Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ　Ｃａｆｅ

裁判員制度導入は司法改革の目玉でしたが、もうひとつ大きな目玉がありました。それは財界からの要請による弁護士の大幅増員です。
こちらの方は「業界の内輪話」っぽいので裁判員制度と違ってほとんど世間の関心をひいてません。ですからこの記事もアクセスは少なくなると思いますが（笑）、司法の危機を語るのに外せない大事なことだと思うので書き留めておこうと思います。

司法試験合格者はそれまでの500人程度から3000人にまで増やされ、色々な弊害が出てきました。
これについて、過去に不十分ながらも記事にしたことがあります。

●弁護士が人権を守るという仕事に従事できる方向で、司法改革は考えるべき

（引用開始）
（司法試験合格者の大幅増のせいで）都会ではすでに弁護士が飽和状態を超え、仕事がなくて食べていけない弁護士も出ています。（略）たとえ人権活動を行いたいと考える新人弁護士がいても、人権活動は儲からないため経済的な理由からあきらめるケースが実際あるらしいです。
人権活動はお金がかかります。弁護士も稼いで食べて行かなくてはなりませんから、ある程度豊かな収入がないと人権活動に時間を割くことが難しくなります。弁護士が過剰になり生存競争が激しくなって安定した収入が確保できなくなると、かえって人権活動はおろそかになりやすいのです。（引用ここまで）

本職のヤメ蚊さんが書かれているこちらも。

◆情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）

司法制度改革審議会元会員が合格者３０００人維持という的外れの議論を…こんな人にさせたのが間違いだった
（引用開始）
問題は、弁護士の増員ではなく、裁判官、検察官の増員であり、弁護士会費の値下げではなく、リーガルエイドの充実だろう。
　いくら弁護士を増やしても、裁判所で受け入れる事件数が増えなければ到底、司法手続きによる事案解決数も増やせない。いくら弁護士を増やして刑事弁護を充実させても、検察官が忙しすぎて警察に操られるようでは、適正な刑事手続きの実現はかなわない。
　また、現状の法テラスによるリーガルエイドは、給付額が低すぎるため、ボランティアベースでしか仕事ができない。それだけで、事務所を維持できるレベルにはなっていないのだ
（引用ここまで）

司法修習生には見習い期間である1年（昔は2年）の修習期間は修習専念義務があるのでバイト兼業できません。その代わり、公務員と同じ扱いで国から給料が出ます。
現在修習生は6倍近くに増えたので当然国庫負担も増えますから、恰好の「仕分け対象」です。そこで修習生の給与制を廃止しようという動きがあり、弁護士会から反発を受けました。

給料がないと修習時代は収入が断たれるので経済的ゆとりのない人間は法曹への道を諦めざるを得なくなってきます。
そこであろうことか最高裁は「給料ではなくお金を貸し付ける。保証人を立てられない場合はオリコに保証してもらうように」と言い出しました。
最初から借金漬けの法曹！

弁護士の数をべらぼうに増やして供給過剰にしたため仕事がなく、しかも借金漬けで法曹人生のスタートを切るとどういう事になるか。

（引用開始）
考えて欲しい。あなたが、昼間依頼した弁護士と夜居酒屋で出くわすシーンを。
　もちろん、あなたがお客で、弁護士がアルバイト店員だ。
　そういう弁護士に依頼したいと考えますか？
　いままさに、そういう状況が始まっている。
　弁護士として登録して１年以上たたなければ、弁護士会の法律相談は担当できない。
　そこで、弁護士会に登録はするが、ほとんど、収入がないため、アルバイトをしてしのいでいる弁護士がすでにいるのだという。
　それどころか、登録すらできなかった者が最新の資格者から数１０人現れたとも聞く。
　いくら弁護士を増やしても、そういう弁護士が増えるだけでは、何らの解決にもならない。
（前出のヤメ蚊さんの記事・引用ここまで）

給与廃止に関して、某弁護士がこう嘆いていたのを聞いたことがあります。
『弁護士だからと言って、消費者運動とか、民暴とか、再審とか、人権活動とか、なんでボランティアで全然お金にならないことやらなきゃいけないんだ、そう平気で言い放つ弁護士が出てきた。
弁護士法第1条には、弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする、とある。
弁護士はある意味聖職というか公僕というか、そういう側面を持つ職業だ。だから修習生の期間も給料が国からもらえるんでしょ、これまではそういう言い方もできた。
ところが今度給与制じゃなくなったら、もうそんなことも言えない。
弁護士は在野にあって人権を守る聖職だと言えなくなってきた。「獣医はビジネスだ」ならぬ、「弁護士はビジネスだ」という世界になってしまったら世も末だ。』

これはひとつ前の記事の「本名裁判」のような基本的人権を擁護する案件を、儲けなどなくても手弁当で引き受けるという弁護士がどんどん減ってくるということです。人権活動も単なるビジネス、お金にならなければやらない。「人権は、金持ちがカネを払って買うもの」なんていう笑えない社会になります。これが新自由主義社会の真骨頂です。

給与制廃止はなんとか1年伸びましたが、マスコミは合格者数削減、給与制廃止反対は「業界の既得権益の確保だ」とばかり、一様に批判的です。しかしこれは全く物事の本質を見ていないとしか言いようがありません。
猪野亨弁護士が、そういう朝日新聞の社説を見事に批判してらっしゃいます。
◆弁護士　猪野亨のブログ
期待を裏切らない朝日新聞社説－給費制
そこで小泉構造改革の一環であった「司法改革」の目的はなんだったのか、ズバリ指摘されています。

（引用開始）
　まさに「司法改革の原点」は、弁護士を激増させ、市場原理によって企業にとって使い勝手のよい弁護士を増産すること、国家権力に対峙するような在野法曹としての役割を潰すことでした。
　朝日新聞は、それを百も承知で、弁護士激増があたかも国民の人権保障のためだという幻想を振りまき、「左」側から、政府・財界の進める司法「改悪」を援護しているのです。
（引用ここまで）

司法改革とは
・裁判員制度で市民に統治主体意識を持たせて統治側に取り込むこと（裁判員制度の目的は司法に市民感覚を反映させることではなかったことを思い起こす必要があります）
・そして弁護士の基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする在野の役割を潰し、企業にとって使いやすい存在にすること（弁護士増員は財界の要請でした）

小泉の悪しき構造改革そのものです。
司法は人権や民主主義を守る最後の砦だと言われていますが、その司法がずっと危機にさらされていることは非常に憂えるべき状況です。


また、この司法修習生の給与制廃止は、単に経済的ゆとりがない人間は法曹になれない、というだけの問題ではないと浦部法穂教授は指摘します。

◆法学館憲法研究所

浦部法穂の憲法時評　司法修習生の給与廃止
http://www.jicl.jp/urabe/backnumber/20100617.html

　司法修習生に対しては、これまで給与が支給されてきたが、今年の11月から（新64期の修習生から）、それが廃止され、修習資金の貸与制に移行する。（※1年延期になりました）
（略）
「お金は十分あるから大丈夫」という人以外は、修習期間中の生活資金は国から借りるしかないこととなり、法科大学院や学部在学中の奨学金や教育ローンなどの借金に、さらに修習期間中の借金が上積みされるということになるのである。
　「これでは、貧乏人は法律家になれない」、「弁護士が借金の返済に追われるようでは、お金にならない仕事を使命感をもって引き受ける弁護士がいなくなる」などとして、日弁連や各地の弁護士会は、給費制の維持を求める取り組みを進めているが、一般にはほとんど知られていない。知ったとしても、「自分が法律家の資格を得るための修習なんだから、それで給料もらえるというほうが恵まれすぎだったんじゃないの」という感想をもつ人のほうが、あるいは多いかもしれない。貸与制への制度変更も、その名分は「受益者負担」である。具体的な修習資金の額は、基本額で月額23万円とされており、1年の修習期間中これを借りれば総額276万円となる。これは無利息で、修習終了後6年目から10年間で返済することとされているから、1年あたりの返済額は27万6千円（毎月2万3千円）となり、法律家という職業にある者にとっては、借金の返済としてはそれほど無理な数字ではなさそうにもみえる。ただ、在学中の奨学金などの返済が重なれば、かなりの額にはなろう。

　しかし、ほんとうの問題は、そういうことではない。つまり、無理な借金を背負わせるというほどのものではないとか、いや、奨学金などとあわせれば相当な額になるとか、したがってまた、「貧乏人」でも法律家になれないわけでないとか、いや、難しくなるとか、そういう問題ではないのである。根本的な問題は、この国が、あるいはこの国の社会が、「人材育成」ということを、公共的な関心事としてとらえず、もっぱら個人的な利益の問題としてとらえている、という点にある。「受益者負担」という言葉がすんなり受け入れられるのは、まさにそれ故である。

　このことは、教育に対する公財政支出の国際比較に、顕著に見てとれる。OECD（経済協力開発機構）の「図表でみる教育」（2009年版）によれば、教育機関への公財政支出の対GDP比は、日本は3.3%で、OECD加盟28か国中27位である。28か国の平均は4.9%であり、アメリカでも5.0%と平均を上回っているのに比べ、日本の低さは際立っている。とくに、高等教育についてみると、日本の高等教育段階における公財政支出の対GDP比は、わずか0.5%で、28か国中最下位である（OECD平均は1.0%、アメリカも1.0%）。その結果、高等教育段階での教育支出の67.8%が私費（私的部門）負担となっている。ドイツやフランスなどは、私費（私的部門）負担は15～16%程度であり、OECD平均でも私費（私的部門）負担割合は27.4％である。しかも、日本の場合、私費（私的部門）負担67.8%の内訳をみると、51.4%が家計負担、16.4%がその他の私的部門の負担となっており、高等教育支出の半分以上が家計によって負担されている。アメリカも、私費（私的部門）負担割合は66.0%と高いが、民間奨学金などが充実しているため、家計負担は36.3％にとどまっている。

　以上の数字からわかることは、日本では、高等教育は、それを受ける個人の負担で成り立っており、国や社会全体でそれを支えようという発想に乏しい、ということである。これは、言いかえれば、将来を担う人材の育成ということに、国や社会がほとんど関心をもっていないということである。こうして、高等教育を受けるのはもっぱら個人的な利益のためとする受けとめ方が一般的となり、そのために、高等教育を受けた「エリート」たちが、自分の個人的な利益を拡大することばかりに一生懸命で、社会公共のために尽くすという「エリート」としての本分を忘れてしまうことになっているのではないかと思われる。そして、そのことが、さまざまな分野で「本物のプロフェッショナル」の不在という現象を招いているように思うのである。いまの日本社会の閉塞状況は、このことも1つの大きな要因となっていると思う。

　司法修習生の給与廃止問題は、司法修習生という狭い範囲だけの問題ではない。それは、「人材育成」ということに対する私たちの考え方の根本に根ざす問題なのである。次代を担う人材の育成が社会の発展のために不可欠であることは、誰も否定しないであろう。そういう意味で、人材育成は、個人の私的利益のためというよりも、公共の利益のために必要なものなのである。「受益者」は、育成される個人というよりも、社会全体なのである。とすれば、国や社会全体でそれを支えるのは当然のこととなろう。司法修習生の給与廃止という、多くの人には一見無関係なような問題も、以上のような意味において、根本的なところでの発想の転換を迫るものなのである。
（太字、赤字は私）

この赤字の部分は凄く大切なことだと思うので、もう一度強調しておきます。

根本的な問題は、この国が、あるいはこの国の社会が、「人材育成」ということを、公共的な関心事としてとらえず、もっぱら個人的な利益の問題としてとらえている、という点にある。
日本では、高等教育は、それを受ける個人の負担で成り立っており、国や社会全体でそれを支えようという発想に乏しい、ということである。これは、言いかえれば、将来を担う人材の育成ということに、国や社会がほとんど関心をもっていないということである
人材育成は、個人の私的利益のためというよりも、公共の利益のために必要なものなのである。「受益者」は、育成される個人というよりも、社会全体なのである。とすれば、国や社会全体でそれを支えるのは当然のこととなろう

ハシモトシが私学助成金をカットしないように陳情に来た母子家庭の女子高生になんと言いはなったか思いだしてみて下さい。
また、高校教育無償化の時、どんな反対がおこったか思い起こしてみて下さい。
司法修習生の給与制廃止も根っこは同じ、新自由主義の風が未だに吹き荒れる日本の病巣の根本です。
教育、人材育成に積極的に国家が投資しない国は未来に投資をしない国、やがて衰退が待っていることでしょう。


【追記】
防衛大学校の学生は、自衛官の見習い訓練生であり、特別国家公務員として扱われ、給料が支払われます。将来自衛官になるための訓練に専心してもらうため収入を保証するのです（もちろん専念義務があり、兼業禁止）
これは将来の国防を担う人材を国が育てようという理念に基づいていると思われます。その際、その学生が裕福かどうかを問わず、一律に給料が支払われます。
司法修習生も同じではないでしょうか。
修習生は、法曹の見習い訓練生であり、国家公務員に準ずる身分として扱われ、給料が支払われます。
これは将来国の司法を担う人材を国が育てようという理念に基づいているので、その修習生の経済状況を問わず一律に給料が支払われてきたのです。（ちなみに司法修習を終えてから裁判官になるか検察官になるか弁護士になるかを決めます）

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