日本が破綻するのは避けられない！
この度大阪府知事に就任した橋下徹が、
就任会見で「財政非常事態宣言」を発令しました。
就任直前に出演したテレビ番組でも、
「弁護士という立場から言えば、
大阪府の財政状態は
とっくの昔に破綻していると言っていい状態。
府民の皆さんは、
‘大阪府はもう破綻している’と認識して下さい」
と言い放ったのです。
そうです。
大阪府の財政は確かに、
とっくの昔に破綻していました。
あとはそれを首長が公に認めるかどうかだけの問題。
首長が公式に認めて総務大臣の指定を受ければ、
即時に大阪府は地方自治体としては破綻状態を意味する
‘財政再建団体’に転落してしまうことになります。
とはいうものの大阪府では、
破綻の事実を首長が認めるか認めないかに関わらず、
今後も各種の行政サービスは劣化の一途を辿り、
住民税が2倍、3倍と引き上げられ、
健康保険料は上昇し、
出産や育児に関わる手当は削減されることでしょう。
そしてさらに言うなら、
これと同じようなことが、
2012年度以降の日本国でも起こってくるはずです。
現に財務省は、
税や社会保障の負担の大きさを示す国民負担率が、
2008年度には40.1％になるという見通しを発表しました。
この数値は5年連続で上昇しており、
しかも過去最高を更新したことになります。
国民負担率というのは、
国民の税負担と社会保障負担の合計が国民所得に占める割合のこと。
ここ数年、
国民年金と厚生年金の保険料が毎年上がっているため、
社会保障の負担率は上昇の一途を辿り続けてきました。
この傾向は今後もずっと維持されると見込まれていて、
国と地方の財政赤字を加味した未来の潜在的な国民負担率は、
3年連続で43.5％前後になると予想されています。
この数値を経済協力開発機構（OECD）加盟国の数値と比較すると、
比較可能な28か国の中では低い方から6番目となるのですが、
実質所得が減少し続けている生活者の実感としては、
数値が示す実態以上に苦しみを味わっているといった方が正確でしょう。
今は大阪府が夕張市の後に続きそうな様相を呈していますが、
こういった破綻の可能性が指摘されているのは
なにも地方公共団体に限った話ではありません。
我々が属している最も大枠の公共カテゴリーである
日本国家という単位でも、
目下財政クラッシュという局面に瀕しているといっていいでしょう。
こういう話を耳にしても、
「日本が破綻するわけないよ。
そんなことが起こったら我々はみんな一巻の終わり。
そういうことが起きる前に、
役人や政府が何とかしてくれるさ」
と呑気に開き直る能天気者に出会ったことはありませんか？
そのような甘い観測に立っている人間は往々にして、
「日本の破綻＝即座に日本全土が焦土と化す」
という日本人特有の敗戦後遺症的な妄想にとりつかれているものです。
いいですか。
日本の国家財政が破綻しても、
我々の住環境が瞬時にして焼け野原になってしまうわけではありません。
グローバルな結合で生き残りを図っている企業に
深刻な悪影響が及ぶことはないでしょうし、
民間企業に勤務しているサラリーマンの職場が
一瞬にして消滅してしまうわけでもありません。
ただ現在の大阪府で実際に起こっているように、
各種行政サービスが切り詰められ、
税や保険料が引き上げられ、
今まで無駄遣いの温床となっていた行政のハコモノが廃棄されるだけです。
「日本国が破綻する」と聞くと何故か、
国の至る所に死体が転がっているような
廃墟をイメージしてしまう人間がいるのですが、
「日本破綻」はあくまで経済の問題に過ぎないので、
戦争による惨禍のように
具体的な何かが破壊されるわけではありません。
ただ、
我々日本国民における日々の暮らしが
今以上に苦しくなって立ち行かなくなるだけです。
実際に破綻という局面になれば、
まずハイパーインフレが起こって、
銀行に開設している預金が封鎖され、
健康保険が使えなくなり、
年金や生活保護の支給が停止されます。
何度も繰り返しますが、
いま実際に夕張市や大阪府で起こっているように、
日本国の経済が破綻するのも決して絵空事などではありません。
そう遠くない未来に、
確実にその瞬間を迎えることになるでしょう。
いえ、
年金制度の限界や医療保険制度の破綻状況を省みても、
もうすでに日本破綻の兆候は至るところで顕在化している
と考えた方が賢明かもしれません。
しつこいようですが、
たとえ内閣総理大臣が日本国の破綻を公に認めたとしても、
我々の住んでいる住環境が一瞬にして焦土と化すわけではなくて、
17年前にバブル経済が崩壊したときのように、
国家レベルの経済混乱が巻き起こるだけです。
なので、
B29の空襲に対してのような
差し迫った臨戦態勢を構える必要はありませんが、
かといって、
「国家破綻など起きるわけがない」
と盲目的に過信するのは危ない妄想に過ぎません。
我々日本国民が今なすべきことは、
無根拠な空想に固執することではなくて、
確実に到来すると見込まれている経済的な混乱に対して
事前に有効な予防策を講じておくことなのです。
無責任な経済専門家のレトリックに
惑わされてはなりません。
私は人間が内包している攻撃性にビビリまくっています。
そんな恐怖に慄きながら、日々真実を求めているのです。
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アメリカ帝国主義の欺瞞！
かつて、
バナナ会社の「チキータ・ブランズ・インターナショナル」と
石炭会社である「ドラモンド」という2つのアメリカ企業が、
コロンビア政府との癒着疑惑のある
右派民兵勢力「コロンビア自警軍連合（AUC）」
を支援した容疑で告訴されたことがあります。
アメリカ国内での提訴を外国人に認めている法律である
「拷問被害者保護法」と「外国人不法行為責任追及訴訟法」に基づき、
「チキータ」社は1997年から2004年までの間に、
民兵組織によるコロンビア人労働者20人余の殺害に関与したこと、
そしてもう一方の「ドラモンド」社は、
2001年に起こったコロンビア人労組指導者3人の殺害に共謀した疑いで、
それぞれ連邦地裁に訴追されたのでした。
このうち「チキータ」社については、
当初は、
「コロンビアで働く従業員を守るために資金供与は仕方なかった」
と反論していましたが、
現在は、
AUCを含む民兵およびゲリラ勢力に対する資金供与があったことを認め、
2500万ドルの罰金を支払う司法取引に応じています。
「AFL-CIO連帯センター」は、
過去20年間にコロンビアでは
4000人以上の労働組合員が殺害されたと発表しました。
2006年だけでも、
人権活動家が58人も殺害されたと
ニューヨークを本拠とする「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」
は報じています。
(但し、コロンビアの労働権利団体
‘Escuela NacionalSindical’は72人と断定)
コロンビアの虐殺行為に加担しているのは
私企業だけではありません。
これらの事件に通底する裏の事情については、
「ロバート・F・ケネディ記念人権センター」の
マルセラ・ゴンサルヴェス・マージェリン氏が口にした
「コロンビアの問題を深刻化させているのはアメリカからの資金供与で、
それが民兵組織を助け、人権問題が永続化している」
というコメントを聞けば明らかでしょう。
カリフォルニア大学バークレー校の
ジョン・F・ヘンリー国際労使関係センターも、
「こうした殺害の大半を行っている極右民兵組織が、
コロンビアで事業を展開する米企業だけでなく、
アメリカの対コロンビア軍事援助と深い関係にあることは明白」
と公式に述べています。
我々日本人にとっては縁遠いテーマかもしれませんが、
こういった事件は、
アメリカの帝国主義が世界中で猛威を振るっている
好例として記憶に留めておくべきでしょう。
コロンビアはずっと
人権活動家にとって最も危険な国とされてきました。
その原因となっているのが、
アメリカからの資金供与なのです。
アメリカによる世界侵略は止まることを知りません。
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「給油新法」の前にこれを知れ！
オーストラリアのある学者の推計によれば、
空爆による直接の被害者だけでなく、
劣化ウラン弾などによる二次被害の犠牲者を含めると、
米軍の攻撃で命を落としたイラク国民の数は
総計で100万人を突破したといいます。
アフガンにおける死者を含めるとさらに膨大な数になるでしょう。
日本では1月11日に、
親米与党議員による執拗なプロパガンダの果てに、
「新テロ対策特別措置法」を衆院本会議で再議決して成立させましたが、
ムスリムにとっては、
アフガンにおけるタリバン掃討もイラクにおける軍事侵攻も
同じイスラムに対する侵略と捉えられていて、
「アフガンでの作戦に対しては油を供与するが、
憲法解釈上イラクの軍事行動には協力しない」
などという日本流のけじめのつけ方は
イスラムの人々に対しては何の説得力もありません。
強大な軍事力を誇るアメリカがイラクやアフガンで行ったのは、
丸腰の民間人を効率的に殺傷するのに絶大な効果を発揮する
劣化ウラン弾やクラスター爆弾を使用しての大量殺戮行為でした。
ブッシュの欺瞞を糺すべきであると考える私としては、
そこに住む無辜の人々が、
具体的にどのような悲劇に見舞われているかについて
想像を巡らさないわけにはいきません。
話が突飛な方向へ進んで申し訳ないのですが、
私が日々歴史や哲学などに踏み込んで考察を重ねるのは、
この目で実際に目撃できない縁遠い現実が呈する
‘固有のリアリティ’を把持したいと考えているからです。
「実際に体験できない‘他者のリアリティ’にどこまで迫れるのか」、
それこそが、
私が「真実」を追い求め続ける最大の動機だといえるでしょう。
日々垂れ流れてくるバラエティ番組に洗脳されながらも、
奴隷のような勤労活動に没入させられている
我々日本国民にも‘固有のリアリティ’があるように、
侵略されたイラクには被侵略者としての‘固有のリアリティ’があります。
そう…、
私が挑む日々の探究活動はすべてこの
「他者に起こった‘固有のリアリティ’をどう追体験できるのか」
の一点にかかっているといっていいでしょう。
家族を持ち、居を構え、子育てに勤しむ…。
そんな平穏な日常を遮り、
ある日突然にマッチョな米兵が
土足で家に上がりこんできて妻や子供に銃口を突き付けたとしたら…。
突然の爆音に目を覚ませば、
空爆によって破壊された瓦礫と
近隣住民の切り刻まれた肉片が視界に広がっていたとしたら…。
そのような殺伐とした状況に置かれたイラクの人々は、
一体どのような‘固有のリアリティ’を生きているのでしょうか？
想像してみて下さい。
明日の英気を養うために就寝していたところに、
いきなりライフルで武装した青い目の軍人があがりこんできて、
「お前はテロリストだろう！
正直に白状しないと、
妻だけでなく、
お前の横に寝ている乳飲子も一緒に連行するゾ！」
などと怒号を発しながら、
あなたが36回ローンで購入した大画面テレビや、
自慢のフィギュアコレクションを烈火のごとく破壊し始めたとしたら…。
2003年3月19日にアメリカがイラクに侵攻して以来、
イラクの国民はずっとそのような理不尽な現実に晒され続けてきました。
アメリカの発表だけを聞いていると、
侵攻直後の軍事作戦では、
一般民間人には犠牲者を出さずに、
軍事関連施設だけを効率的に空爆で破壊して、
難なくバクダッド制圧に成功したかのように伝わってきますが、
実際には侵攻軍が足を踏み入れたイラク各地で
現地住民による決死の武力抵抗が試みられました。
それに憤慨した侵略軍は、
女性や子供、老人を含む多数の民間人を
強力な殺傷兵器で無差別に殺害してしまったのです。
かつてベトナム戦争でメディアコントロールに失敗したアメリカは、
そういうイラク国民を襲った悲惨な‘リアリティ’を
一切公にしようとはしません。
そして未だにイラク人に主権を返還せずに、
着々とアメリカによる傀儡政権の固定化を進めています。
というより正しくは、
原油のコスト高を避けたかった石油メジャーの言い分を無視して、
イスラエルの尖兵と化しているネオコンの口車に乗せられて、
ブッシュ政権は黙々とイスラエルの国家戦略に従っている
といった方が正確でしょうか…。
確かに、
ラムズフェルド傘下の軍需産業や
チェイニーの古巣であるハリバートンなどはイラクで大儲けしましたが、
オイル業界を支配する国際コンソーシアムとしては、
ずっとイラクとの友好的な関係(原油取引)を望んでいました。
実際、
イラク攻撃によって破壊された石油関連施設を
侵攻前の水準に戻すだけでも、
200億ドル(約2兆円)ものコストが必要になるとの試算もなされています。
アメリカがイラクを侵攻したのは
石油利権の独占が主な目的ではなくて、
本当はイスラエルの脅威であるイスラムの民衆に、
イスラエルとそれに与する者たちの圧倒的な力を
嫌というほど見せつけるために実行されました。
今後一切イスラエルに逆らえないように、
中東全域に‘軍事力による覇権’を確立したかったのです。
石油利権の論理だけでイラク侵攻を読んでいては、
正しい国際関係のダイナミックスを見失ってしまうことになるでしょう。
本来ネオコン（新保守主義派）というのは、
イスラエルの右派（リクード右派）のアメリカ支部ともいうべき勢力で、
イスラエルのためにアメリカの政策を動かす人々のことを言います。
ブッシュ政権に巣食うネオコンのメンバーは、
チェイニー副大統領をはじめ、
ラムズフェルド元国防長官、
ロドマン国防次官補、
カルリザード・アフガン担当特使、
エイブラムズ国家安全保障会議（ＮＳＣ）部長、
ドブリンスキー国務次官
現世界銀行総裁であるポール・ウォルフォウィッツ、
国連大使を務めたジョン・ボルトン、
ロビー団体AIPACが絡んだスパイ疑惑で辞任したグラス・ファイス、
現在起訴されているルイス・リビー、
国防政策委員長だったリチャード・パールなどなど…。
ネオコンの連中は、
ユダヤ主義に基づいた
「選民選良知的エリートによる愚民支配社会こそが理想だ」
という考えを持っていて、
それを実現するための｢革命戦争」を起こす過程で、
どれだけ無関係な民間人を虐殺することになっても
一切気に留めることはありません。
如何なる暴力を伴おうとも、
「選民選良知的エリートによる愚民支配には正当性がある」
と心底信じているからです。
彼らネオコンは「米ソ雪解け(デタント)」の時代、
軍事費の削減に困っていた軍産複合体の復活に協力して、
米政界の中枢に入り込みました。
1982年に起こったレバノン侵攻や、
1991年の第一次イラク侵攻(湾岸戦争)は、
「イスラエルの近くに米軍を長期駐屯させ、
米軍をイスラエルの衛兵として使う」
というネオコンの作戦に基づいたもので、
第一次イラク侵攻の時には、
アメリカがイスラエルに良いように使われることを嫌う
旧主流派の反攻に遭ったために、
サダム・フセインをそのまま放免して
部隊を途中で撤退させたこともあります。
2003年の第二次イラク侵攻は、
湾岸戦争で果たせなかった永年の悲願である
「イスラエルのために、米軍をイラクに駐屯させる」
というネオコンの目標を12年という時を隔てて実現するものでした。
「石油利権の更なる拡大を目論むデヴィッド・ロックフェラーが、
子飼いのチェイニーを操作してイラク戦争を引き起こした」
と単一的に断定してしまっては、
イスラエルの本質的な脅威を見誤ってしまうことになるでしょう。
そんなイスラエルのために犠牲となった無辜のイラク人たちは、
一体何のために殺されねばならなかったのでしょうか？
家族4人で食事へ行って、
その帰りの道中でブラック・ウォーターの傭兵に訳も無く銃撃され、
両親を射殺されてしまった幼き少女は、
この先どのように生きていけばいいのでしょうか。
私は、
あの少女の身に起こった理不尽な‘リアリティ’から
目を逸らすことができません。
おい…！
日本人でありながら、
「アメリカによるイラク侵攻は正しかった。
イラクの人々だって皆アメリカに感謝している。
アメリカのイラク侵攻に批判を向ける
無能な反米主義者には憤りを感じる」
などとホザく低脳者どもよ、よ～く聞け！
お前たちはこの少女たちの前で同じ台詞を口にできるのか？
一体どれだけの無辜のイラク民間人が
劣化ウラン弾の放射能やクラスター爆弾の被害に遭って
命を落としたと思っているのだ？
大体、
アメリカは何故イラクを二度も侵攻したのか？
世界正義のためか？
イラク民衆を開放するためか？
よくもそんな程度の理解で国際政治を語っているな？
アメリカによるイラク侵攻を企画したのは、
イスラエルの利益を優先するネオコンたちだ。
そんなことも知らずに親米保守を掲げているのか？
さてでは最後に、
またしても気が重くなるような重大なデータを2,3ご紹介しておきましょう。
2006年の12ヶ月間に、
イラクの各所に設置された検問所や米兵によるパトロール中に、
429人もの無実のイラク市民が誤射され、
死傷させてしまったとの事実が
米軍内部の統計資料で明らかとなりました。
また、
英日刊紙ヘラルドの報道によると、
イギリス陸軍では2004年以来9,000人以上が脱走し、
現在も1,100人以上が逃亡中であることが明らかにされています。
それにイギリスの国防相も、
2007年に入ってから6ヶ月の間に、
およそ1,300件の脱走兵事件が発生していることを公表。
アメリカ陸軍だけでいえば、
イラク戦争開戦以来約7,000人以上の兵士が
軍を脱走してしまいました。
少しでも良心があれば、
ブッシュ＆ネオコンが進めるイスラエル戦略の愚かしさに
気付かざるを得ないのでしょう。
それ以上に、
理不尽に殺される犠牲者たちの‘リアリティ’を目の当たりにした時に、
己が拠って立っている‘義’の正当性を保っていられないのです。
まさに、
ジョージ・ウォーカー・ブッシュは、
イラク国民だけでなく多くの同胞をも窮地へ追い込んだ
アメリカ建国以来最悪最凶の殺人大統領として記憶されることでしょう。
その事実に何の疑いもありません。
おい！
「新テロ特措法」成立に向けて、
「国際貢献」や「テロとの戦い」における正当性を
繰り返し声高に叫び続けていた
山本一太や石波茂防衛相を初めとする与党議員どもよ…。
よ～く、聞け！
一体、お前たちの言っている「国際貢献」とは何だ？
どこのどういう「国際」に「貢献」するつもりなのか？
お前らが崇め奉っている肝心要のブッシュだって、
「日本のインド洋での油供与なんてどうでもいいよ」
と捉えているではないか。
お前たちが必死で支持しているブッシュの戦争とは
如何なる正義を持っているのか？
イラク侵攻の大義名分だった大量破壊兵器だって、
アメリカ側が一方的に捏造したフィクション(詐欺)だった。
世界中で「対テロ戦争」の大儀そのものが疑問視されているのに、
何故未だに「国際貢献」などという絵空事を
国民の前にひけらかすことができるのか？
いいか…、
ブッシュは世界から疑われている。
そのブッシュに盲目的に追従する行為は、
日本もブッシュの加担者だと看做される事態を招くだろう。
少なくとも、ムスリムの人々はそう考える。
政権与党に巣食う親米ア・ホシュ議員の売国奴どもよ、
頼むから即刻我々一般国民の視界から消えてくれ！
お前らがシタリ顔で
「国際貢献」を口にする姿を見ているだけで虫唾が走る！
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アメリカの選挙は不正の巣窟！
アメリカ大統領選のニューハンプシャー州での予備選が投・開票され、
民主党のヒラリー・クリントン上院議員が、
オバマ上院議員との接戦を制して首位を獲得しました。
米ＣＮＮの独自集計によると、
クリントンは39％でオバマ氏が37％。
その差2ポイントという僅差で、
5日前に行われたアイオワ党員集会で3位だったクリントンが
何故か原因不明の巻き返しに成功して勝利しました。
一部のマスコミなどからは、
「有権者からの鋭い質問に涙ぐんだヒラリー・クリントンの姿が、
ニューハンプシャー州における女性有権者の好感を得た」
などと報じられていますが、
しかし今回のこの予備選挙で、
決して忘れてはならない事前情報が一つあります。
それは、
前回の大統領選挙でも使われ、
さんざん得票数不正操作疑惑が取り沙汰されていた
ディーボルト社製の電子投票システムが、
今回の予備選挙でも大々的に使用されているという事実です。
もちろん、
今回のニューハンプシャー州の予備選挙でも、
この投票システムが導入されました。
現在、
アメリカ全国で導入されている投票システムの約8割が、
一部の有力議員が幹部を務める
ディーボルト社とES&S社のもので占められています。
ディーボルト社のCEOであるウォルデン・オデルは、
2004年の大統領選でも投票システムを不正に操作して、
ジョージ・Ｗ・ブッシュの再選に貢献しました。
また、
共和党の上院議員チャック・ヘーゲルは、
ES&S社の会長を務めていたこともあります。
これらの人物の圧力によって、
アメリカの選挙はこれまで、
度々その正当性や公平性が損なわれてきました。
現に2004年度だけでも、
民間の選挙監視団体に、
この投票システムに対する苦情が1000件以上も寄せられています。
ブッシュによる不正な再選が実現してしまったことで、
全米各地からずっと撤廃を要求されていたのにも関わらず、
性懲りも無く再びこのシステムを利用しての予備選挙が強行されました。
そしてまた此度のヒラリー・クリントン巻き返し劇においても、
ある意図に基づく不正なシステム操作が行われたというのです。
困ったものですね、ホントに…。
どうやら世界をコントロールする巨大権力は、
是が非にもヒラリー・クリントンを
アメリカの次期大統領に据えたい心づもりのようです。
ヒラリー・クリントンは民主党の候補なのにも関わらず、
何故かブッシュ現大統領と同じ中東戦略をアピールしてきました。
イラクへの継続介入を前提に、
イランへの武力攻撃をも辞さない構えを取っているのです。
一説には、
とっくの昔にデヴィッド・ロックフェラーは、
ブッシュ現大統領に対して
「早くイランに対する武力攻撃を実行するように」
との命令を下していて、
ブッシュ現大統領も実行組織にそのように指示しているのにも関わらず、
イラクに手いっぱいでそれどころではない国防総省が、
命令に背いて一向に動こうとしないのだという情報も流れています。
例えば、
昨年末にCIAが、
安全保障上の重大な懸念となってきたイランの核兵器開発について
「2003年に中断された」
との衝撃的な報告書を一般に公開しましたが、
あれなどは
「大統領やチェイニーによるイラン攻撃命令を撤回させたい」
という国防総省やCIA側の意向がはたらいた
プロパガンダの好例だといえるでしょう。
実際には、
イランにおける核開発は着々と進行しており、
中東地域ではその正確な情報をキャッチしているイスラエルとの間で、
にわかに緊張が高まっているといいます。
このままディーボルト社の投票システムが使われ続け、
最終的にはデヴィッド・ロックフェラーの思惑通りに、
ヒラリー・クリントンがアメリカの大統領になってしまうと、
中東湾岸諸国における摩擦はさらにエスカレートして、
イランによるホルムズ海峡封鎖が強行されてしまい、
原油価格は1バレル200ドル突破という局面を迎えることになるでしょう。
その際には、
今現在でも1リッター当たり175円程度の値がついている
日本のハイオクガソリンはさらに高騰して、
1リッター350円程度にまで跳ね上がってしまうはずです。
そうなってしまうと、
最早我々一般国民は現在のように
気軽に乗用車を乗り回す生活はできなくなってしまうでしょう。
つまり、
日本人がアメリカの大統領選挙に介入することはできませんが、
その結果如何で、
我々の国民生活は今まで以上に
大きな影響を受けることになるというわけです。
このように、
アメリカの大統領選挙はアメリカの国民にとってだけではなく、
世界中の人民にとっても重大な意味を持つというのに、
未だに不正の温床であるディーボルト社の投票システムが継続利用され、
ある意図に基づく得票数の操作が行われ続けているのです。
困ったものですね…、ホントに…。
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- ブッシュはなぜ勝利したか―岐路にたつ米国メディアと政治/金山 勉
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小泉再登板の恐怖！
少し前の話になりますが、
我々日本国民が決して忘れてはならない事実として
改めてここで回顧しておきたいことがあります。
日本の大手マスコミは、
アメリカの保険会社を巨大なクライアントとして抱えているため、
小泉・竹中コンビが行った売国政策の実態を
決して正しく伝えることはありません。
日本の富を奪取したかったアメリカとしては、
黙々と日本の国富を差し出す
彼ら2人の日本国民に対する背信行為が表沙汰になるのだけは
どうしても避けなければならなかったのです。
そこで、
他国の政治機能に圧力をかけられるほどに強大なアヒルの会社などが、
日本のマスコミの巨大な広告主クライアントとなって首根っこを掴み、
アメリカの利益を損ないかねないような小泉・竹中批判のプログラムを、
一切流させないように仕向けてきました。
特に、
以下でご紹介する事実については、
テレビを主たる情報源にしている日本人などは
初めて耳にすることばかりだといえるでしょう。
そういう人々のために、
改めてここで断言しておきます。
間違いなく小泉・竹中コンビは、
日本戦後政治史上最大・最凶の売国権力者でした。
その最たる証拠が、
これから明らかにする「りそな銀行国有化疑惑」なのです。
実は、
2005年度末の時点で
自民党に対する大手銀行の融資残高は約80億円に達しました。
この金額は2003年度分と比較して約2倍。
その原因は、
2004年の春に実質的に国有化されてしまったりそな銀行が、
2004年度以降に融資残高を10倍に急増させたことにあります。
そもそも、
選挙という不安定要因によって優劣が左右される政党には、
どこの金融機関も積極的な融資を行ってはきませんでした。
実際、
三菱東京UFJなどの3大メガバンクの方は、
自民党に対する融資を圧縮する方向で動いていました。
そのために、
りそな銀行だけが融資残高を10倍に増加させたことで、
自民党が負っている3大メガバンクへの返済を
一時はりそなが肩代わりする格好となってしまったのです。
2005年度末における自民党本部の政治資金収支報告書によると、
りそな銀行からの融資額が約54億円と
異常に突出していることが分かります。
それ以外は、
三菱東京UFJ銀行が3億7500万円、
みずほ、三井住友各銀行がそれぞれ7億5000万円といった程度。
では一体何故りそな銀行だけが、
他のメガバンクがそっぽを向くような
自民党への融資を積極的に行ったのでしょうか。
直接の理由は、
2003年の春に国策によって演出された経営危機の際に
公的資金が投入されたことにあります。
元々、
衆参両院に支店を持つりそなは、
旧大和銀行時代から永田町と関係が深く、
国政選挙での資金をこれまでずっと工面してきました。
りそなだけが融資を増やした理由について、
りそなホールディングス広報部は
「融資の個別案件には答えられない」
として明言を避けています。
しかし、
りそなが実質的に国有化されてしまったことを受けて、
ライバルであるその他のメガバンクは、
1998年以降ずっと自粛してきたはずの
自民党への政治献金を再開することになりました。
そうなると、
自行の融資に対する返済資金の一部を、
銀行自らが負担するという奇妙な構図ができあがります。
バブル崩壊以降経営危機寸前まで追い込まれたメガバンクは、
公的資金を注入されたことで、
現在過去最高の利益水準にまで回復するに至りました。
とはいうものの、
元を糺せば公的資金や超低金利のおかげで
巨額の不良債権を処理できたわけですから、
回復できた利益は自民党に対する献金という方向ではなく、
本来は我々国民や利用者に還元すべきなのです。
それなのにどこのメガバンクも、
こぞって自民党への献金に心血を注いでいます。
要するに、
こういう状況へ導くためのスケープゴートとして、
りそな銀行というステージが利用されました。
何故りそながターゲットになったかといえば、
数あるメガバンクの中でりそなの当時の頭取だけが、
小泉・竹中政策に批判的な態度をとっていたからです。
また、
りそなが現在のように実質的な国有バンクと化したことで、
青い眼のハゲタカたちが大儲けしている
という事実も忘れてはなりません。
その代表格であるリップウッドは、
2003年にたった10億円で旧長銀を買い取り、
5兆円という多額の血税を利用して新生銀行を誕生させ、
挙句に「瑕疵担保条項」というトリックを用いて
1兆円もの利益を獲得しました。
現に、
リップウッドの代表であるティモシー・コリンズや、
日本政府からのオファを受けて破綻処理のアドバイザーとなった
ゴールドマンサックスのクリストファー・フラワーズはそれぞれ、
個人的に1000億円規模の利益を手にしています。
そうです。
旧長銀の生まれ変わりである新生銀行は、
ハゲタカの首領、
ゴールドマンサックスの手ほどきで誕生したのでした。
つまり、
「りそな銀行の実質国有化疑惑」や「新生銀行誕生」の背後を探れば、
小泉＆竹中という売国コンビがどのような手法で
日本の富をアメリカに献上したのかがよく分かるということです。
「りそな銀行の実質国有化疑惑」などは、
一部の心あるジャーナリストなどからは、
「小泉＆竹中コンビが扇動して引き起こした、
‘国策インサイダー取引’である」
と評されているほど…。
しかも、
そういう事実を白日の下に晒そうとした勇気ある人々は、
国家権力の手によって闇に葬られてしまいました。
この「りそなのインサイダー疑惑」に関わって
消されてしまった人々をご紹介しておきましょう。
●平田聡会計士
…旧朝日監査法人、りそな担当公認会計士。
自殺に見せかけて殺害。
●鈴木啓一記者
…「りそな銀行、自民党への融資残高3年で10倍」
というスクープ記事を書いた朝日新聞記者。
海に飛び込み自殺に見せかけて殺害。
●太田光紀調査官
…りそな銀行の脱税問題を調査していた国税庁調査官。
手鏡を使った痴漢容疑で国策逮捕。
●植草一秀教授
…言わずと知れた経済学者。
手鏡を使った痴漢容疑で国策逮捕。
「りそなインサイダー疑惑」をホームページで指摘していた。
このたび「りそなインサイダー疑惑」の本を出版。
※下記、参考図書一覧中「知られざる真実」参照。
我々一般国民は、
りそな銀行を国策によって国有化するために
2兆3000億円もの血税が利用されたことを忘れてはなりません。
それに、
小泉純一郎自身が古くから暴力団と関わりがあって、
祖父の又次郎は全身に昇り竜を刺青していた正真正銘の極道だったし、
彼自身の選挙事務所にも、
多数の暴力団関係者が頻繁に出入りしていました。
そういう事実は、
決して表の世界で流通するニュースに乗ることはありません。
小泉政権下にあった日本は、
彼のやり方に異を唱えただけで、
ある者は命を奪われ、
ある者は社会的に抹殺されてしまいました。
これでポスト福田康夫として小泉を再登板させことが
如何に危険であるかがお分かりでしょう。
今回の記事から、
その理不尽さを是非感じ取ってみて下さい。
私は人間が内包している攻撃性にビビリまくっています。
そんな恐怖に慄きながら、日々真実を求めているのです。
こんな軟弱な私ですが、是非みなさんのワンクリックで勇気をお分け下さい！
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参考図書一覧
- 小泉の勝利 メディアの敗北/上杉 隆
- ￥1,575
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- 知られざる真実―勾留地にて―/植草 一秀
- ￥1,890
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- 自民党はなぜ潰れないのか―激動する政治の読み方 (幻冬舎新書 む 1-2)/村上 正邦
- ￥819
- Amazon.co.jp
- 自民党の終焉―民主党が政権をとる日 (角川SSC新書 1)/森田 実
- ￥777
- Amazon.co.jp
- 自民党「橋本派」の大罪 (扶桑社文庫)/屋山 太郎
- ￥650
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- 自民党 迂回献金の闇 日歯連事件の真相/東京新聞取材班
- ￥1,680
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- 自民党の底力/小泉 純一郎/中川 秀直/武部 勤/舛添 要一/石破 茂/谷垣 禎一
- ￥1,785
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- ￥1,890
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まだ小泉を欲望するＢがいる！
新年の深夜に放映された「朝まで生テレビ」を観ていると、
視聴者からのコメントを表示するホワイトボードに、
「小泉が再登板すれば日本は良くなる」
との書き込みがなされていたのを見つけました。
驚きですね。
この期に及んでもまだあの
‘戦後最大の売国宰相’の再登板を望む
B層有権者がしぶとく存在しているのです。
また、
先日拝聴した別のテレビ番組では、
多くのタクシードライバー層が、
「不安な時こそ自民党。
今のような時代には自民党でなければ政権は任せられない」
と考えていることを、
経済評論家の森永卓郎氏が明かしていました。
驚きですね。
これ以上まだ自民党の権威にすがり付こうとする有権者が、
未だ根強く蔓延っているというのです。
1200兆円を超える国家・地方債務をこしられたのは
どこの政党ですか？
その尻拭いをさせるために、
大規模な庶民増税を目論んでいるのはどこの政党ですか？
納付率約50％という壊滅的状況を迎えた年金制度を、
これまで管理してきたのはどこの政党ですか？
「5095万件の宙に浮いた年金記録問題」を
ここまで悪化させたのはどこの政党ですか？
かつて世界に冠たる医療制度を誇っていたのに、
それをここまで崩壊させたのはどこの政党ですか？
過剰な規制緩和と不必要な民営化を推し進めて、
至るところに深刻な経済問題を持ち込んだのは
どこの政党に属している総理大臣でしたか？
少子化対策には失敗し、
未来の人材を育てる教育現場をここまで腐敗させたのは
どこの政党ですか？
官僚による天下りを放置するだけでなく、
あろうことか各省庁のキャリア官僚どもと癒着して
各種利権を欲しいままにしているのはどこの政党ですか？
すでに広く知れ渡っている「年次改革要望書」に従い、
日本の国富をアメリカに諾々と献上し続ける政権は
どこの政党から生まれたのですか？
米軍再編のためのグアム移転費用のうち
75%に相当する9,400億円の負担を受諾し、
これまでに総計で13兆円にも及ぶ多額の「思いやり予算」を
米軍に献上してきたポチ政党とはどこのことなのですか？
北方領土や尖閣諸島などの領土問題で、
外交におけるイニシアティブを周辺諸国に譲り渡しているのは
どこの政党ですか？
100人を超える日本人が北朝鮮に拉致されたのに、
それを何十年もの間ただ指をくわえて放置していたのは
どこの政党ですか？
本当はもう全く機能などしていないのに、
金科玉条のごとく日米安保体制の重要性を
国民に刷り込み続ける欺瞞の政党とはどこのことですか？
終戦直後、
7万人以上もの日本人女性が進駐してきた米兵に犯され、
混乱に塗れた満州国では、
何万もの日本人女性が中国人やロシア軍に犯され、
昭和20年8月18日に
「外国軍駐屯地における慰安所施設の設置
に関する内務省警保局長通牒」が発布されてから、
約8万人の日本人女性が米兵に対する性的使役に供せらたというのに、
ただただマイク・ホンダの「従軍慰安婦非難決議」に
してやられるだけだった間抜けな政党の名前は何といいましたか？
ブッシュの世界侵略に付き合って、
アフガンやイラクの市民から敵対心を持たれるようになったのは、
どこの政党が行った外交が原因ですか？
バブルが崩壊して以来
「失われた17年」などと言われていますが、
その間、世界平均の経済成長率である4％ですら、
一度も達成することができなかったのはどこの政党ですか？
自民党が政権の座に就いていて、
一般の国民生活は豊かになりましたか？
政・官・業の癒着構造は、
何が原因でここまで腐敗したのですか？
この期に及んで、
何故まだ自民党を支持することができるのですか？
私にはどうにも理解できません。
かといって、
民主党に政権が移れば‘それで万事解決’とは思いませんが、
少なくとも今国会のねじれ現象が生んだ各種情報漏洩のように、
一度くらいは民主党に政権を取らせれば、
これまで官僚が隠蔽してきた色んな情報が表沙汰になるはずです。
それを民主党がどう解決するのかまでは期待しません。
隠された情報が表に出てくるようになるだけで、
充分民主党の役目は果たしたことになります。
そもそも、
あの稀代のボンクラ宰相‘福田康夫’と
昭和の老害‘ナベツネ’に大連立構想を持ちかけた張本人が
党首を務めているわけですから、
国民の利益に直結する高度な政権運営を期待できるわけがありません。
それよりも私が望んでいるのは、
それが故意によるものか不作為によるものかに関わらず、
重大な行政情報がどこからともなく漏洩してくる
という状況なのです。
そのための政権交代だといえるでしょう。
官僚が隠し通してきた情報が明るみになるなら、
政権を取るのが社民党でも共産党でも構いません。
とにかく、
今の官僚ご用達ボンクラ宰相を見ても明らかなように、
官僚と一体となって確信犯的に国民を欺く伏魔政党と化した自民党が、
これ以上政権与党の座に居座り続ける事態だけは
何としても避けなければなりません。
こういう主張を掲げる私を、
「民主党の隠れエージェントだ」
と評したいならどうぞご勝手に…。
私は、
悪魔官僚どもがヒタ隠す機密情報を明るみにさせるために、
「議院内閣制」とは名ばかりの
各国務大臣が各省庁の利益を代表する「官僚内閣制」
となっている現在の統治構造を変えたいだけなのです。
本来、
「議院内閣制」における内閣総理大臣というのは、
アメリカの大統領よりも遥かに強大な権力を持っているはず…。
なのに今の福田首相と各国務大臣は、
完全に各省庁の利益を代表する‘官僚の代弁者’と成り果てています。
官僚と内閣が癒着した統治構造など、
正常なる「議院内閣制」とは呼べません。
国民の代表である国会に責任を持たずに、
官僚の言いなりになっている現在のような統治構造を
「官僚内閣制」というのです。
そのような統治システムをこの国に根付かせたのは、
他でもない自民党の為政者たちでした。
1200兆円を超える国家・地方債務問題や税金の無駄遣い、
更には、
各種利権の温床となっている
特殊法人・公益法人などへの天下り制度が
ここまで悪質化してしまったのは、
すべて官僚と内閣の癒着構造に起因していると捉えるべきでしょう。
その上、
かの‘戦後最大の売国宰相’が年金と医療の制度を破壊し、
おまけに、
虎の子の郵貯・簡保320兆円までもアメリカに差し出してしまいました。
いいですか。
何かと言えば自民党出身の統治者は、
「規制緩和」と「民営化」を持ち出して自己正当化を図りますが、
これを正しく言い直しておくと、
「規制緩和」とは
「国民を守るために設けられている規制を撤廃すること」
を意味していて、
「民営化」とは、
「国が管理すべき事業を市場原理に放り出す」
ということを意味しているのです。
例えば、
医療制度などを市場原理に晒すのは
最終的に国民が多大なる不利益を被ることになるので、
本来は社会主義的に国が積極的に統括・管理すべきなのです。
このまま自民党に政権を任せておくと、
「規制改革・民間開放推進会議」の宮内義彦と
御用学者の八代尚宏が、
世界に冠たる日本の医療制度を
完膚無きなきまでに破壊してしまうことでしょう。
なので、
「今年のどこかの時点で実施されるはずだ」
と噂されている次の衆院選で、
我々は何としても自民党を
政権与党の座から引きずり落とさねばならないのです。
そうでなければ、
我々一般国民はいつになっても救われません。
年始早々、
そのことを強く申し立てておきたいと思います。
私は人間が内包している攻撃性にビビリまくっています。
そんな恐怖に慄きながら、日々真実を求めているのです。
こんな軟弱な私ですが、是非みなさんの勇気をお分け下さい！
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参考図書一覧
- 自民党の終焉―民主党が政権をとる日 (角川SSC新書 1)/森田 実
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- 国富消尽―対米隷従の果てに/吉川 元忠
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- 「改革」にダマされるな! 私たちの医療、安全、教育はこうなる/関岡 英之
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- 拒否できない日本 アメリカの日本改造が進んでいる (文春新書)/関岡 英之
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- 北朝鮮・中国はどれだけ恐いか (朝日新書 36)/田岡 俊次
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- 小泉純一郎―血脈の王朝/佐野 眞一
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- 政権交代―あなたの政治参加が日本を救う!!/石井 一
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- 民主党はなぜ、頼りないのか 不毛の二大政党制の根源を探る/田村 重信
- ￥1,470
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こんな話はどうでしょう？
新年明けましてあめでとうございます。
今年こそ皆様にとりまして良き年となりますことを
心よりお祈り申し上げます。
さて、
地上波テレビなどはまた例によって、
さんまや志村けん、マチャアキなどを引っ張り出してきて、
正月バラエティ番組を朝から晩まで垂れ流していますが、
正月も明けてまだ一日と経っていないのに、
早くも正月気分に
辟易となさっている方も多いのではないでしょうか？
たまに政治・情報系の報道特番が組まれているかと思いきや、
どこのチャンネルに合わせても、
宮崎哲弥や村田晃嗣などの顔馴染みが、
いつもと変わりない薄っぺらな評論をひけらかしているし、
新聞各紙の論調を比較しても、
どこも年金記録問題、新給油法、福田内閣改造ネタを
足並みの揃った定型の言葉遣いで穿り返すに止まっています。
私も、
早くも飽き飽きしてきたので、
今回は敢えてポリティカルな話題から逸れて、
ちょっとした小噺などを披露させて頂く事と致しましょう。
では本題に入ります。
本当の事をいうと、
今となってはどうでもいいことなのですが、
「いつか機会があれば広く一般に公開してやろう」
と目論んでいた事実が2つほどあります。
尚、
これから話すことは私という個人に起こった実体験談なので、
たとえそれがどのような理由に基づくものであろうとも、
一切の否定的意見を受け付けませんので、
そのつもりでお読み下さい。
誰にどのような理由から否定されようとも、
私という個人の体験で裏付けられている絶対的な事実には、
それが外部から到来するものである限りは、
どのような反証であろうとも、
私の体験を無力化させるだけの強度を持ち得ません。
事実は事実です。
それに、
これからお伝えすることに、
何の意図も介在させるつもりはありませんので、
その旨、予めご了承下さい。
ではまず一つ目の事実ですが、
私が大学受験を志す一介の高校生だった頃、
同じ高校に在籍していた一つ上の先輩が
関東・関西地区合わせて25校もの私立大学を受験しました。
その先輩が受験したのはいずれも文科系の学部ばかりだったのですが、
上は早稲田・慶応・明治・立教から、
下は日東駒専、産近甲龍、亜細亜、神戸学院、大東文化に至るまで、
日程的にスケジュールが重ならなければ、
思いつく限りの私立大学を受験したのですが、
入試シーズンもクライマックスを迎える2月末の時点で、
(その時点で20校の受験を終えていた)
合格を取り付けていたのは亜細亜大学経営学部だけだったのです。
残す受験校は明治と早稲田のみ。
元々その先輩は、
受験前に受けていた予備校主催の各種模試では、
合否ライン偏差値48ランクの大学すら
合格率20％程度をマークするのがやっとだったので、
受験本番でどう頑張ろうとも、
明治と早稲田に太刀打ちできるわけがありませんでした。
現に、
全受験日程を終え、
2月も終わりを迎えようとしていた頃には、
亜細亜大学経営学部への入学手続きを済ませていたのです。
ところが、
3月に入って3日ほど過ぎた頃に、
この先輩のもとへ
明治大学政経学部からの合格通知が届きました。
「え…？」
その事実を知った私は、
一瞬何が起こったのか理解できませんでした。
何故ならその先輩は、
明治大学政経学部の受験日当日、
入試問題のあまりの難問奇問ぶりに、
一時限目科目の英語以外は、
すべて白紙で解答用紙を提出したと聞いていたからです。
先輩曰く、
「ま…、いつものデータミス合格というヤツだろうね。
私立大学にはよくあることさ…」
この先輩が亜細亜大学に振り込んだ入学金に見切りをつけて、
すぐさま明治大学への入学手続きを進めたことは言うまでもありません。
もう一つの事実にも触れておきましょう。
今度は私の同級生Hの話です。
毎年、
早稲田大学の受験日程はいつも、
2月末頃に設定されるのですが、
ここで紹介するこの同級生Hは、
早稲田大学政経学部に受験願書を出していたのです。
しかし、
彼の実力では早稲田はおろか、
法政・日大にすら太刀打ちできる状態にありませんでした。
実際、
彼は最終日程となる早稲田の入試までに、
関西圏にある天理大学１校しか合格できていなかったのです。
そんな彼は、
とうとう早稲田大学政経学部の記念受験を諦め、
天理大学への入学を決意し、
早稲田の入試日当日は私を含めた悪友グループとつるんで、
渋谷の街を一日周遊して過ごしました。
我々悪友グループは、
長く続いた受験生活からの開放を祝い、
昼過ぎあたりから朝方まで、
ゲーセン、酒、ビリヤード、酒、雀荘、
そしてまた酒に浸るという時間を供に過ごしたのです。
同級生H
「せっかく受験勉強を頑張ったんだから、
高い受験料を払っていたことだし、
せめて早稲田の政経くらいは受ければよかったかな…」
アナベル
「ま…、そう言うな。
今更何を言っても始まらないさ。
もう受験のことは忘れようぜ。
…って、おい、今のロ～ン！」
志望していない二流・三流大学にしか合格できなかった者、
浪人を覚悟した者、
我々悪友グループは皆、
それぞれの運命を素直に受け止めながら、
薄暗い雀荘で牌を積もり続けたのです。
ところが、
3月に入って5日程が過ぎようとしていたある日、
この同級生Hのもとに、
早稲田大学政経学部から合格通知が届きました。
入試を欠席し、
我々と一緒にマージャン牌を積もっていたHのもとにです。
信じられますか？
H曰く、
「ま…、いつものデータミス合格というヤツだろうね。
私立大学にはよくあることさ…」
これを期に、
彼の人生は一変しました。
その後、
彼はめでたく早稲田大学政経学部を卒業し、
事情を知らない人間からは終始稀代の秀才として扱われながら、
やがて某大手金融機関に新卒エリートとして就職を果たしたのです。
今で言う‘勝ち組’街道まっしぐら…というやつですね。
え？
「アナベルよ、
そういうことを公開することで何を言おうとしているのか？」
って…？
いえいえ、
何も言うつもりはありません。
ただ、
そういう事実が厳然として存在しているということを
確認したかっただけです。
それに、
これら2つの事実を公開することで、
別に私は明治や早稲田の権威に水をさすつもりなど毛頭ありません。
世で多く囁かれているように、
早稲田や明治には、
本物の秀才が多数集っているのでしょう。
しかし少なくとも、
たとえ偏差値が40台の人間でも、
一旦入学してしまえば、
早稲田という最高学府の単位であっても難なく取得することができるし、
他の並居る秀才に紛れて、
勝ち組の人生を送ることができるということを知ることができます。
つまりこういうことですよ。
どこのどんな大学を出ていようが、
それが優性人種である何かを証明できるメルクマール
には成り得ないということです。
実際、
この同級生Hは、
一世一代の幸運に見舞われ早稲田に入学しながらも、
それまでの怠惰な生活態度を一切改めることなく、
酒とマージャンに溺れる4年間を送り続けました。
鎌倉幕府を開いたのは足利尊氏だと信じて早稲田に入学し、
IMFとIBRDの見分けもつかないままに卒業し、
日銀の金融政策と信用創造の存在も知らぬままに、
エリート銀行マンとしての高待遇を約束されました。
彼が早稲田に合格できたのも、
大手銀行マンになれたのも、
実力に基づくものではありません。
すべては運によって決定されたのです。
運さえ良ければ、
たとえ能力がなくとも勝ち組になれるというのがこの世の常。
「運も実力のうち」などと詭弁を弄する者もいるようですが、
本来「運」と「実力」との間には何の因果関係もありません。
彼はただ運が良かっただけです。
それだけの話。
新年早々、
気分が悪くなるような身も蓋もない話をしてしまいましたが、
私はこういった‘身も蓋もない話’をするのが大好きなのです。
申し訳ありません。
私は人間が内包している攻撃性にビビリまくっています。
そんな恐怖に慄きながら、日々真実を求めているのです。
こんな軟弱な私ですが、是非みなさんの勇気をお分け下さい！
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参考図書一覧
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これが福田内閣の本質だ！
現在の日本の政治を実質的にコントロールしている勢力、
つまり、
青木幹夫、古賀誠、森喜朗、
そして、
読売グループの老害たるナベツネといった連中は、
そもそも何故、
福田康夫なるボケオヤジなどを総理の座に据えたのでしょうか。
答えは至って簡単。
何もしないからです。
先の自民党総裁選で各派閥の領袖どもが、
麻生太郎ではなく、
こぞって福田支持に相乗りしたのは、
皆
「福田康夫というボンクラが総理になれば、
己が利することは何もないけれども、
少なくとも害を成すことはないだろう」
と踏んだからでした。
谷垣偵一も、山崎拓も、津島雄二も、伊吹文明も、高村正彦も、
そしてあの小泉純一郎すらも、
「福田康夫なら害はないだろう」と判断したのです。
だからあんなボンクラでも、
各派閥の領袖に推されて総理の座に就けたのでした。
それだけの話です。
その証拠に、
小泉元首相の懐刀だった飯島勲元秘書官が、
「福田内閣は日本の政治史上初の公約を掲げていない政権」
と評しているではありませんか。
最初から何もするつもりはないから、
公約を掲げる必要などないのです。
というより、
初めから掲げるつもりなどなかったといった方が正確でしょう。
例えばこの度、
福田首相は、
「公務員いじめをしているような世の中ではいけない」
などと言い放って、
「独立行政法人改革」を後退させましたね。
これについて一部マスコミからは、
父の故赳夫元首相が旧大蔵官僚出身だったこともあって、
「康夫現首相はもともと官僚寄りだった」
と指摘されているようですが、
福田康夫自身の真意を正確に言い当てると
本当のところは全く違います。
福田康夫は故意に官僚を優遇しているのではなくて、
「何もしたくない」だけなのです。
官制利権の巨大な温床である独立行政法人に手をつけて、
官僚からの余計な反発を招くわけにはいきません。
圧倒的多数の国民を敵に回しかねない、
‘官僚への肩入れ’を意識的に行っているわけではなくて、
近場で反発の声が上がるのが怖くて、
祟りそうな神には触りたくないだけなのです。
何故なら、
彼は「何もしない」ことを期待されて
総理に担ぎ上げられただけなのですから、
余計な政治変動を加えて周囲の反感を買うのだけは
何としても避けなければならないからです。
「何もしない」ということだけが彼の存在意義…。
我々一般国民は、
そのことを織り込んだ上で、
福田政権の本質を探らねばなりません。
私は人間が内包している攻撃性にビビリまくっています。
そんな恐怖に慄きながら、日々真実を求めているのです。
こんな軟弱な私ですが、是非みなさんの勇気をお分け下さい！
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福田首相を支持しているのは誰か？
国民の命に対して責任を持たない自民党の政権は、
福田康夫が総理に就任して以降、
尚一層分かりやすい形で
自らの無責任ぶりを露呈するようになっています。
今、
国民からその動向が最も注視されている薬害肝炎訴訟で、
欺瞞のカメレオン閣僚‘舛添要一’厚生労働相が12月20日、
血液製剤の投与時期によって被害者を線引きするという内容の
「大阪高裁の和解骨子案」を支持する方針を表明しました。
悪魔官僚と製薬会社がグルになって引き起こした薬害の犠牲者を、
加害者側の恣意的な操作の下に区別しようというのですから、
こんな和解案などとてもじゃありませんが、
原告被害者として容認できるわけがありません。
また、
福田内閣最大最凶の勘違い閣僚である町村官房長官も、
官邸での記者会見で、
「私はやはり、被害者の方々と総理が会うというのは、
やはりそうした環境、
あるいはタイミングというものがあるんだろうなと、
こう思っておりまして、
今、直接お目にかかって会う環境、
あるいはタイミングではないんではなかろうかと、
こんな気がしております」
などと言い放ちました。
…って、おい！
町村官房長官よ、
アホか、お前は…！
「今、直接お目にかかって会う環境、
あるいはタイミングではない」
と言うが、
では一体いつになったらその「タイミング」
というのを迎えられるというのか…？
被害者たちの病状は日々進行している。
今こうしている間にも、
一人、また一人と命を落としているのだ。
何なのだ、いい「タイミング」というのは…！
人の命を救うのに、
「タイミング」も糞もあるのか…？
また、
福田首相と町村官房長官、舛添要一厚生労働相は、
20日午前の臨時閣議後まで協議を続けたそうですが、
その途中福田首相は徹頭徹尾、
厚労省側に対応を一任する姿勢を崩さず、
「政治決断」を下そうとはしませんでした。
ところが、
福田康夫首相が23日、
下降の一途を辿る支持率を食い止めるためか、
次期総選挙に向けたキャンペーンなのかは分かりませんが、
これまでの態度を一変させて、
議員立法による「被害者一律救済」の意向を示したのです。
早期解決をあきらめかけていた原告たちにとっては、
一歩前進となるのかもしれませんが、
詳細な内容は依然として不明のまま…。
原告被害者の方々は、
「これをそのまま受け止めて喜んでいいのかどうか…」
と困惑しているそうです。
これまでずっと福田首相に裏切られ続けてきた者としては、
そう思い至るのも当然のことでしょう。
大体、
どうせ「一律救済」の判断を下すことになるなら、
中途半端な態度でお茶を濁すことなく、
初めから気持ちよくそう決断しておけばよかったのです。
それに、
これは官邸や厚労官僚をはじめ、
薬害肝炎問題を報じている多くのマスコミにも言えることですが、
そもそも「救済」という言葉を
何故平然と使用することができるのでしょうか。
加害者である行政が、
薬害の被害者たちを「救済する」というのは
どういうことを意味しているのでしょうか。
どう考えても、
「救済する」ではなく「補償する」の間違いでしょう。
そもそも、
福田首相は「一律救済(正しくは補償)」の政治判断を下すのに、
何故これほどの時間がかかったのでしょうか？
これほどまでに長期に渡って原告被害者たちが
‘命の訴え’を叫び続けてきたにも関わらず、
何故官邸や厚労悪魔官僚どもは
現実を重く受け止めようとはしなかったのでしょうか？
マスコミはどこも言葉にしようとしないので、
ここで私が分かりやすい言葉遣いで言語化しておきます。
理由は至って簡単至極。
被害者の数が多いからですよ。
現在、
原告となっているのは原告数は200人を少し超えた程度ですが、
被告製薬会社「田辺三菱製薬」の試算によると、
フィブリノゲン製剤の推定投与数は約29万人で、
推定肝炎感染数は1万人以上にも達することが分かっています。
それらすべての被害者の補償を行わなくてはならなくなると、
厚労省の悪魔官僚どもは、
自分たちの権益を守るための予算を取り崩さなければならなくなります。
一部マスコミ報道によると、
厚労省官僚は福田首相に対して、
「もし線引きをせずに一律に救済することになると、
2兆円規模のお金が必要になる」
と脅していたそうです。
自らの権益を守るために
知恵を絞ってせっかく国民からかき集めた税金を、
薬害被害者の救済に回すなど、
もったいなくてたまらないというわけですね。
そんな身も蓋もない残酷な政府(官邸＆官僚)の本音を、
何故かどのマスコミも一切言葉にしようとしません。
福田康夫も財務省も厚労省も、
1万人もの被害者を全員一律に補償するつもりなど毛頭ないのです。
また、
日刊ゲンダイの二木元編集長が、
「薬害を起こした官僚に責任が及ぶのを避けるために、
どうしても被害者の線引きを行う必要があった」
ととあるテレビ番組で説明していましたが、
この発言を聞いて私は腰を抜かしました。
薬害の責任を問われるべき官僚が、
すでに厚労省を退官しているというのなら、
今、現在厚労省で実務に就いている現役の役人が、
薬害における責任の波及程度を気にする必要はありません。
つまり、
史上最悪の薬害を引き起こした悪魔官僚が、
まだ厚労省内部の責任ある部署に在籍しているということです。
許しがたい現実ですね…、ホントに…！
一体、
あの殺人省庁に在籍している悪魔官僚どもは、
どういう了見で国民の命を危険に晒しているのでしょうか？
私の怒りの炎はどこまでも、
そして果てしなく燃え上がっています。
しつこいようですが、
ここで過去に私が公開した
薬害関連のブログを再録させて頂きます。
[再録開始]
戦後最大の集団虐殺となった薬害C型肝炎訴訟で、
珍しく大阪高裁がリーダーシップを発揮して
和解協議に持ち込もうとしています。
それを受けて、
厚労省の殺人官僚に弄され始めていた舛添厚生労働大臣が15日、
「大阪高裁に‘意見聴取に応じる’と答えた」
と述べ、
国(厚労省)として和解協議の席に着く用意がある
との旨を明らかにしました。
これまでの国(厚労省)の対応を顧みれば、
確かにこれは前進のための大きな一歩といえるでしょう。
しかし、
これで問題解決に向かって事が運ぶわけでは決してありません。
舛添厚生労働大臣自身も、
「調停をやるわけですから、
国の方で公開するわけにはいかない」
と国(厚労省)側の具体的な意向については明かしませんでしたし、
原告団の主張と被告である国側の言い分との間にある隔たりは
埋めがたいものがあります。
大阪高裁としては、
原告と被告双方の意見を聞いて
和解勧告を出すかどうか検討するそうですが、
仮に国(厚労省)側が和解協議のための席に着いたとしても、
一日も早い全面救済を求める原告と
法的責任を真っ向から否定する国(厚労省)側との協議が
順調に進行するとはとても思えません。
薬害肝炎の被害者たちは、
インターフェロン治療による身体的苦痛と共に、
今後、
荒んだ行政(厚労省)との折衝に
さらに神経をすり減らすことになるでしょう。
まことに痛ましい現実です。
一日も早く、
いわれなき薬害に苦しむ人々が救われることを願って止みません。
ところで、
これは以前にもこのブログで指摘したことですが、
現在のマスコミでの論調を見る限り、
いつまで経ってもどこからも声が上がらないようなので、
改めてここで言語化しておきたいと思います。
これは薬害エイズの問題にも言えることですが、
薬害問題の「解決」というのは何も、
‘被害者の経済的な負担が国(厚労省)によって補償される’
ということだけで達成されるわけではありません。
不思議なくらい誰も口にはしませんが、
薬害問題というのは、
以下に記す3つのフェーズがすべてクリアにならなければ
全面的な解決に至ったことにはならないのです。
その3つのフェーズとは…、
1.被害者救済(正しくは補償)、
2.原因究明、
3.責任追及。
このうち、
これまでの薬害関連の折衝では、
すべて「1」の「被害者救済(正しくは補償)」
のみが前提とされてきました。
そのたった一つのフェーズですら、
未だに「解決」することができずにいるわけですが、
仮にこのフェーズが「解決」されたとしても、
本来的には、
それだけで薬害問題のすべてが「解決」するわけではありません。
それに、
これを言ってしまえば身も蓋もない話になるのですが、
国(厚労省)が責任を認めて被害者を補償するということになれば、
そのための原資はすべて
我々が納付している税金から拠出されることになります。
つまり、
一部殺人官僚による失政の尻拭いを、
何の関係もない我々一般国民がさせられるわけです。
嘔吐がこみ上げてきますね、ホントに…！
本当にそれでいいのですか？
薬害の被害者たちが経済的に補償されるだけで、
薬害問題のすべてに幕引きを図ってもいいのですか？
「原因究明」と「責任追及」を曖昧にしたまま、
これまで通りに
あの厚労省の無能官僚どもを税金で養い続けるわけですか？
私は嫌ですよ。
あんな悪魔どものために血税を毟り取られるなんて…！
いいですか…。
これも何度も言っていることですが、
行政機関の悪魔官僚どもは、
自己保身のために国家公務員試験を受験しました。
そんな個人的な欲望の実現にしか興味のない強欲な輩が、
一切のチェック機能が働かない状態の中で
国家権力を独占しているというのが
この国の紛う事なき本当の姿なのです。
しかも、
我々の血税を喰い物にしているのは、
現役の公務員だけではありません。
特殊法人や公益法人、認可法人など、
公金に群がるハイエナどもは
経済社会のあらゆるステージに巣食っていて、
その数、
総計で1000万人を突破しているといいます。
一部には、
「自己保身のどこが悪い」との声もあるようですが、
人間個人の欲望を
‘私的な領域’で実現する分には何の問題もないのです。
しかし、
広く一般国民に対して権力を行使できる
‘公職’という立場を利用して
個人的な欲望を成就されたのでは堪った物ではありません。
我々一般国民は、
そういった強欲な悪魔どもに公権力を独占されないように、
そして、
仮に独占されたにしても、
公権力の横暴を阻止するために、
行政機関を監視・監督するシステムを構築する必要があります。
そのために会計検査院や国会議員が存在しているのですが、
ところがこれらの存在が、
何の役目も果たしていないことは周知の事実だといえるでしょう。
私は確固たる決意をもって繰り返します。
薬害事件の完全なる「解決」のために、
「被害者救済」という一つの側面だけでなく、
「原因究明」と「責任追求」といったフェーズについても
手を緩めることなく徹底して追求していくべきです。
屁理屈を並べて飯を食っている法律家などに言わせれば、
国家公務員の刑事責任を問うこと自体に異論があるようですが、
これ程までに悪質極まりない虐殺行為について、
たとえ事後法で遡及することになっても、
多くの国民を死へと追いやった公僕に、
自らが犯した罪についてきっちりと償わせるべきです。
所詮「事後法で過去を遡及してはならない」という法概念自体、
近代国家が編み出したフィクションに過ぎないのですから…。
たとえ事後法を成立させて責任追及することが、
近代法概念の根幹を歪めることになろうとも、
これ程悪質な公僕による悪逆非道を放免する訳にはいきません。
繰り返し提言致しますが、
私は薬害エイズ・肝炎に対しての「原因究明」と「責任追求」は、
国民の負託を受けた
国会議員の手によってなされるべきだと考えています。
そしてこういった問題の方が、
「給油新法」や「政治と金」といったものよりも、
遥かに国民の生命と財産に直結した
重大なテーマだといえるでしょう。
多くの国民にとっては縁遠い
どうでもいいようなテーマを政争の具にして
貴重な時間を費やすよりも、
もっと国民の利益(本当の意味での国益)に直結するような
‘身のある議論’に掛け金を投じるべきです。
そのために我々は高い税金を納めて、
「議会(国会)」という政治システムを維持しているのですから…。
[再録終了]
皆さん、
福田首相がいくら
「被害者全員一律救済(正しくは補償)」の政治判断を下したとしても、
それで薬害のすべてが解決するわけではありません。
被害者の補償に充てられる救済金(正しくは補償金)は、
我々の血税から調達されてハイ解決…、
というのでは、
「被害者補償」という一側面だけが解決したに過ぎません。
「原因究明」と「責任追及」。
これら2つのフェーズについても、
きっちりとカタをつけてもらわなければ、
我々納税者としてはとても納得することはできません。
当の原告被害者の方々だって、
本音の部分ではきっとそう思っていることでしょう。
そのことを重ねて申し立てておきたいと思います。
私は人間が内包している攻撃性にビビリまくっています。
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今こそ問う！ 薬害問題。
韓国の大統領選挙の結果が出ましたが、
今回は敢えて過去にお届けしたブログを再録させて頂きます。
私は今、猛烈に憤っております。
怒りに震える修羅の息遣いを是非感じ取って下さい。
[過去のブログから引用]
もう我慢できません。
マスコミが
いつまでたっても言葉にしないので、
ここで私がはっきりさせておきます。
テーマはずばり、
戦後日本において、
最も理不尽極まりない悲劇の一つといえる
「薬害Ｃ型肝炎訴訟」についてです。
これから書くことは、
そのまま「薬害エイズ訴訟」にも当てはまります。
まずは「薬害Ｃ型肝炎訴訟」の経緯から…。
「止血剤として血液製剤を投与され、
Ｃ型肝炎ウイルス（ＨＣＶ）に感染させられたとして、
患者と感染者２１人が
国と製造元の三菱ウェルファーマ（旧ミドリ十字）など３社に
総額１３億５３００万円の損害賠償を求めた
薬害Ｃ型肝炎東京訴訟の判決が２３日、東京地裁であった。
永野厚郎裁判長は
１３人について国と製薬会社に
計２億５９６０万円の支払いを命じた。
患者は１人２２００万円、
感染者は１人１３２０万円の損害額が認められた」
(asahi.comの記事より http://www.asahi.com/
)
薬害Ｃ型肝炎訴訟の集団訴訟は全国５地裁で起こされていて、
今回の判決は国と製薬会社の責任を一部認めるかっことなりました。
この結果を受けて
感染させられて以来自費で治療を続けてきた被害者たちにとっては、
少しは救われる状況を招くことができるようになるでしょう。
それは結構。
私が突っ込みたいのは判決の如何なのではありません。
私が引っかかっているのは、
「永野厚郎裁判長は
１３人について国と製薬会社に
計２億５９６０万円の支払いを命じた」
…という部分です。
このうち「製薬会社」については
製造元の三菱ウェルファーマ（旧ミドリ十字）など３社の民間企業ですから
(金儲けのために人殺しをも厭わない悪魔企業ですが、
今回は敢えてその点は触れません)
特に我々一般国民に直接の被害は及んできませんが、
問題は「国」の方です。
ここで司法によって損害賠償責任を問われている「国」とは、
他でもない「旧厚生省」のことを指します。
さて、
では裁判所によって支払いが命じられた
計２億５９６０万円のうちの「国」負担分のお金は
一体どこから調達されてくるのでしょうね…？
答えはいたって簡単。
旧だろうと新だろうと、
損害賠償の金を払うのは今の厚生労働省、
つまり、
我々国民が納めている税金を運用している行政機関が
国民のお金を使って被害者の補償を行うというわけです。
先日マクドナルドでフィレオフィッシュを頬張っていた時に、
となりのテーブルに座っていたおばさんたちが
こんなことを話していました。
「国のミスで重い病気に感染させられたのだから、
国はちゃんと補償してあげたらいいのに…！」
…ちょっと待ってください、天童よしみ似のそこのおばさん。
国が補償するといっても、
お金の出所はあなたが握っているその財布にあるのですよ。
あなたが今食べているポテトを買うのに支払った消費税、
あなたがパートして得た給与から天引きされる源泉所得税、
自営業者のだんなが確定申告して納付した所得税、
これらすべてが原資となって、
「国」の行政機関である厚生労働省の日々の活動を支えているのです。
日本人は不思議な国民性をもっていますね。
「薬害被害者の補償に充てるために金がいるから
お金を払って下さい」と言われれば、
殆どの人が払う前に何か文句を付けるはずです。
でも、
「徴収された税金がどう使われているのか」
についてはあまり関心を示すことがありません。
もう一度言います。
裁判所は我々国民に対して賠償命令を下したのです。
何故なら、
我々が日々かすめとられている税金は、
国庫に入れられてもまだ
我々国民のお金であることには違いないし、
官僚機関が実際に運用している時点においても、
お金の所有権自体は我々国民に属しているからです。
今回の補償の場合でいえば、
被害者の銀行口座に実際にお金が振り込まれる時点まで、
厚生労働省が握っているお金は
すべて我々国民のお金だということです。
つまり我々国民は、
旧厚生省で薬害を引き起こした
外道殺人官僚の尻拭いをさせられるわけですね。
官僚の不手際で肝炎に感染させられるのも理不尽ですが、
人を死に追いやるミスを犯した役人の責任を負わされるのもまた
二重の意味で理不尽な話です。
ここで私は全国民に申し上げたい。
これ程までに悪質且つ被害甚大な薬害事件については
「国の行政責任を問う」という曖昧な形ではなくて、
近代における官僚機構のルールがどうなっていようとも、
誰が執り行った行政でこんな悲劇が起こることになったのか、
つまり、
「担当官僚の個人責任」をとことん追求すべきです。
人生こうろう師匠の言葉を借りるなら、
「責任者、出てこい！」ですよ、ホント…。
一体どこの誰がどういう目的で、
どういう責任において
「それまでの非加熱製剤に代えて
加熱製剤の製造を行いたいというミドリ十字の承認申請を、
わずか１０日間の審査でスピード承認した」
のか…？
このままもし裁判所の支払い命令が
たんたんと実行されることになれば、
薬害を引き起こした悪鬼官僚本人は無罪放免…。
こんな馬鹿な話があっていいのでしょうか。
これだけ多くの人が死の苦しみを負わされているのです。
私たち国民が裁いてやるから
堂々と表に出てこいってんだ！
ま…、といっても…、
絶対に出てこないでしょうけどね。
何故なら
あの悪魔どもの基本的な行動原理は自己保身。
奴らは、
自分の存在を守るためだけに
中央官庁という最も安定した組織に身をおいているのですから。
[引用終わり]
皆さん、
目下進行(停滞？)中の薬害肝炎問題は、
徹頭徹尾そのすべてにおいて論点がズレていると思いませんか？
このままでは、
いつまで経っても被害者の方々は救われませんよ。
私は人間が内包している攻撃性にビビリまくっています。
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