Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ　Ｃａｆｅ

コメント採用記事4つめです。本当に当ブログの運営はすてきなコメンターの方々に支えられています事に感謝。

本日は「ワタミで飲まない会」入会のご案内に頂いた元おちぶれ教員さんのコメントから。（強調は私）

（略）
さて、１９８０年代後半、変形労働時間制の導入・労働者派遣法の制定が行われ、９０年代に何度かにわたりそれぞれ改悪されました。「ネットカフェ難民」などが話題になったここ最近でこそマスコミはこれらの法の問題を伝えますが、制定時はむしろ「新時代にあった働き方」といった感じで、批判はあまりしませんでした。国会でもあまり紛糾しませんでした。

　労働省が厚生省に吸収され、厚生労働省になったのは、２００１年でした。あの頃、厚生省に吸収されることに世論はどうだったのでしょうか。私は、労働行政が後退するのでは、と不安を覚えたのですが。すくなくとも、それまでは、「労働大臣」なる職がありました。（歴代ボンクラばかりの大臣でしたが）それなりに、労働者のために政治の場面で発言できる立場でした。「いつもにこにこ」の小宮山氏ですが、ワタミをめぐる訴訟の判決や渡辺氏のツイッターの書き込みがご自分の職務と関係深いことをどの程度認識なさっているのでしょうか。

　労働行政のなかで重要な役職に労働基準監督官があります。全国で２０００人程度という少数ですが、この人たちは、若い頃、「労働者のための労働行政をしたい」と思って監督官試験を受けた人がほとんどのはずです。そして、無法状態といってよいほどの、労働者をめぐる状況を目の当たりにし、何もできない現状につらい思いをなさっている方が多数と信じています。（ワタミの件では氷よりも冷たい対応をしたようですが）　監督官は特別司法警察職員として、捜査や被疑者の逮捕という強い権限を付与されています。労働とは別の次元の話かもしれませんが、少年事件では、マスコミがセンセーショナルにいくつかの事件をとりあげたため、厳罰化の方向に法改正等すすみました。労働事件こそ、悪質な基準法違反の事例が連続しており、監督官の定数増、権限活用などで摘発をすすめるよう、政治がうごいて欲しかったここ十数年でした。
（引用ここまで）

元落ちぶれ教員さんが指摘されているように、厚労相は労働基準監督官は現在3000人ほどと発表しているようですが、実際に、日常的に臨検に従事している監督官はせいぜい１．５千人～２千人と思われます。
これは『ＩＬＯが定める労働監督官一人あたりの最大労働者数は１万人。国際基準の三分の一しか監督官が配置されていないわが国の現状は、そのまま、労働者の権利状態をあらわしている。』（http://goo.gl/Kq28Aより）
そのとおり、ワタミのようなブラック企業への追及は甘いのが実態です。これでは労働者はやりきれません。私たちは救われる道を見失ったような気持ちになります。

次の記事もとても示唆に富んだ分析ですのでご紹介します。全文はリンク先でご覧ください。
◆アカチバラチの日記

国の宝を使い潰す国
http://d.hatena.ne.jp/akatibarati/20120222/1329929677

（引用開始）
日本の労働者が優秀という、本来なら喜ぶべきことの結果が、現場の主任から経営のトップまで根性論・精神論が幅を利かせ、ともすればそれが経営だと錯覚されることに繋がってしまっている。

ワタミとか言うタイプの会社も、そういう、根性論・精神論とマネジメントを取り違えた会社なのだろう。

逆から言えば、ワタミのような精神論的経営が許されてきたのは、日本の労働者が優秀であるからに他ならない。
罵倒されても給料が安くても、どんなに過酷な労働環境でも、這いつくばっても働き続ける。
そういう、世界的に見れば物凄く特殊なタイプの労働者の国であるからに他ならない。

他の国で、労働者をモノのように使い捨てれば、サボタージュされ訴訟を起こされ、会社の前でデモを起こされ、マトモに商売が出来なくなるのが関の山だろう。
日本という、労働者が奇跡的なまでに優秀で辛抱強い国だからこそ、ワタミのような稚拙な根性論・精神論的経営でもやってこれたのだ。

ワタミがここまでやって来れたのは、経営手法の中身以外にも、そういう日本の国民性、日本の労働者の優秀性に負うところも大きい。
ところが、それをまるで経営者の功績であるかのように勘違いし、労働者を使い捨てるようになると、大いなる錯覚と言うべきなのだろう。

「日本は資源の無い国だから、人材こそが国の宝だ」
などと言い、理想論を掲げて教育にまで手を出しておきながら、やっていることは人材の使い捨てというのは、大いなる矛盾だし、人材を宝とする日本においては、亡国へ向かう道と言うべきだろうか。
（中略）
ここ数年、ワタミといった居酒屋チェーンが成長してきたことについては、

「民間の知恵」
「民間の活力」

などと言われて、テレビや雑誌などで持て囃されて来たわけだが、その民間の知恵や活力の現実の姿が、人材の使い捨てであり、違法行為の隠蔽や、不当行為の積み重ねであったとしたら。

輝かしく見えた民間企業の成功の本質が、労働者の悲しみの上に、根性論・精神論を唱えた経営者が胡坐をかいてきたものだとしたら、それはまさに、亡国への道と言わずして何なのだろうか。

散々に人材を使い潰してきた、あの戦争と、一体何が違うと言うのだろうか。

栄養失調で倒れる兵隊の前で、
「弾丸が無くなれば銃剣で、銃剣が無くなれば腕で、腕もなくなったら足で、足もやられたら口で噛みつけ」
と、延々１時間以上も演説し続けた能無し将軍と、一体何が違うのだろうか。

ワタミや居酒屋チェーンの成長は、優れた経営手法があったからだ、と言うのであれば。
成長の本質が、優れた経営手法の故だったと言うのであれば。
違う国へ行っても、その経営手法で成功できるはずだ。

イギリスへ行って、フランスへ行って、同じ経営手法でやってみるがいい。
その時こそ、本当に経営手法が優れていたからなのか、単に日本の労働者に甘えていただけなのか、それがハッキリするだろう。
（引用ここまで）

労働基準法違反の違法で過酷な労働を押しつけられ、踏みつけられ虐げられても、大々的なストやデモを行うわけでもなく黙々と働き続ける悲しき習性。最悪、最後は自殺してしまう悲しき日本人の姿。
そして、大人しい労働者にいつまでもつけ込み続けるワタミのようなブラック企業。
海外でならこんな理不尽な奴隷状態には労働者が一斉に反発して大規模なデモやサボタージュがおこるでしょう。
そして不思議がるに違いありません。ブラックな使用者側が間違っているのだし、それに対して抗議するのは正当な権利行使だ。なのに何故日本人は文句を言わないのか、と。

続いてはWTCの住民訴訟を起こしたジャーナリストの西谷文和さんのツイートからです。

米国ウィスコンシン州で教師をしているカスリンさんを取材。ウィスコンシン州では共和党のウォーカー知事になって教師がどんどんレイオフされていった。彼がおこなったのは、労働者の団交権を認めず、労組潰しと、一方的な解雇

解雇の根拠となった法律がブッシュの定めた 落ちこぼれゼロ法。これがハシズムの教育基本条例とソックリ

子供たちに国語と算数のテストをさせ、その点数だけで予算配分を決める。点数を伸ばせなかった教師はダメ教師

ウィスコンシン州ではブッシュの落ちこぼれゼロ法があっても組合があり教職員が解雇させないよう頑張っていたのだが、ウォーカー知事になって団交権が否定され、簡単に解雇できるように

成績の上がらない学校は、ダメ学校とみなされ、民営化されて行った

ウィスコンシン州は民主党が強かった。 でも長引く不況と、大統領がオバマになってもかわらなかったので、民主党支持層に失望が広がり、ティーパーティに代表される共和党が知事を取った

そして教育現場に過度な競争を持ち込んだ。落ちこぼれた高校には軍隊のリクルーターが来て、イラクやアフガン戦争に行く貧困層の子供たちをリクルートしていった

学校は、もちろん学力向上を目指すがそれだけではない。社会に巣立つ前の人格形成も必要。教師は塾の先生ではない。公立学校の役割は、大きいし、教師が働きやすい環境を整備するのも必要なはず。だから労組が当局と交渉する権利が認められてきた。でもウォーカー知事は一方的にクビにしようとした。

ここで高校生や大学生たちが立ち上がった。先生を守れ、と議会を占拠した。そしてウォーカー知事に対するリコール運動が始まったのだ

何と署名が１００筆を越えた。これはウォーカー知事の得票とほぼ同じ。現在、署名の確認作業が行われていて、
法定数に達しているはずなので、リコール知事選挙になる見通しだ。

「落ちこぼれゼロ法」は、公立校の教師をすぐに首にできる法律で、ダメ学校を民営化する仕組み。私学には労組はない。つまり労組をつぶして、教育予算を削減しようという法律。ウィスコンシン州と大阪は酷似している

長引く不況で、民主党支持層が失望した。さらにチェンジを掲げたオバマで、何も変わらなかった。よってリベラル層が知事選挙を棄権した。一方、力をつけてきたのが、右翼のティーパーティー。結果、民主党の牙城で、共和党のウォーカーが当選。彼はこれを好機に、公務員の労組をつぶしにかかった

ウィスコンシン州と大阪はかなり似ているが、１つ違うのは、学生や若年労働者が、「ウォーカー知事ではダメだ」と立ち上がり、議会を占拠し、リコールを成立させかけていること。一方の大阪、日本では、その若者たちが日本のティーパーティーである維新に票を入れてしまう

米国と日本は似ている。社会的な話題を報道せず、ゴシップやスポーツばかり報道するマスコミ。所得の格差の広がり。政治への失望。公務員への敵愾心…。しかし、徹底的に社会が壊れていくと、米国では「何とか立て直そう」と若者が立ち上がる。日本は？

（引用ここまで）

ウィスコンシン州と大阪はかなり似ているが、１つ違うのは、学生や若年労働者が、「ウォーカー知事ではダメだ」と立ち上がり、議会を占拠し、リコールを成立させかけていること。一方の大阪、日本では、その若者たちが日本のティーパーティーである維新に票を入れてしまう

徹底的に社会が壊れていくと、米国では「何とか立て直そう」と若者が立ち上がる。日本は？

おりしも橋下市長は大阪市バス職員の給与を4割も削減する方針を打ち出しました。
たとえ給与カットするにしろ、いきなり4割もカットするなど、民間でもブラック企業くらいのものです。（一方で橋下「市」長が国政ごっこのために次々雇った「特別顧問」の報酬は一日最大5万5千円・・）
また、国会では人事院勧告を無視して公務員給与を平均 7.8% 引き下げる特例法案を可決しました。日本の公務員は労働基本権が制限されており、ILOから度重なる勧告を受けています（海外では公務員もストをします）。労働基本権を制限する代替措置として人事院勧告を設け、それでかろうじて労働基本権を保障した憲法に違反しないという建前なのですから、人事院勧告無視して給与を大幅に引き下げれば、憲法に抵触する恐れがあります。
なのにそれをきっちり批判する声はほとんど上がってきません。

この国は憲法で保障された様々な人権を侵害する事にあまりにも無頓着だし、マスコミもスルーです。何度でも言いますが、日本はとても近代法治国家とは言えないのです。
ちなみに公務員の給与を基準として給与を定めているところも多いですから、公務員の賃金カットは必ず民間へも波及します。そして、皆財布のひもが固くなり、内需が更に冷え込み、デフレスパイラルは加速する・・・という悪循環陥るのは避けられないでしょう。

ショックドクトリンが進行しています。私たちはどうすればいいのでしょうか？
再度元おちぶれ教員さんのコメントから引用します。

　学校での労働者教育についてみます。私は高等学校現場よりはなれて十年近くなり、現状は知りませんが、今でも、「労働三法とは？」といった学習がされているのでしょうか。舌をかみそうになりながら、「労働関係調整法」とそらんじても、現在当法の出番はあまりありません。それよりも、最低賃金法やパートタイム労働法を紹介すべきです。労基法について学習するなら、「法律がありながら、法律違反の現場ばかりの実情」を実例などをもとに紹介すべきです。テスト問題としては、「労基法の規定は、最低基準か、目安か、望ましい条件か？」などを問うたり、いくつかの事例のなかから法違反をみつけたりする問題などはどうでしょう。松井知事は、教育二条例の提案理由として「教育が社会のニーズからはなれている現状」らしき言葉を喋っているのをニュースでみました。もちろん、私が上で例示したような状況を憂えてのことで、なすべき教育実践として、私の例示に多いに賛同してくれるでしょうね。

大事なのは人権教育、法教育だとここでも再度言いたいと思います。
私たちは様々な基本的人権の享有主体です。
人間らしい働き方をし、相応の給与をもらうのは、憲法で保障された権利です。せめて元おちぶれ教員さんが仰る程度のことは学校教育の一環として子どもに教える必要があります。
しかし私たちの人権について日本の学校は詳しく教えてくれませんし、マスコミも報じてくれません。だから、自分たちで学ぶしかありません。
権利は行使しないとやがて錆び付き、奪われてしまうのが世の常。だから権利は行使しないとやがては自分や次の世代のクビを絞めることになります。
私たちが労働者としての権利を学び、権利行使するには連帯が不可欠です。
「分断して統治せよ」という施政者の常套手段については何度か触れてきましたが、公務員を叩いて喜ぶなど全く持って逆効果、私たちは公務員、民間にとらわれず、同じ労働者として同じ方向を向いて連帯しないと将来の展望は開けないと思います。

明日が見えない今こそ、希望は「連帯と学習」だと思うのです。

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