アジアの真実

【民主党解剖】第４部　新体制の行方（３）どうなる外国人参政権：産経　

　５月３０日、横浜市で開かれた民主党の次期衆院選候補者の会合。保守系から左派系まで「モザイク模様」と指摘される党内事情に関する出席者の質問に、幹事長の岡田克也は笑みを浮かべてこう答えた。

　「最近は開き直った。バラバラで何が悪い。違いが一つにまとまったとき、すごく大きな力になる」

　「バラバラ」の一つの典型例が、永住外国人への地方参政権付与問題だ。民主党は昨年６月、前代表の小沢一郎の諮問機関を設置し、参政権付与法案の提出に向け検討を進めた。

　民主党では、代表代行の小沢、岡田をはじめ代表の鳩山由紀夫、代表代行の菅直人ら主だった幹部はみな、この法案に賛成の立場だ。ところがこれに対し、保守系を中心に５１人の党所属議員が「拙速だ」と早急な意見集約に反対する要望書を幹部に突きつけ、結論が見送られた経緯がある。
　「日本列島は、日本人だけの所有物じゃない」

　鳩山は幹事長当時の今年４月１７日、インターネットの「ニコニコ動画」に出演し、参政権付与を訴えた。さらに、友愛外交を念頭に「これはまさに愛のテーマだ」とも主張している。

　その後、鳩山は「党内では、まだしばらく議論が続くのではないか」と発言のトーンを落としたが、いつ問題が蒸し返されるかは分からない。地方参政権付与は、民主党の結党時の「基本政策」との位置づけで、「結党以来の悲願」（岡田）ともいわれるからだ。

　鳩山は５日訪韓し、李明博大統領と会談するが、李氏に対しては、すでに小沢と菅が在日韓国人への参政権付与に対する取り組みを約束している。次期首相候補である鳩山がそれを追認すれば、この問題は党内に亀裂を残したまま「国際公約」となりかねない。
　■事務局はアジト？

　「何かこう、独特の不自然な日本語が目立つよね。やっぱり、あの党事務局が書いているからなあ…」

　民主党の最新政策を網羅した「政策ＩＮＤＥＸ２００８」についての、ある議員秘書の感想だ。

　現在、民主党内で旧社会党系グループに属する議員は３０人弱にとどまる。一方で、党職員には、平成８年の旧民主党結成時に旧社民党から大挙して移ったスタッフが今も多く残り、党の政策に影響を及ぼしている。現場をよく知る党関係者は、こう証言する。

　「旧社会党出身者が事務局の要職を押さえ、牛耳っている。党本部も国会の政策調査会も、『アジト』のにおいがする」

　また衆院議員、鷲尾英一郎は日本教育再生機構の座談会で、こう述べている。

　「われわれの知らないところで、分からないところから意見が出て、ＩＮＤＥＸに載ってしまう。これは非常に怖いと思う」

　ＩＮＤＥＸの１ページ目には、「戦後処理問題」の項目がある。ここで成立を目指すとされた「国立国会図書館法改正案」とは、国会図書館に「恒久平和調査局」を新設するというものだが、実は調査対象は主に戦時中の日本の加害行為だ。次の項目は「靖国問題・国立追悼施設の建立」で、「Ａ級戦犯」が合祀される靖国神社への首相参拝を批判している。

　だが、党内には「『Ａ級戦犯』と呼ばれる人たちももはや戦争犯罪人ではない」（幹事長代理の野田佳彦）などの異論もあり、党内合意はできていない。
　■左派・リベラルの狙い

　「政権交代したら、真っ先にこの法案が実現するんですよ」

　平成１９年３月２７日の朝日新聞夕刊で、民主党の元参院副議長、本岡昭次（１６年に政界引退）がこう強調していたのが「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」だ。民主党はこの法律を過去１０年間、ずっと提出し続けている。

　これは、元慰安婦だと名乗り出た外国人に対し、国家が謝罪と金銭の支給を行うというもの。だが、政府は平成５年の「河野談話」で、根拠があいまいなまま慰安婦募集における日本軍関与の強制性を認めたものの、慰安婦の強制連行など政府・軍の直接関与を示す資料はどこにもない。

　このほか、「人権救済」名目の下での恣意的な思想・言論の統制が懸念される「人権侵害救済機関の設置」や、家族制度の根幹にかかわる「選択的夫婦別姓の早期実現」…。ＩＮＤＥＸには、左派・リベラル系の政策がずらりと並ぶ。ベテラン秘書は慨嘆する。

　「うちの党は（１１年の）国旗・国歌法案に半数以上が反対したんだよ。１月の党大会でも日の丸は掲げられていなかった」

　鳩山は３日、党本部で中国の駐日大使、崔天凱と会談し、自身が首相に就任しても靖国には参拝しない考えを伝えた。これに対し、崔はこう応じたという。

　「民主党のこれまでの歴史認識は正しい。政権交代が実現したら、日中関係はさらに発展する」

　国家観・歴史観の絡む党内の意見対立は、吹き出すきっかけを求めて水面下でたぎっている。（敬称略）

　民主党が政権を執ったら日本はどうなるのか。民主党が進めようとしている売国法案は外国人参政権法案だけではありません。慰安婦法案が通れば、今後、「私は慰安婦だった」と名乗り出れば、その事実がどうであれ、日本は無条件で謝罪して金を出し続けることになります。無駄な金を奪われることだけが問題ではありません。何の根拠も証拠も無い慰安婦問題がこの行為によって国際的に”確定事実”とされてしまうのです。歴史は嘘に書き換えられ、日本は未来永劫、この汚名を背負うことになります。なんと恐ろしいことでしょうか。

　また、そのほかにも国会図書館に恒久平和調査局という、表向きはきれいな名を謳った売国機関の設置、人権擁護法案に似た法案による言論統制法案、首相の靖国参拝の禁止など、これらが全て成立したときの日本の惨事を想像すると寒気すら感じてきます。

　この記事の冒頭にもありますが、民主党は「右派から左派まそろった烏合の衆だ」 と言われます。確かにその通りです。「意見がばらばらだから、民主党が政権を執っても、そんなに簡単に売国法案ばかり通らないだろう」と思われる方もいるかもしれませんが、それは大きな間違いです。外国人参政権問題や慰安婦謝罪補償案、恒久平和調査局などの法案はこれまで民主党の名で何度も実際に提出されていることが証明しています。

　確かに右派左派まざった党ですが、党の中枢は既に旧社会派の極左思想と利権にどっぷりと浸かり、回復不能な状態にまで侵されているのです。

　村山談話、河野談話・・・ 過去の政権が行ってしまった過ちに、その後の日本がどれだけ苦しめられているか。どれだけの損害を被ったでしょうか。それらの過ちは、いまだに修正することができないでいます。

　仮に民主党が政権を執ったら、どれだけ売国政策を行おうとも、一応合法的に政権の座についた以上、それは日本国の公式な見解となり政策となります。あとで国民が間違いに気付いて民主党を政権からひきずりおろしたとしても、後の政権が修正するのは至難の業です。ほぼ不可能と言っても良いかもしれません。村山談話や河野談話以上の過ちを、民主党は一気に行おうとしています。民主党は「一度試させてくれ」と口癖のように繰り返しますが、一度政権を執ったら最後、彼らは今まで溜めていた売国法案を全て通してくるでしょう。これにより日本は有効な外交カードは全て奪われ、そして捏造され、自国を貶めるために作られた歴史を永久に背負わされ、さらに国としての威信も誇りも全て奪われた上、中国や韓国・北朝鮮などの恫喝になすがままにするしかない国家と成り下がるでしょう。そしてその状況は、民主党がその後消滅したとしても残り続け、後の政権が修正しようとしてもとても困難な作業となります。

　あと数ヶ月で衆院選挙が行われますが、日本は今未曾有の危機に瀕しています。選挙の最大の争点は、本当は経済対策などではないのです。日本という国を、今後守りたいかどうかが本当は争点となるべきです。

　たった一度のお試し政権交代が日本の命取りとなることを、我々日本人全てが強く認識すべきです。

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参考書籍： 　

中学生にも分かる慰安婦・南京問題－聞け!「アジア」の叫び～捏造、プロパガンダ、何でもあり (OAK MOOK 146 撃論ムック)
西村 幸祐

情報戦「慰安婦・南京」の真実 完全保存版―仕掛けられた情報戦争に勝つ方法 (OAK MOOK 150 撃論ムック)
西村 幸祐