大阪不知事選で悪質候補を落選運動されていた方々、悔しさを共有しています。
まったく適切な表現かどうか分からないですが、エネルギーを再充電していただけることを祈って、お疲れ様でした、と申し上げます。
結果は府外から見てもまったく悔しく、TVメディアを使うことに与党が自信を深めたという意味からも、今後のことを思って暗然たる思いを持ちます。
ただ、TVを見るべきではない、大新聞を疑うべき、政治に興味を持つべき、そうした進言あるいは現状への批判は、これまで推奨され教育されてきたことと半ば反することであるために、ゆっくりした効能しか持ち得ないのだろうけれど、でもあきらめるには早いと思ったりします。
ちょうど1年前に、反イシハラ・反ネオリベについて長話をしたときのその友人の見解は、「やはり政治に対しての直截的な啓発だけでなく、多面的なアプローチが必要なのだろう、それは文学であるかもしれないし、芸術であるかもしれない」というものでした。
また、その対極として、ビジネスの観点から「政策のまずさ」を指摘することもできるかと思います。
しかしもちろんそれを評論から現実の批判に持ち込むことを考えれば、当然、言うはやすしという点はありますが、意識していることの重要さを思います。
これから大阪でも知事を徹底的に監視していく必要があります。東京と同じように・・・
去年の4/8の都知事選の日（その日も、ネット中継を見ていてたしか20:00に当確速報が出たと記憶しています）、下記エントリーをアップしました。
07/4/8
そのときに漫然と考えたことは予想よりはるかに難しく、一人ひとりの個人に自らと家族の身を守りながらできることが非常に限られていることに恥じ入る思いを持ちかつ反省しています（個別に都民としての意見を出すのが精一杯です・・・）。
時が経ち、東京の地方自治はさらに悪化して（中央から地方に害を加える存在としても、東京の人々の心身を脅かす存在としても）います。痛めつけられていても、あの都知事を結果として再選させてしまったことの「責任」は理解せねばならないと考えます。
同時に、法律家という名の「かぶりもの」をかぶって、あらゆる詭弁を弄してくる橋下知事に対しても、以下の意識を持って臨む必要があります。
もちろん、彼が扇動した光市事件の弁護団罷免要求とは異なり、こちらは正当な手続きに基づくものです。
Wikipedia リコール（地方公共団体）
地方自治法
地方自治法で定められた直接請求制度（直接民主主義）の一つで、法的には首長や議員、役員の「解職請求」、「議会の解散請求」と呼び、この二つを指してリコールという。地方自治法第76条から第88条までに手続等が規定されている。
有権者の3分の1以上（ただし書きあり）の署名を集めると、地方議会の解散や地方議員、首長の解職を選挙管理委員会に、副知事や副市町村長、選挙管理委員などの解職を普通地方公共団体の長に請求できる。
議会の解散や議員、都道府県の知事の解職請求の場合、有効であれば、請求から60日以内に住民投票が行われ、有効投票総数の過半数が賛成すれば、議会の解散や要職者が失職する。
「地方自治法 」より、首長解職について定めた第八十一条：
第八十一条 選挙権を有する者は、政令の定めるところにより、その総数の三分の一（その総数が四十万を超える場合にあつては、その超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）以上の者の連署をもつて、その代表者から、普通地方公共団体の選挙管理委員会に対し、当該普通地方公共団体の長の解職の請求をすることができる。
○２ 第七十四条第五項の規定は前項の選挙権を有する者及びその総数の三分の一の数（その総数が四十万を超える場合にあつては、その超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）について、同条第六項から第八項まで及び第七十四条の二から第七十四条の四までの規定は前項の規定による請求者の署名について、第七十六条第二項及び第三項の規定は前項の請求について準用する。
【ここまで書いたところで運営会社のシステム障害で閲覧はできても管理ページに入れなくなってしまいました】
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上記に関連して、友人のメールから一部をここに追記します。
こうなった以上は一日も早く彼の本質が明らかになって
（ってすでに十分すぎるほど明らかだと本音では思うのだけど）、
それが次の衆院選あたりで自公にマイナスに働くことを願うしか・・・。
しかしさ、弁護士といっても月に３０本もテレビに出ていたら、
まともな弁護士としての仕事などしているはずもなく、
かなりやばいことをしているだろうから、今後、ひどい目にあった
人々（商工ローンの取立てにあった人とか）や大阪府庁の良
識ある職員とかは実態を訴えてほしいと思う。
＃なぜ都庁の内部からそういう話が出てこないのか前から
不思議なんだけど、都の職員も自分の生活があるということ
なのだろうか。
＃私は松本清張の『霧の旗』を思い出しているのだ。
～～～
さらに、あのように、ものごとの本質に向かい合うことを回避する人が首長になれば、積極的な意味での悪い意思決定とともに、「他人ごと」スタンスが大きな害毒をもたらすこともあります。
ということで、ちょっとやつあたり気味ですが（汗）、国政レベルでのそうした事例も少し記しておきたいと思います。
日曜のサンデープロジェクトで、太田経済担当大臣が語った言葉などにそれは端的に現れていました。
太田大臣が日本経済はもはや一流でない、と他人ごとのように語ってなんら打ち手を見せないことに対して、タハラ氏が「いつもの」フリップを出して、グローバル企業（＝彼の定義では、輸出製造業）と、ドメスティック企業（＝彼の定義では、中小企業と非製造業）の社員待遇と3倍近いギャップをど埋めるんですかね？と迫ったところ、
太田大臣（大意）： 「ですから、もっと中小企業やサービス業のIT化やチェーン化を推し進めます」
タハラ氏（大意）： 「そうですか、もっと頑張ってやってくださいよ」
・・・・・・ええとですね(-_-)
IT化により企業体質が向上するなら、同じツールをどこでも導入するでしょうね。
また、チェーンストア化により効率や利益率を上昇させようという短期的で容易な策で業績低迷が解決できるなら、サービス業（ここでは医療；介護なども含め）は、ここまでの危機的状況はなかったでしょう。
大規模チェーンの出店によるシャッター商店街化などは、もっとうまく「切り抜けた」ことでしょう。
そもそも、
・ITのパッケージソフトなどを入れただけで、業績のてこ入れになどならないこと
・チェーン化と多様な顧客への対応（差別化）のトレードオフがあること
なんてことは（大臣という立場の方に向けるには僭越な言葉ですが）、業界関係者はみんな分かっていますよね。
たとえばこれらが、現業に就く側からビジネスの観点で、政策のまずさとして挙げられると、立場を超えた意義申し立てのアプローチの側面が増やせるようにも想像しています。
要するに、不作為にももっと怒らなくちゃ、と思います。
～～～
引き続き、柏崎刈羽原発停止への署名↑をお願いいたします。
被災された方々の不安と風説被害に心よりお見舞い申し上げます。
「運転再開は白紙」と所長が年頭会見で強調されたそうですが、動向を見守りたいと思います。
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