その中で最も多いのが不適切な発言。もともと北野さんは毒舌が持ち味で、93年には歌手の山本リンダさんのヘアヌード写真集を「サイボーグのような体」などと酷評。名誉毀損として一億円の損害賠償を請求された。この時は謝罪会見を開き事態は収まったが、その後もかなりキツイ発言を繰り返してきた。

　ネットでは、今回は芸能生命を奪われるような事態であり、どの発言がこれほどまで影響力を生んだのか関心が集まっている。「宗教団体を非難したからでは」「政治家の愛人の名前を暴露したからでは」「人気アイドルの店を叩いたからでは」など様々な候補が挙がっている。

宗教団体との関係を共演者が否定
　そうした中、ラジオ番組で一緒だった竹内さんは09年4月12日付けのブログで、宗教団体からの抗議が原因という議論は、自分のブログのタイトルが根拠になっていて、それは誤解だとし、

「何も考えずに付けただけなので。僕は、個人的に宗教はあまり好きではありませんし、宗教の矛盾点を声だかに訴えたりもしますが、宗教活動や宗教を信じる権利は全力で守りたいし、守るべきだと思います」
と、宗教団体との関係を否定している。

　岡田斗司夫さんは、09年4月12日付けで、今回のネット上での騒動について書いている。ファンが「真相は？」「事務所や番組に抗議しよう」と騒ぐのは北野さんにとって逆効果だというのだ。北野さんは現在、「取り扱い注意物件」の立場であり、所属事務所は「とりあえず今は目立たないようにさせよう」と配慮している可能性がある。そうした事態だからこそ、

「必要なのは励ましだったり応援であって、『誰が悪い？』という犯人捜しじゃないんだよね」
と訴えている。

　北野さんの所属事務所の松竹芸能にJ-CASTニュースが聞いてみたところ、問題発言は一つではなく、「ラジオ、イベントでもろもろお騒がせしている」ということだそうだ。特に最近行われたイベントで、

「一部の来場者に、誤解を受けるような発言をし、ご迷惑をかけてしまった」
からだそうだ。ラジオ番組やブログの終了、テレビ出演辞退はいずれも、謹慎処分と解釈していいという。すでに、テレビ局に対しては09年3月に「謹慎させます」と伝えていたという。

朝日新聞の嘱託記者が将棋の名人戦対極中に羽生善治名人にサインを求めるという信じられない出来事が発生しました。
報道によれば、注意した担当者に「郷田さんの手番だと思っていた。うかつだった」と言い訳をしているようですが、これも非常識な言い訳です。

このところ、新聞記者や政治家、企業経営者など社会的に地位の高いといわれる人たちのモラルハザードは目を覆うばかりです。
社会にとって大切な何かが壊れてしまっているようです。

名人戦そのものが中止になってもおかしくない事態だった。
報道されている事態よりも、深刻な出来事だったことを深く受けとめるべきでしょう。
そして、この記者にそれ相応の責任を負わせるべき事態だと思います。

対局中の羽生名人に記者がサイン求める　厳重注意 (産経新聞iza)
　将棋の羽生善治名人（３８）に郷田真隆九段（３８）が挑戦する「第６７期名人戦」（朝日新聞社など主催）で１０日、朝日新聞の委託を受けて観戦記者として立ち会っていたフリー記者（７５）が、対局中の羽生名人にサインを求めるトラブルがあった。同社は記者に口頭で厳重注意するとともに、対局終了を待って羽生、郷田両氏や共催の毎日新聞社など関係者に陳謝する。
　同社によると、トラブルがあったのは名人戦第１局２日目の１０日午前９時４５分ごろ、羽生名人が自らの手番で４４手目を考慮中、記録係と並んでいた記者が白い扇子とペンを取り出し、羽生名人にサインをするよう求めた。
　羽生名人は対局を中断する形でサインに応じ、頭をかく仕草をしながら盤面に目を戻した。この間、郷田９段は水を飲むなどして様子を見守った。
　この様子はＮＨＫが中継しており、実況担当者が「今、何か書いているようですけれども…」と当惑しながらその様子を伝えた。
　問題の記者は昭和５１年から平成１１年まで、朝日新聞社の嘱託記者として取材活動を行い、この日は同社の委嘱を受けて取材にあたっていた。
　休憩時間に担当者が、問題の記者に「対局中に声をかけるような行動は慎んでほしい」と注意したところ「郷田さんの手番だと思っていた。うかつだった」と釈明したという。朝日新聞社は「両対局者はもちろんのこと、主催する名人戦実行委員会のほか、関係者にご迷惑をおかけしたことを深くお詫びします」とコメントしている。

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何かが壊れているようです…

自民党の坂本剛二組織本部長が党役員連絡会で「北朝鮮に核開発をやめさせるまで、日本も『核を保有する』と言ってもいいのではないか」と述べたそうです。
そして、ネット上ではこの発言を評価する声が高いそうです。

それは、日本の核保有論議をタブー視するのではなく現実的な対応を求めたものという評価らしいのですが、そもそも議論の前提が成立していません。
それは、核拡散の歴史を振り返れば明らかなことです。
そんな、幼稚な前提をタブーを打破する提案と奨励する風潮には、違和感以上に薄ら寒いものを感じます。

オバマ大統領が先日、核廃絶への舵を取ると宣言した背景には、核の拡散が国家という管理できる枠組みを超え、テロリストの手に渡るのが時間の問題という危機意識がありました。
つまり、核の問題はそこまで行き詰まっているものなのです。
そして、アメリカが、核使用の道義的責任にまで踏み込み、核不拡散の意思を明確に示そうとしている格調の高さに比べ、坂本議員の発想はあまりにも稚拙すぎるものでしかありません。

坂本議員の発言は、核拡散を認め、北朝鮮という国家よりも不安定な管理体制に核を置くことを容認しているもので、翻って国民に対して核の脅威を高めようとしているものでしかないことを認識できていないようです。

また、日本が核保有を宣言すれば、北朝鮮が核保有を諦めるという論理展開のようですが、核拡散の歴史上、相手国が核保有をしたから相手が諦めたという現実は一度もありませんでした。
坂本議員の発言は、この歴史的事実すら無視しています。

さらに、日本がアメリカの核の傘に入っているのは、諸外国からすれば当然の事実のこと。
その前提すら無視したものです。

核保有論は、タブー視しているから出来ないのではなく、あまりに幼稚なものだから行う意味が無いという現実を認識すべきではないでしょうか？

「日本も核武装をすべきだ」　ネットでは自民・坂本発言を「評価」 (J-castニュース)
北朝鮮の「ミサイル」発射問題に端を発し、「核武装」論議が盛り上がっている。自民党内でも「核」への議論が活発化しており、「核武装」、「国連脱退」との発言まで飛び出した。テレビ局の調査では「核武装」について反対意見が圧倒的だが、ネット上ではむしろ賛成の声が多く見られる。

「日本も『核を保有する』と言ってもいいのでは」
自民党の坂本剛二組織本部長は2009年4月7日、党の役員連絡会で「向こう（北朝鮮）は核を保有している。日本も『核を保有する』と言ってもいいのではないか」とし、国連脱退にも言及したという。同氏は8日、この発言を「核武装も国連脱退もできないことは分かっているが、北朝鮮に強く臨むため、例え話をした」と釈明している。

これに対して、7日、同党の河村建夫官房長官は記者会見で、「核保有の選択肢はあり得ない」とし、山崎拓衆院議員も、7日に講演で「誠に憂慮すべきだ。極端に言えば人類を破滅に導く議論だ」と厳しく批判。北朝鮮に対しても「6か国協議の再開に向けて対話の努力をしたほうがいい」と語った。

ただ、自民党内では、国防についての議論が活発に行われている。中川昭一前財相は09年4月5日、記者団に対し、北朝鮮の動きに対抗するため「核に関する議論もあっていい」と述べている。また、翌6日に行われた同党外交、国防両部会の合同会議では、山本一太参院議員が「対北朝鮮に対しては、自衛権の範囲内での敵基地攻撃を本気で議論することが抑止力につながる」と主張するなど、自衛隊の「敵基地攻撃能力」保有についての意見が相次いだという。

「公に発言をする政治家が出てきたことは大いなる進歩」
こうした日本の核武装論議について、フジテレビの報道番組「新報道2001」は、

「他国からの軍事的脅威に備え、日本も核武装をするべきだとの意見があります。あなたはこれに賛成ですか？」
とする電話調査を、首都圏の成人男女500人に対し行った。回答は、賛成が19.4%、反対が72.8%と、テレビ局の調査では圧倒的多数が反対だった。

ただ、ネット上の議論の様相は少し異なっている。巨大掲示板「2ちゃんねる」では、確かに「国連脱退も核武装もありえない」「いつか来た道だな」と、反対の声もあるが、

「核をチラつかせるのも外交には有効だと思う」
「公に（核武装の）発言をする政治家が出てきたことが大いなる進歩だと思う」
と発言を評価する声や、

「核武装賛成。話し合いをするにも、背後に武力は必要」
「このタイミングでの核保有は選択肢に入ると思う」
と、核武装に賛成する意見が多く見られる。北朝鮮との対話路線を強調した山崎拓衆院議員への批判も強い。

「世論調査.net」で09年3月22日まで行われていた「日本も核武装をするべきか」と問う調査（回答総数454・複数回答可）によると、「するべき」との回答が66.1%、「検討する価値はある」が47.4%と、テレビでの世論調査とは違った結果となっている。一方で「核武装するべきではない。検討にも値しない」という回答は9.9%にとどまっている。

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自分のレベルを相手に合わせる必要は無いのに

10日にも発表される追加経済対策ですが、報道されている内容では雇用創出に必要な具体的な方策が何も盛り込まれていません。
雇用対策というのであれば、セーフティネットの整備と共に具体的な雇用創出の為の施策が必要だと思っていたのですが、政府与党にはその発想は無いようです。

その一方で、９日の記者会見で麻生太郎首相は、３年間で140～200万人、2020年までに400万人の雇用創出を行うと明言しました。
具体的には、環境・福祉・コンテンツ産業の３つを柱に「官民による集中的な投資と大胆な制度改革を実行する」と述べているのですが、特に医療福祉分野には、集中的な投資も制度改革も追加経済対策で行う様子はうかがえません。
この雇用創出策を「未来開拓戦略」と仰々しいタイトルが掲げられているのですが、中身はスカスカのようです。

こういうのを「絵に書いた餅」と言うのです。
そして、この時代にスローガンしか述べなれないリーダーは不要です。

昨年秋からの３段の経済対策で不況を脱すると宣言したことへの反省も無く、さらに追加経済対策が必要という厚顔無恥さを思えば、舵取りが麻生首相では不可能ということを改めて証明した一幕のようです。

少なくとも、雇用創出を語るのであれば、追加経済対策に盛り込まれた、公共施設への太陽光発電の設置を行う企業への数万人の雇用を義務付けるなどの具体策が必要だったはずです。
また、医療・福祉分野の人手不足は、制度(介護保険など)の欠陥によって人手が集まらないという構造的な問題を抱えていますが、その為の施策もありませんでした。

これだけの予算を注ぎ込みながら、枯渇しているところに注ぎ込まない…
こんなトンチンカンな追加経済対策にも、雇用創出論にもただ呆れるばかりです。

環境・医療で４００万人雇用創出＝２０２０年目標、「未来開拓戦略」表明－首相 (時事ドットコム)
　麻生太郎首相は９日夕、都内の日本記者クラブで記者会見し、環境、医療、介護などの分野で経済成長や雇用創出を図る「未来開拓戦略」を明らかにした。「低炭素革命」や「健康長寿社会」の実現、アニメなど「日本の魅力発揮」の３つを柱に「官民による集中的な投資と大胆な制度改革を実行する」と強調。今後３年間で４０兆－６０兆円の需要と１４０万－２００万人の雇用を創出。２０２０年には実質ＧＤＰ（国内総生産）を１２０兆円押し上げ、４００万人の雇用機会をつくるとしている。
　首相は「世界的な大調整が避けられない中、日本が旧来型品目の輸出に依存した成長軌道に復帰するのは現実的ではない」との認識を表明。その上で、日本の環境技術を生かし「低炭素革命」を実現させるとして、２０年までに(1)太陽光発電の規模を２０倍(2)新車の２台に１台はエコカー－とする方針を打ち出した。　
　また、「しっかりした医療・介護サービスを提供できれば世界に冠たる活力ある高齢化社会がつくれる」と述べた上で、介護労働者の待遇改善や施設の集中整備、地域医療の立て直しに取り組む考えを強調。海外でも人気が高いアニメやマンガの販路開拓に取り組み、日本のコンテンツ産業を「２０年には一大産業に育成し、５０万人の新規雇用を創出したい」と訴えた。一方、首相は、人口減少に直面する日本にとってアジア市場の重要性を指摘。「国境を越えて、アジア全体で成長する視点に立つことが大事だ」として、アジアの経済規模を２０年までに２倍にする成長構想を提示した。
　具体的には、日本の金融機関のアジアへの融資を円滑にするため、２兆円の貿易保険枠を新たに設定すると表明。最大２兆円の政府開発援助（ＯＤＡ）を供与する考えを重ねて強調した。また、首相は一連の政策を１２日にタイのパタヤで開かれる東アジア首脳会議（サミット）で提案する考えも明らかにした。

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言葉の重さを知っているのでしょうか？

日本政府にとって、北朝鮮の「衛星」発射は、様々なことを試す好機だったようです。
そして、麻生内閣の支持率がこの問題で上昇するのですから、麻生首相は北朝鮮に足を向けて寝られないかもしれません(笑)

北朝鮮の「衛星」が現実的に日本領内(領空を含めて)を通過あるいは落下する可能性は既に指摘されているように極端に低いものでした。
そして、そのことを前提にミサイル防衛システムの実践配備という訓練を行い、衛星探知のヒューマンエラーまで体験できたのですから、政府の不安を煽る作戦は大成功でした。

そして、その様な過剰な煽動に対して、冷静に口を挟める要素は極わずかしか残っていませんでした。
それも、テレビや新聞などでもわずかな時間や紙面を割いて、冷静な対応を求める声を載せているのが狡猾ですらありました。
そして、その様な意見は大量の報道の前に押しつぶされてしまいます。
それは、４年前の郵政選挙と同じような状況でした。

さすがに政治家からは、日本に脅威を与える衛星の発射基地を事前に攻撃してしまえ！という過激な意見は無かったようですが、ネット上にはその様な過剰防衛論があふれ、正当化されていました。
そして、その様な過剰反応は別にしてもミサイル防衛を求める声は、非常に高くなりました。

日本社会にとって、北朝鮮の「衛星」や「ミサイル」の脅威よりも、そのような疑問を抱く声が押し潰されてしまう現実や過剰防衛が正当化される方が危険性は高いです。

もし、本当に領域内に落下の可能性が高かったとしたら、ミサイル防衛だけでは明らかに足りません。
もっと具体的な非難方法や危険度を告知しなければならなかったはずです。

そういった国民の生命を具体的に守るプロセス抜きに、ミサイル防衛だけが語られていた。
この事が何を示しているのか、もう一度冷静に考える必要がありそうです。

挑発的行為、看過できぬ＝政府対応「うまくいった」－麻生首相 (時事ドットコム)
　麻生太郎首相は５日午後、北朝鮮の「ミサイル」発射について、「世界中、特に米韓日の度重なる警告に対する挑発的な行為であり、断じて看過することはできない」と厳しく批判した。その上で「国際社会と協力して今後とも（国連）安保理決議違反であることを含めて対応したい」と述べ、国連を通じて北朝鮮への圧力を強めていく考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
　また首相は、今回の政府の対応について「国民になるべく状況を迅速に知らせることを含めてうまくいった。（発射）予告に対していろいろシミュレーションをやってきた。そういった経験を今後に生かしたい」と指摘。日本国内への落下がなかったことに関しては「今のところ被災が起きなかったのはよかった。国民が冷静に対処したことに感謝する」と語った。

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劇場型の過剰反応でした…