【分断道路建設反対】転載：東京オリンピックによって決められた豊洲新市場開場スケジュール

オリンピック招致を口実に道路やインフラの開発がされる、それは税金の無駄や横取りであるだけでなく、乱開発による自然破壊であり、また「環状2号線」の地上化計画は、築地市場の現在地の再整備を事実上困難にすることを3つ前のエントリーで書きました。

画像を再掲します！

Say NO to Tokyo Olympics !

http://greenvoice.com/campaigns/351-say-no-to-tokyo-olympics

2009-09-24
築地狙い撃ちするイシハラ都知事のオリンピック道路（Greenvoice）・招致失敗でも居座り宣言

http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10348656831.html

この環状2号線の高架計画を絶対に止めなくてはなりません。

http://greenvoice.com/campaigns/351-say-no-to-tokyo-olympics/images/3300

そして、これが絵解きです。

A_Huge_Question_Hanging_over_Mr_Ishihara.jpg

http://greenvoice.com/campaigns/351-say-no-to-tokyo-olympics/images/3301

～～～

鳩山総理がIOC総会のためコペンハーゲン入りするという報道もあります。

行ったら行ったで（わたしも含め）がっかり、あるいは「ほらやっぱりジミントーと同じ」という厳しい非難が出るのでしょう。

ではもし行かなかったら？

それはもちろん当然強く期待したいところですが、イシハラおよびイシハラ的な者どもが包囲網を築き、「お前のせいで落選した」と手厳しい批判を浴びせかけ、それだけでなく、おそらく「坊主憎けりゃ袈裟まで」と言わんばかりに、別件でも足を引っ張ってくることなど、いとも簡単に推察できてしまいます。

後者をかわしてこその・・・、という見方もでき、わたしも要望または願望として挙げておきたいですが、この時期、複眼的な視点はとりわけ必要だろうなと思います（妥協するわけではなく）。

・・・今日も前振りが長くなってしまいました。

築地移転「回避」問題です。

築地にメディアセンターを設ける（それを不動産の証券化で儲ける）という算段が頓挫してもなお、移転はオリンピックのために必須、ということを「道路計画」という形で組み込んでいること、つまりオリンピックの呪縛から逃れられないことを思い出しておきたいと思います。

赤松大臣の納得できなければサインしないという心強い発言があっても、この環状2号線の道路計画がある限り、「もう築地は大丈夫」とは言えません。

上の図にあるように、築地市場を壊さなくてはこの道路を通せないのですから。

家の壁をぶち抜いて、台所（お勝手、と言いましたね）に道路を通すことなどありえません。

こうした一連の件について、「オリンピックによって決められた豊洲新市場開場スケジュール」という情報まとめをいただきましたので、転載します。

以前ちらっと書いたかもしれませんが、環境アセスメントの所要期間が国会で17ヶ月、しかしお東京都様では12ヶ月。この矛盾は？と質問しただけで、（いやしくも納税者に対して）逆ギレした都の幹部職員。

なぜここまで移転を急ぐのか、それはもちろん、できるだけ早急に進めなくては悪事が露呈するからですが、この局面で利用されている（あるいは裏の目的にある）のは、「2016年の東京湾岸バブルオリンピック開催」の日程であることを、順序を追って示しています。

～～～ここから引用

「オリンピックによって決められた豊洲新市場開場スケジュール」

今年（2009年）の4月頃のことでした。

「環境アセスは12ヶ月で済みます。国会答弁がどうであろうと、それは都が決めていることです。なぜなら豊洲の新市場開場が平成26年だからです！！」

と、都の職員(管理職)が声を荒げてこのような発言をしたのは。

私からの質問は、2009年3月31日の衆議院環境委員会で、民主党川内博史議員が質問した件に関するものでした。

川内議員は、土壌汚染対策法改正に関連して、東京都の中央卸売市場の豊洲移転計画について環境アセスのスケジュールを聞き、そこに農水省が「17ヶ月」と答弁していました。

しかし東京都は「12ヶ月」と言っている。

その違いを確認したいと、都の豊洲移転の計画を尋ねたものでした。

しかしそれにしても国会答弁を無視してまで（しかも普通に質問したのに怒ることもなかろうに・・・）、なぜこのように豊洲新市場の開場平成26年にこだわるのだろうか？と大変疑問に思いました。　

職員のこの発言があまりにも「開場時期優先」なので、これはまずいと思ったらしい別の職員(こちらも管理職)が出てきて、

　　「いえ、積み上げて言って結果的にそう(平成26年に)なるということで・・・・・」

などとわざわざ横から補足してきました。

都が平成26年豊洲新市場開場にこだわる理由は、次のスケジュール表を見て分かりました。

添付するのは都が作成したと思われる、業者団体に配られた資料です。

資料５　豊新市場開場時期及び整備スケジュール

「豊洲新市場開場時期　平成26年１２月」

（管理人注：　クリックで拡大します）

この日程表のゴール平成26年12月開場の次の書き込みとして、

「(参考)　環状２号線完成　平成28年３月」とあります。

このスケジュール表はここで止まっていますが、ここまでくれば次に書き込まれるべき項目はただ一つ！

　　「平成28年(2016年)夏、東京オリンピック開催！！」　です。

　

「すべては、オリンピックを口実に逆算された豊洲移転スケジュールだった」ということです。

まさに、オリンピック開催時期ありき！！

東京でオリンピックを開催するには、交通網の整備として、都心～汐留を通過～築地市場を分断～晴海～有明とオリンピック会場が密集する臨海地区へと貫く道路、つまり環状2号線の完成は必須であると考えられています。

ＩＯＣに提出した五輪招致「立候補ファイル」にも、主要な道路として記載れています。
環状２号線が「オリンピック道路」と呼ばれる所以です。

その環状2号線の築地周辺の工事はぎりぎりで、市場の引越し含めると、全部で一年強の期間が必要です。

ただ、豊洲新市場が開場して、築地市場の引越しが完了しなければ、築地市場を分断するオリンピック道路＝環状２号線の工事が出来ません。出来ないはずです。

そこ(築地立ち退き！)から考えると、新市場は平成２６年１２月には開場しなければならないことになります。

このスケジュール表を見れば、都の職員の苛立ちの原因も分かります。

建設工事約３年、土壌汚染対策工事約１年半も計算に入れれば、全ての諸問題を解決して、来年（平成２２年）の夏頃には本格的な工事を着工しなければならないのです。

本格工事着工までの問題は山積しています。

・環境アセス及び都市計画決定

・土壌汚染対策法適用になった場合その手続き

・関連業者への説明

・協議再開

・ＰＦＩの入札資料の作成

・入札手続き

　等・・・

この準備過程を１年半で片付けなければならないのですから、気が滅入りそうな事態です。

都民の質問に逆切れしたくもなるのでしょう。

この質問をした当時(2009年４月)、既に、来年度（2010年度）着工の

　　　　汚染対策工事の予算を通すための都議会対策

という大問題も抱えていました。

しかしながらこの夏の都議選、続く衆院選での自公の大敗で、石原都政はその後ろ盾を次々と失いました。

議会の状況は都知事に一層厳しいものになることは間違いありません。

また、先日築地を視察した赤松新農相は「納得できなければ絶対サインしない」として、新市場の国の認可は簡単には通さないことを示しました。

この夏の政治状況の激変は、ただでさえ過密なスケジュールの完全な破綻を決定付けました。

石原都知事と取り巻きの五輪招致の空騒ぎの下で、「オリンピックの招致が東京に決まりませんように」と祈る様な気持ちで１０月２日を迎えるのは、他ならぬ都の関連部署職員です。

（現に、そのような内部の声も聞こえてきています。）

市場施設の償却年数は５０年。さらに、中央卸売市場は「東京都耐震改修促進計画」により、防災上重要な公共建築物に位置づけられています。

こうして都民(国民)の沢山の食の安全と供給を担う重要な施設ですから、都民（国民）の納得が出来る充分な検討期間が必要なことは明らかです。

勿論、たった１ヶ月足らずのオリンピック開催を優先するために、この安全が犠牲にできるものではありません。

しかし、石原都政が進めてきたことはまさにこうしたことを正当化する詭弁に満ちています。

（管理人注：　ここから先はこれまでの情報まとめです）

平成２８年(２０１６年)オリンピック有りきのタイムスケジュールであれば、当然、豊洲新市場予定地の汚染調査や対策検討がその影響を受けています。

たしかに豊洲新市場予定地に関する専門家会議では、

・深度方向の詳細調査の報告書が業者から提出される前に結論を出して、会議を強制終了してしまったり

・ベンゾ(ａ)ピレンなどの重要な情報を専門家会議に示さない

など、都の隠蔽体質が批判されました。(朝日新聞１月２６日朝刊に報道あり）

また地震対策で重要な地盤の基礎調査資料（Ｈ１８年　地盤解析調査資料）も専門家会議や技術会議で示されず、その資料に基づく検討もなされていなかったことが分かりました。

技術会議では、汚染対策工事の工期２ヶ月短縮を誇らしげに報告しています。

技術会議での、

・粗雑な調査

・検証の不足

・クロスチェックの拒否

・小出しの情報開示

・非公開の技術会議

などは、都民に論議させないように情報を制限した上で、大急ぎで結論を出したもので、これらすべては平成２８年(２０１６年)夏の東京オリンピック開催に照準を合わせて進められてきたからだと言えます。

～～～ここまで引用

ここから、上記を受けて多少の振り返りをつぶやいてみます。

まず、汚染地域に世界最大の生鮮市場を移すことはその根幹からして主権者と世界を馬鹿にした話であり、その背景にはなんとしても築地を官製地上げしようという思惑があったこと、豊洲で食の投機のためのセンターを作ること、あわせて言えば「築地廃止」の構想がありました。

さらには、こうした東京ガス工場跡地のような巨大ブラウンフィールドで、かつ強烈な汚染と地盤の液状化が並存する地域では、汚染対策や液状化対策の共存が通常通りのやり方では立ち行かないことをたびたび書いていました。

「それでもできた」という実績を残して、日本中の汚染地域対策を、「何でもあり」にするのがこの計画の目的のひとつでした。

加えて湾岸地区のの巨大開発もイシハラ都政のある重鎮の企てにあり、オリンピックを大きなテコとして利用することは明らかです。

クビ長の非人道的なありようとともに、こんな利権利用目的で9兆円（試算）にオリンピックを開催を訴える、その狂った計画に民主主義国家の首都の地方官僚が追従して反省しない、など、他の候補都市、リオ・シカゴ・マドリードの招致委員会の皆さんの社会の一般通念すれば、とてもじゃないけれど考えられないことでしょう。

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築地移転問題の全体を記した、英文のB4版チラシです。

表（クリックで拡大）