従来型複合利権と投機マネー連合に日本の生鮮品市場を破壊させてはなりません

※引き続き、「もやい」への寄付とカンパをお願いいたします！！まず年内が目処とのことです。

いくらからでもOKだそうです。

http://www.moyai.net/modules/weblog/details.php?blog_id=384

（もやいの危機について解説したエントリー：　http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10147525072.html ）

東京都中央卸売市場の豊洲移転問題では、汚染と液状化の桁外れの実態と、その事実にもかかわらず再考を拒む国内の政官財利権のことを調べていたら、実はさらに市場の規制カイカクと民営化、という重篤な背景が見つかった、という点に懸念する内容をこのところ書いてきました。

７．１２の築地デモのフレーズにもありましたが、「なんでわざわざ」「どう考えてもおかしい」という疑問だらけの気持ちでいましたがそういうことだったとは・・・と実際に驚いてもいます。

【追記23時半頃】

　ちょっと分かりにくい構成になってしまっため、今回は全文版として、後日整理したものもアップします。

　まずはご興味のある部分をお読みください。

わたし達の「生鮮品の食の安全保障」を脅かすものとしては、

◆1　旧来からの強固で壮大な政官財利権による食の安心安全の破壊（従来型複合利権）

◆2　お金の問題、まさに「金融マーケット」へと生鮮品市場を引きずり出す破壊（投機マネーの介入）

という2階層を考えなくてはならない、とやはり思います。

特に、これまで以上に、◆2への考察が重要だと考えます。

卸の株がメガバンクを経由し外資系金融機関に売られていることが分かりました。

しかしもし、伝統的な卸売市場であれば、外資が入っても、そこでできることは限定されるでしょう。

しかし、東京都の準備した膨大な資料を端から読んでみると、市場移転はグローバリゼーションへの対応のためだなどと堂々と述べられています。

豊洲新市場基本構想－東京から拓く市場の新時代－

http://www.shijou.metro.tokyo.jp/korekara/02/01.html

　　■第１章　新市場建設の意義（PDF／４ページ）

　　http://www.shijou.metro.tokyo.jp/korekara/02/01.pdf

グローバリゼーションや情報通信技術の進歩等、社会経済状況の変化は生鮮食料品流通にも大きな影響を与えている。また、生鮮食料品の生産、流通、小売、消費者のニーズ等、卸売市場をめぐる環境も変化しており、これらに対応した新たな市場づくりが求められている。

まるでこの原則は何びとも異議をさしはさむ余地のないものであるかのような表現です。

この構想や、「新市場」関連の各資料は、あのタケナカ氏がさんざん述べてきたように（そしてまだまだ言っているように！）、開かれた日本の必要性を謳っています。

読みこむほどに、たしかに、新卸売市場は、世界の不動産や金融派生商品から逃げて流れ込んでくる投機マネーをも「気前よく」受け皿になるための要件を満たすものとなっていることが理解できます。

要するに、強制移転を契機にして、卸売市場が、「スマートにIT化」され、運営も民間に任され（＝PFI）、卸や大手だけに過剰な価格支配力が偏在させ（今はそれを抑制する点で仲卸の方々が大きな役割を担っています）、つまりは日本の生鮮品市場を、投機マネーの新たな狩場として機能できる、というもくろみも、それら資料や、何が何でも移転ありきの態度、といった状況証拠から容易に推察できます。

しかし、さらに恐ろしいのは、そうは言いながらも、移転に「賛成」「推進」する側、具体的には、

　・「新市場」システムを構築する執行責任者としてのイシハラ氏

　・移転事業に関与する東京都職員

　・汚染や液状化対策の（長期の）事業参画を予定する事業者

　・PFIによる新市場運営に関わろうとする事業者

　・実際に外資系金融機関が大株主に納まった大卸業者

など、さらには、ひょっとしたら、

　・これまでも自由化と市場開放を是として叩き込まれてきた霞ヶ関の農水官僚

ですらも、この市場移転がもたらすことの総体（◆1＆◆2）が理解されていないように見える点です。

共通の理解があったとしても、「候補地は思った以上に公害がひどいらしい」、ということに留まっているように思えます。

（ちょっと話は広がってしまいますが）、なにしろ民主主義（金に流されず、強者による暴力を行使しない）の理念から、現在の移転計画はかけ離れています。

食の安全確保という倫理追求を平然と無視し、各人のミッションを果たそうとしているうちに、一人一人が無視したことの総和以上の悲劇的な状況が現実のものになってしまうというのに！

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移転がもたらす総体を思うと、現在まさに世界的に食糧価格の暴騰が繰り返されているという、リアリスティックな実態に基づく、根拠ある懸念に結びつきます。

2つ前のエントリーから抜粋再掲します。

2008-10-16
『豊洲市場移転で中小仲卸の方を排除する構造カイカクのやり口への想像（阻止が必須です）』

http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10152057722.html

（管理員注：　いただいたメッセージの後半部分から引用を開始します）
（略）

豊洲新市場は買い手側のセリ参加者を絞り込み、卸売の価格支配力を高めることになります。

価格はセリを通じて形成されますが、実際の流通量に占めるセリの比重は１／１０程度です。http://www.shijou-nippo.metro.tokyo.jp/SN/200809/20080927/Sui/SN_Sui_Zen_index.html

この市場の構造を見ると、「卸売にとって仲卸が如何に目障りな存在に映るか」がよくわかります。

流通量の１割であるセリに参加する中小業者に価格を制約されている構造は、卸売側の都合では、快適なものではありません。

移転反対に卸売を見かけない理由もこのあたりでしょうか．．．

従って、豊洲では、セリの部分を”観光用”のお飾り程度に縮小させて、後は株式市場のような電子取引で一日中売買してマネーゲームに興じることのできる（一日中売買できる利便性の高まった）市場へと変貌させることも予想されます。

移転にかこつけて、「市場」の参加者や機能、その役割がどう変貌されようとしてきたのか。

まだまだ奥がありそうです。

日本の生鮮食品市場を投資（米国出の居場所を失ったマネー）の対象にしたいが依然いることは、まったく容易に想像ができる、とわたしも思います。

（略）

これを受けて、自らへの念押しとしても上で書いた内容を繰り返します。

まず◆1として。

築地市場移転問題は、地価の高い都心にある市場を効率的に地上げさせ、国内の利権者（強者）が継続的に日銭や長期のキックバックで潤う、といった功利的な発想に基づく旧来型の官民癒着の弱い者いじめであり、同時に、長期をかけて安定したシステムに「時代遅れ」「既得権益者」という攻撃ネタを折り込んだ破壊行為でもあると考えます。

生産者、販売者、消費者の心と身体の健康に配慮をしないといったモラル崩壊がありました。

東京都などの権力側自体も、さらに別の向きからの縛りに絡め取られていなければ、これほどの世論の日増しのきわめて強い反対があってなお、移転の既定路線から一切動かない、という頑迷さを保てることはなかったでしょう。

そして◆2として。
大手商社や大卸（大株主にゴールドマンサックスなど）が、上にあるように魚介類や青果市場の価格支配力を強めていきたい、そのためには、妨害となるものを排除するという動きがあります。

当然のこと彼らも、構造カイカクによる受け皿を用意されるという必要条件の「整備」以外に、現実的なバクチの勝算がなければ賭けには出てこなかったでしょう。

よって、そこにはモデルがあると考えられます。

具体的には、すでに世界各地で貧困層と中流層をも生命の危機に追い込んでいる、穀物市場での投機での大もうけをお手本としている、と見るのが「自然な想像」ではないでしょうか？

それは、一部の価格支配力のある者（たとえば米国食糧メジャー）だけに、濡れ手で粟の膨大な利益が転がり込んでくる、まごうかたなきこの21世紀のモデルです。

政府与党と国政関係者には、こうした自由化による支配を受け入れてからおこぼれを頂戴する気が満々でしょうから（農水省研究会資料その他からの個人的な推察です）、それならば、まずはその上にあるような勝算を突き崩していくことも、また「民営化」への徹底した反論も今、わたし達には求められていると考えます。

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ともかく、豊洲への卸売市場移転、つまりは市場の構造カイカクと開放を、見えにくい土地で行うことへの反対は、「東京都と近隣の住民運動」だけでなく、また「環境汚染への過剰反応」でもないことをわかっていただけるように、そう強く願うばかりです。

農水省と東京都のやり口は、長年機能している安定した生鮮食品市場メカニズム（当然、新しくすべきところはあります）に、あらゆるタイプの揚げ足取りや難癖を大量に用意し、その安定したシステムに暴力的なリセットをかけて、その結果、「いつでも世界中から入ってきてくださいよ、ここは自由放任経済の国ですからね」、とこの期に及んで言いた気に見えます。

こうなると、機能的な傀儡としてのイシハラ都知事の立場がはっきりしてくるように思えます。

以前、専門家会議や技術会議の学者センセイに対しての「みんなイシハラのロボットか」という言葉を引用しましたが、ここがさらに重層化し、やはりイシハラ氏自体が、甘い汁（たとえば秋葉原の再開発など）にたぶらかされた、首都東京の規制緩和ロボットでもあったことは、決して見逃すわけにはいきません。

全く、この点で「NOと言える日本」をなんら体現していない人物です（あるところで拝見した、偽装愛国者、という批判は本当に的を射たものです）。

～～～

以下は参考です。

上記をまとめていたところで、多くの人々を苦しめている投機による食糧高騰問題という世界的な潮流を歩道する番組がありました。

~~なんと、「自民党のPR」を流してはばからないNHKによる~~以下のドキュメンタリーです。

NHKドキュメンタリーhttp://www.nhk.or.jp/special/

●１0月17日（金）NHK総合午後7時30分～8時43分
世界同時食糧危機（1）
アメリカ頼みの“食”が破綻する
穀物価格の急上昇により、世界各国、都市の中間層まで及ぶ食糧危機。その背景には経済のグローバル化の中で進んだ穀物のアメリカ依存、アメリカの農家の戦略があった。

http://www.nhk.or.jp/special/onair/081017.html

今年、世界各地で同時多発的に食糧危機が起きている。危機は貧困層だけでなく中間層まで広がっている。日本でも食品の値上げが相次ぎ、えさ代の高騰で畜産業などには深刻な影響が出ている。なぜこんなことになったのか。その実態と原因を見ていくと、戦後世界に広がった「アメリカ中心の食糧供給システム」が破綻の危機にあることに行き当たる。
戦後アメリカ中西部の穀倉地帯の農家たちは余剰穀物の輸出を強力に推し進めてきた。そうしたアメリカの国益の先兵として、穀物メジャーは政府に貿易障壁の撤廃を働きかける一方、日本をはじめ世界各地の国々に対し、安価なアメリカ産穀物を大量に消費する食生活や農業の普及を働きかけた。
一方各国では食の「アメリカ依存」を進めた結果、食糧自給率が低下。そのつけが今、一気に押し寄せているのだ。
食糧自給率を４０パーセントにまで下げた日本、肉食の進行などで穀物輸入国に転落しつつある中国、世界でも食糧危機が最も深刻な中米エルサルバドルなど、食糧危機に直面している各国の現状、そして穀物メジャーやアメリカの農家の側の思惑などを多角的に取材。危機の本質を明らかにしていく。

●10月19日（日）NHK総合午後9時～9時59分
世界同時食糧危機（2）食糧争奪戦
～輸入大国・日本の苦闘～
世界各地で食糧の安定確保に向けての動きが加速している。大豆調達に苦しむ日本の味噌メーカー、ウクライナを舞台に繰り広げられる農地争奪戦などを通して、食糧輸入大国・日本の進むべき道を考える。

http://www.nhk.or.jp/special/onair/081019.html

各国で必要な食糧を確保しようという動きが加速している。安定した価格で輸入できる国外産地の確保、そして遺伝子組み換え作物（GMO）の導入による生産力の拡充である。
　しかし、いずれも壁は厚い。大手味噌メーカーのハナマルキは、アメリカで遺伝子組み換え（GM）大豆の作付けが急増する中、非GM大豆を求めて南米パラグアイなどで大豆を買い付けようとしているが、日本人が好む味の大豆はすぐには確保できず、中国東北部への進出を試みている。多くの日本企業が有望産地として注目するウクライナも、食糧確保を狙うリビア、サウジなどの国々が殺到している。また、穀物メジャーも巨額の資金を投じて支配の強化を図っている。
一方、遺伝子組み換え作物にも新たな課題が見え始めた。いち早くGMトウモロコシの導入を推進した南アフリカでは、農薬などが高くつく上に、気候に合わず収量が落ちてしまうという事態が多発、伝統農法に回帰する動きも出始めている。
コメを除く穀物のほとんどを輸入に頼り、遺伝子組み換え作物を拒否し続けながら、年間900万トンに上る食糧を廃棄している日本。取るべき道は何かを考える。