こちらがなぜか検索にかからないそうなので再度告知。


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遅れていました、イシハラ都知事らへの160億円の公金支出返還訴訟と、汚染除去実験の根本的な問題について(新たなデータもあります)、第9回築地市場を考える勉強会からの追加説明のエントリーです。

第9回築地市場を考える勉強会
1、築地市場移転問題に関する区政・都政・国政報告
2、豊洲汚染土壌コアサンプル廃棄差し止め訴訟 裁判の経過報告
  コアサンプル廃棄差し止め訴訟原告側弁護団:
3、豊洲汚染地購入の公金支出金返還請求訴訟の提訴について
  豊洲汚染地購入の公金支出金返還請求訴訟 原告側弁護団:
4、移転候補地豊洲6丁目東京ガス工場跡地の土壌汚染問題
 特に「豊洲新市場予定地の汚染物質処理に関する適用実験(効果確認実験)」の問題点
5、市場流通に関連した問題点、セリの廃止など市場の規制緩和問題
6、会場からの質疑応答


3、豊洲汚染地購入の公金支出金返還請求訴訟の提訴について
大城弁護士のお話:
公金返還訴訟について説明する。
汚染処理費用を東京都だけが負担するという1月5日の朝日新聞スクープがあった。
豊洲新市場予定地の3割の土地を都が購入しているが都だけが負担することになっている。
しかし、土壌汚染には「汚染者負担の原則」がある。
汚染した人がきれいにしてから売る、あるいは対策費は汚染者が負担する。
しかし、平成18年、27%の土地購入は「土壌汚染がないものとする」という都の審議会が価格決定。
汚染対策費については考慮しないことになっているから当然、地価が高い。
汚染対策をしてきれいになるのかは別として(管理人:ならないのですが)、いくらかかかるか?
160億円分はかかる。これは技術会議で言っている試算による(少ない額での試算)。
その160億円の損害が発生したことになる。
東京都の公金は、税金からの支出、おかしい使われ方をした。
東京都に返してほしい、というのがこの訴訟の請求の趣旨。
被告はイシハラ都知事や環境局、市場責任者など(資料に訴状あり)に6名。
東京都と東ガスの合意書で「全部きれいになる」として進めたが、平成18年の購入後、
専門家会議を平成19年に設置調査をやり直したら、非常に大きな土壌汚染があった。
これについては、別紙カラー資料参照のこと。
(管理人付記:こちらです)

Like a rolling bean (new) 出来事録-豊洲新市場予定地の複合汚染まとめ図面



汚染調査結果位置図。限定された物質だけでもこれだけ出てきた。
本来ならきれいになってから買うか、汚染者が負担するのが原則なのだが、
(管理人:いずれにせよ汚染者が負担)
都は一切そうしたことをせず、自らの負担とした。
請求の趣旨(被告=イシハラら6人の個人)は東京都に損害を返すこと。
税金がどう使われたかを調べる訴訟
都民の起こした住民監査請求を門前払いをされた(都にはほとんどが都に門前払いされる)。
東京都の監査委員ではだめであるため裁判に。
裁判の第1回口頭弁論期日は9月28日である。
訴訟の争点はどうなるか?
まず、東京都が土地を買った、汚染がある、それは明らか。
監査請求が門前払いされたのは「支出から原則1年であり、間が空いている」とのことだが、
この「原則1年」に対して正当な理由があれば認められる。
この支出額、新聞記事がなければ分からなかったこと。普通、都民には分からない。
この記事が出てから1年が認められるべきである。
東京都監査委員(管理人:本来は東京都を監視する役ですが都が選んでいる)は、
「都議会経済港湾委員会の議事録にあるから普通の都民なら知りうる」としているが
★しかし、ここに非常に重要な問題がある
たしかに土地購入の報告があるが、議会には事後報告だった!
しかも東京都は、「この土地は東ガスがきれいにしてくれる」と言っている。
訴状p.7にある。
土壌汚染が存在し、今も残っていることを説明していればよいが、
東京都は都民の代表である都議会に対して何を説明したか?
東京都は環境確保条例に対して処理したが、
「測定できないごく微量な物質が残留する可能性がございます」と言っている。
しかし(管理人:ごく微量なんてもんじゃなくてベンゼン45000倍のように)、もっと残っている。
きれいな土地だから皆さん心配ない、という事実に反する答弁である。
対策も、だいぶ抑えているが
(管理人;東京都はこんなに安くできるという額を使って算出しているため)
160億円で済まない可能性が大きい(管理人:確実にと言っていいものです)。
そして、移転しなければ、またこの差額分は損失となる。
この間、築地市場移転問題が、仲卸・納税者である都民に対して、
事実を説明してこなかった。
生データも見せず、事実を説明しない。これがポイント

◆原告である都民から
資料 No.13区画整理事業の「概略換地図」 
No.14 用地取得費
予算がついているので、うっかりすると今年度中に残りの土地購入も執行してしまう。
都民の監視が必要である。
内訳を少し説明する。豊洲新市場は5~7街区併せて37.32haからなる。
「都市計画事業」として区画整理が進んでいる。
以前は、ここは、東京ガスと東京電力と東京鐵鋼埠頭が(事業所として)使っていた。
この区画整理で東京都が土地を取得して、東ガスは汚染の少ない土地と交換した。
この交換時点でも同じように「汚染がない」として交換している(きれいになった前提の額)。
しかし、こんなに汚れているのに、高い値段で交換をしている。
土地のうち16.3haを換地で市場用として取得、売買で取得するのが56%。
今回裁判を行うのが27%にあたる、10.18ha分にあたる。
区画整理事業を売却して全体資金に充てていて、これが提訴対象。
取得していない分が図のG1、G2(東ガス)とある部分で、これは10.8ha。
これも汚染が酷いのに(これから)時価購入しようとしている分。
すでに取得した分の中で、
東京都でも市場が持っているものと港湾局が持っているものがある。
東京都港湾局が持っている土地(!)と東ガスの持っている未取得分を、
これから1260億円で買う。(管理人:転売分売買を高額で行う、ということ)

◆原告である都民から(補足)
非常に東京都は分かりづらいことをしている。
・区画整理事業組合(都が取り仕切っている)、
・港湾局
・市場会計
・環境局、これは本来は行司軍配役。
つまり、東京都は1人4役をやっている。
昨年の1月にベンゾピレン汚染が分かって、1年にかけて新聞が追求してくださったが、
ようやく調査報道で見つかったのが、非常に複雑な都のからくり。
まったく巧妙なもの。まず、区画整理してからにしている
。(管理人:恣意的ですよね!)
元々は、「東京ガスと東京都の間の金と鉛の交換か?」として見ても、つかめなかった。
ちなみに、「東京鉄鋼埠頭」が持っていた土地は土対法の20種物質を調査している。
「東京電力」が持っていた土地も土対法の物質をカバーして調べている。
汚染が少ないところでもそこまでしているのに、東ガスは「操業由来」として 7種類のみ。
まだ隠されている。氷山の一角から拾い出している。
東京都の伏魔殿の一部が現れたに過ぎない
これからも東京都の不正がどこから出てくるか分からない。
また、都の住民監査請求を調べたら、4年分で、ほぼ2/3は不受理(門前払い)。
この監査案件も1ヶ月かけて同じように門前払い、不受理。理由は「時効だから」。
こうして東京都は受け付けない。
また、受け付けたものは100%却下。監査されたものはひとつもなかった
分厚い壁に阻まれており、やむなく裁判に持ち込むことになった。
東京都とはこうした水際阻止をするが、監査委員までもがその一翼を担っている。
この監査請求から訴訟への流れも、ちょうど朝日新聞の調査報道があったので、
検証して組み立てることができた。
通常の住民運動では、こうしたアナリストのような分析ができない。
そして、この訴訟もだが、住民が運動しようとしても費用と時間がかかる。
公金支出訴訟にも、なるべく多くの方にご支援いただき、行政の不正をただしたい。
ご支援をお願いします。

裁判にもぜひ傍聴を。

◆原告から(さらに補足、適用実験について)
適用実験について
実験は先月一杯で完了し、7月末に技術会議を公開してそこで結果を公表すると。
都庁に電話をしたのだが、
「黒塗りのデータも含めてすべて公表する」、「楽しみにしてください」と挑戦的なことを言う
全部出すとは言え、多数の実験からのいいところどりで安全宣言をすると想定される。
初期値がなぜ黒塗りだったか?
10mX10mで5点だが、そこの平均値を取る(!)。
高濃度汚染があっても初期値を出さなかったのは、この平均を取るので、
数字の上で「43000倍」などが出ないからだと思われる。
そこで、汚染対策はごく一部であり、対策せず残る部分もある、と考えこちらで検証した。
10mx10mx1mを区画としていく。
「概況調査」で捉えた汚染物質しか最後まで汚染対策することがない。
ということは最初に捕捉できないと、対策がなされない
たとえば、ベンゼンしか出てこなかったというポイントがある。
本当にそんなことがあるか?
実際、汚染地下水は流動しているから、区画の中で必ず汚染箇所を特定しているとは
限らない。つまり、地下水と土壌を比べてどのくらい相関しているかを確認することにした。
その際に使ったのは東京都のサイトにあるデータ。
ベンゼンでもシアンに対しても、この方法だと半分くらいしか見つからない。

数字で示している(配付資料)。
鉛では「2対22」の割合で、地下水の汚染と土壌の汚染が合致していない。
専門家会議で、座長が「地下水のほうが汚染が捕捉できる」と言ったが、
こうして調べたデータにあるように、反映していないことが分かる。
10mX10mを単位にしてどう対策するかが決まってしまう。
中心だけとっても、散布しているからたまたまどんな物質があるかで決まる。
偶然見つかったものだけが、どう汚染処理されるかを決めてしまう。
「対策」後のチェックも、最初に見つかったものだけ。
つまり「ベンゼンだけ」最初に見つかったら、ずーっとベンゼンしか調査しない。
ヒ素や鉛があっても分からず、「健全土」として豊洲新市場の土地に戻されてしまう。
きれいな土になって返ってくるわけでない


◆日本環境学会坂巻先生
6/20の日本環境学会の研究発表会のレジュメが配付資料。
特に印象深く思うことを話す。
データは共産党や市民団体が海事したがホームページだけ見ていて分からないことがある。
原本を開示して初めて墨塗りが出てきた。
3月9日に業者レポート、10日に発表、12日に予算特別委員会で安全宣言。
これは政治的に学問を使った、非常に悪い例

中間報告をここでするなら、なぜ経過を発表しないのか?
だったら、3月9日の発表はフライング、撤回、委員会はやり直しだ、という論理の運びに
なるのに、「7月の終わりに全部言うからいいでしょう」などとは、批判しなくてはならない。
3月10日の発表に客観性があるか?
汚染物質の組み合わせや、今の発表にもあったように、まったく客観性なく信用できない。
業者に渡したものに「汚染低下を確認せよ」とある。
枠を決めている。サイエンスではない。低下したとは予定原稿であり、業者はそれに併せる。

客観性などない。
1資料1実験でのサンプルであり、今回も分析は1回。
そんなものが統計処理に載るはずがない

たまたまその時の条件に引っかからなければおしまい。状況的に危険。
墨塗り問題は原稿作成時には中間報告だけだったが、都議会開示資料抜粋によると、
もっと墨塗りがある。
打合せの日時だけは残っている。7時間30分も打合せをしている。相当の議論ができる。
その結果がA4で1枚半とは?非常に荒っぽい。
また、「国際環境ソリューションズ」とあるが、これは「国際航業」の環境部門。
中身を知らせたら困る、ということは、実際何を言っているのか大変興味がある。
ともかく、墨を塗ってしまったとは、最初の6億円をお金をどぶに棄てたことになる
その段階でレポートにならない。後から数字を出してきても、科学的根拠がない。
技術会議でどう言いつくろうと、この済み塗りを出した時点でアウト。
日本のマスコミにはそこまで読み解く力がなかった。
さすがにNatureは理解されて電子版に。

言わば世界の恥さらしだが東京都はそう思っていない。

一切答えない、勝手に話せと。
これでまた安全宣言を出そうとしている
また、地下水と土壌の対応がよくない点について、ヒ素でよくある事例だが、
相互的に見ないと大丈夫だと言いづらいのに、そうはしていない。
不透水層の関係もあり、地下水はかなり複雑な条件を単純化して安全サイドに見ている。
許し難い。これからもケンカをやっていく。皆さんも

◆原告から

コアサンプルの取得の仕方(写真提示)。
10mX10mX1mの土壌から、汚染をこうして取得して測定している。
43000倍のサンプルも、座長が「周辺を取って見てどうの」と言っていた。
しかも調べたのはたったの7種類。

最後まで、プラントに入れてその物質だけ追って健全土として戻す。

◆坂巻先生再補足
計量証明書でどこで何を分析したかが書いていない。
書いてあるところの物質を柱状図から読み取るわけだが、それが落ちている。
手さぐりで袋からお菓子を取り出してどんな糖分かと言って何か分かるか、というようなもの。
これがこのサンプリングの大きな特徴。
都は、専門家会議の先生にコメントをもらおうとしているが、まだ2ヶ月3ヶ月たっても出てこない
よほど解釈できない現象があるのか、データの質が悪いのか、
一流の先生方がその能力がなかったのか、それらの重なりか。
東京都はごまかしで行くことを決めたんでしょうね。

===


繰り返しお知らせです。


この問題の本質は、Natureダイジェスト 日本語版(雑誌)にも掲載されました。
http://www.natureasia.com/japan/ndigest/toc.php
特別公開記事 Jun 2010, Vol. 7 No. 7 News
築地市場移転問題を考える
Missing data spark fears over land clean-up
http://www.natureasia.com/japan/login/?uri=/japan/ndigest/special/index.php?v=7
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