Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ　Ｃａｆｅ

①あくまで自由意思に基づいた売春であって、軍による強制連行（奴隷狩りのように軍が直接暴行脅迫を用いた連行、所謂“狭義の強制連行”）があったことを示す証拠は一つもない。中には朝鮮の女衒に騙されて連れてこられたり親に売られたりという不幸なケースもあっただろうが、それは騙して連れてきた朝鮮の女衒や身売りさせた親が悪いのであって軍の責任ではない


「軍による強制連行」とは、軍自らが暴行脅迫により奴隷狩りのように連行する、所謂、狭義の強制のことを指し、これがあったことを示す証拠は無いから軍に責任はない、という主張をよく耳にする。
しかしこれは二重に間違っている。

１．まず一点目
慰安所は軍が管理する軍の施設であり（http://goo.gl/WJ2YT）、軍が業者に慰安婦集めや慰安所設置を命じて委託していた以上、軍は業者を監督する責任がある（→後述の[続きをよむ]に入れた■業者と軍の関係を参照）。軍は業者の所業に責任を負うのである。
もし業者が暴行脅迫を用いて連れてきた（略取）騙して連れてきた（誘拐）ことを知りながら解放しないなら、不作為による共犯である。
また親が売った娘を買ったというなら、それは当時も禁止されていた人身売買を軍は黙認していたことになり、これも不作為による共犯である。
軍は自らが慰安婦集めに直接手を下さなければ責任を負わない、というのは誤りである。

また、暴行脅迫による連行（「略取」＝いわゆる「狭義の強制」）も騙して連れてくること（誘拐）もどちらも同じく旧刑法226条内に並列されており、両者は同じ罪である。

第二百二十六條　
帝國外ニ移送スル目的ヲ以テ人ヲ略取又ハ誘拐シタル者ハ二年以上ノ有期懲役ニ処ス
帝國外ニ移送スル目的ヲ以テ人ヲ賣買シ又ハ被拐取者若クハ被賣者ヲ帝國外ニ移送シタル者亦同シ

通常「本人の意に反している」ことを「強制連行」と呼ぶのであり、「略取」も「誘拐」も本人の意思に反しているのだから両者とも「強制連行」と呼んで差し支えない。「略取」だけを「強制連行」とするのは、歪曲である。

そして強制性が問題となるのは連行時の態様だけではない。連れてこられてからどのような扱いを受けたか、使役時の態様でも問題となる。
慰安所でどのような状況に置かれたかについて、こちらで少し触れているが、奴隷としか言いようがない悲惨な状況で性行為を強制され続けていた。
本人の意思に反して監禁され強制的に性奉仕させられたことが戦時性暴力という犯罪なのである。

『まず、連行と使役を区別し、前者だけを問題とするのはおかしい。連行の形態はどうであれ、慰安所で強制使役をされたかどうかが問題なのだ』（吉見義明）
海外でも『慰安所での慰安婦の状態が既に犯罪であり、募集の際に暴力的に連行したか否か（強制連行か否か）は問題にされていない』
軍が責任をおうべきケースを、連行時の態様「だけ」に着目し、しかもそれが軍自らの「略取＝暴行脅迫による連行」だった場合にのみ限定するのは、著しい矮小化としかいいようがない。

ちなみに韓国側は「強制連行」を次のように定義している

「詐欺または、暴行、脅迫、権力乱用、その他一切の強制手段」による動員を強制連行だと把握してますよ。 ・・・・最初は詐欺によって誘引されて行ったが、慰安所についてからは脅迫と暴力によって慰安を強要された。誘拐拉致、売買の場合も自分の意思に反して暴力によって慰安を強要された点は同じである。ゆえに「連行」と「慰安」を含める軍慰安婦の動員は全体的に暴力による強制動員だったといえる。 （「証言」）
http://www.geocities.jp/forever_omegatribe/ianfu.htmlより
。

安倍氏が言い出したこの「狭義の強制」なる矮小化に対する批判を参考サイトからいくつか抜粋しておく。

◆アジア女性資料センター
日本軍「慰安婦」問題に関するアピール：政治家による「強制」否定と「河野談話」見直しの主張に対して
http://ajwrc.org/jp/modules/bulletin/index.php?page=article&storyid=754
（引用開始）

「強制」の矮小化

　橋下氏は「軍に暴行、脅迫を受けて連れてこられた証拠はない」「軍が慰安所を公的管理したことと、慰安婦が強制的に連れてこられたかは別問題だ」などとして、慰安所に女性たちを連行する際に、直接的な物理的暴行や脅迫が用いられたかどうかのみを問題にしようとしています。しかし、「慰安婦」の徴募・移送・管理を含む日本軍「慰安婦」制度全体のなかで、連行時に限って暴行や脅迫の有無を論じることに、一体どれほどの意味があるというのでしょうか。
　日本が植民地支配していた朝鮮では、日本軍の要請を受けた業者による徴募が広く行われましたが、「仕事がある」「教育が受けられる」などといって騙したケースが多数を占め、強要や人身売買も数多く行われたほか、官憲によって強制的に連行されたという被害者証言もいくつもあります。さらに、「慰安婦」被害があったのは朝鮮だけではないことを忘れてはなりません。日本が軍事占領していた地域では、軍による文字通り暴力的な強制連行がほとんどでした。慰安所で女性たちは性的暴力・身体的暴力にさらされ続け、出ていく自由も手段もありませんでした。それでも、連れてきた時に暴力はふるっていないから責任はないとでも言うつもりでしょうか。これではまるで、女性を部屋に連れ込み監禁して性行為を強要しておきながら、連れてくるときは暴力をふるっていないから強かんではないと強弁するレイプ犯の理屈です。
　そもそも、日本による植民地支配や軍事占領・侵略下において「慰安婦」とされた女性たちは、自由意思により行動する自由と手段を著しく制限されていました。軍や警察、植民地官僚が直接関わったか、民間業者が行ったかに関わらず、女性たちはその意思に反して「慰安婦」とされたのです。女性の意思を無視して性行為を強要するという性暴力システムを設置し管理した国家責任が問われているというのに、連行時に暴行・脅迫があったかどうかに問題を矮小化して責任を免れようとする政治家たちの言説を許すことは、今日における性暴力加害を許すことにもつながります。
（引用ここまで）

従軍慰安婦裁判－原告の訴えるもの－（沖縄大学）PDF
中国人女性7名の裁判
http://okinawa-repo.lib.u-ryukyu.ac.jp/bitstream/okinawa/5984/1/No9p37.pdf
（引用開始）
朝鮮においてはこのような軍による「奴隷狩り」（狭義の強制）はほとんど無かったようである。しかしそもそも軍による「奴隷狩り」（狭義の強制）だけが軍や国が責任を取るべき強制連行だという前提自体がおかしい。業者が騙して連れてきたにしろ親に売られたにしろ、連れて来られた婦女子を軍の管理の下、意に反して無理矢理性行為を強制したことが国際法違反の性奴隷なのである。
それに「連れてこられたときの態様」を問題にするとしても、軍は慰安所を監視下においており、「業者と軍の関係」で後述するように軍には委託業者を監督する責任があったのだから、軍は業者が女性達を騙して連れてきたりしないよう監督する義務を怠った責任は負わねばならないと言える。
（引用ここまで）

・http://space.geocities.jp/japanwarres/center/library/uesugi01.htmより
（引用開始）
これをもし藤岡氏のように「連行時における暴力」と狭く限定するならば、逆におかしなことになる。もし暴力的に連れ去った場合でも、その先の慰安所から逃げ帰ることがいつでも可能であれば、決定的に大きな問題でないことになるからだ。そこから言えることは、慰安所での生活それ自体が暴力的であり強制に基づくものであったからこそ、強制連行も問題として問われるのだということなのである。連行時の暴力だけを云々することに大きな意味はないのである。
（引用ここまで）

業者による詐欺的手口での誘拐や継続的な性奉仕強制も軍が責任を負うべき「軍による強制連行」なのであり、これらを示す資料は証言以外にも存在するのはこの資料集で紹介しているので、「軍による強制連行があったことを示す証拠は一つもない」とういのは間違いである。


２．次に二点目の誤り
「所謂、狭義の強制連行が存在した証拠は無い」というのは平成９年３月１２日の参議院予算委員会での答弁を受けて出たものと思われる。
（平林内閣外政審議室長は「政府の発見した資料の中には、強制連行を直接示す記述は見当らなかつた」と答弁）
しかし「狭義の強制」が存在したという「（証言ではない）証拠」は発見されている

大雑把に言って、朝鮮・台湾は業者が騙して連れて行った事例が多いが、中国や東南アジア・太平洋地域の占領地においては、業者を介さず、軍が直接、慰安婦を徴集（いわゆる「狭義の強制連行」）があったと言われている。
http://www.geocities.jp/yubiwa_2007/gunkyouseirenkou.html

軍による「奴隷狩り」（所謂狭義の強制）で裁判に上がった事例は以下のものがある。
・スマラン事件（白馬事件）
http://www16.atwiki.jp/pipopipo555jp/pages/541.html

※なお、スマラン事件で「将校らは直ちに処分された。これは軍が略取誘拐のような強制連行を取り締まった証拠だ」との反論が自爆史観からなされているが、実は自爆史観側に都合の悪い事実が伏せられている。将校達は出世していたのだった。

【特報】慰安婦「強制」否定派の米紙広告　オランダ女性連行　消滅（24日付東京新聞）

　昨年１１月、旧日本軍による慰安婦の強制連行を否定する民間団体の意見広告が米紙に掲載された。第１次安倍内閣当時の２００７年６月、別の米紙に載せた意見広告とほぼ同じ内容だが、ある「事実」が抜け落ちた。軍がオランダ人女性を強制連行した事件だ。強制否定派は「関係者は直ちに処分された」と強弁するが、実は責任者は事件後に出世し、都合の悪い話だった。　（佐藤圭）
（中略）
問題は、オランダ人女性の強制連行事件を取り上げた「事実３」だ。

　旧日本軍の将校らが一九四四年二月、日本占領下のインドネシア・ジャワ島のスマラン近郊で、オランダ人抑留所から少なくとも二十四人のオランダ人女性を強制的に連行し、慰安所で売春を強要した。「スマラン事件」と呼ばれ、河野談話が出される前年の九二年、朝日新聞で大々的に報じられた。

　「事実３」では、スマラン事件について「明らかに規律違反のケース」としつつも「事件が明るみに出た時、陸軍の命令で慰安所は閉鎖され、責任のある将校たちは処罰された」と指摘する。

　これだけでは何を言いたいのか分かりにくいが、自民党有志でつくる「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」が〇七年にまとめた提言書を読めば、意図するところは明らかだ。「（軍による強制連行は）一件だけ、スマラン事件があったが、（将校らは）直ちに処分されており、むしろ軍による強制連行がなかったことを示すものだ」

　　ところが、従軍慰安婦問題に詳しい吉見義明・中央大教授によれば「旧日本軍はスマラン事件の責任者を処罰していない。少なくとも厳罰に処してはいない。逆に責任者はその後出世している」という。

　例えば、南方軍幹部候補生隊隊長の少将は、最後は師団長にまで昇進した。責任者が死刑を含む有罪判決を受けたのは戦後の四八年、インドネシア・バタビア軍事法廷だった。強制連行否定派が唯一、軍による強制連行と認めるスマラン事件は、紛れもなく「強制性を裏付ける証拠」だ。

　しかもオランダ政府が九四年に公表した報告書では、同事件以外にも、未遂も含めて八件の強制連行事件を挙げている。
（後略・引用ここまで）

（全文はこちらで→「はい、私たちは事実（スマラン事件）をスルーします」 （vanacoralの日記）
http://d.hatena.ne.jp/vanacoral/20130224）

・極東国際軍事裁判に各国が提出した日本軍の「慰安婦」強制動員を示す資料７点（林博文氏）
http://space.geocities.jp/ml1alt2/data/data5/data5-04.htm

・慰安婦の被害事実（証言を含む）で「強制性」が認定された８件の裁判（Transnational History）
http://d.hatena.ne.jp/dj19/20120314/p1
→この事例のうち「狭義の強制性」が裁判で認定されたものがある。
確定判決は「公文書」なので、これは「狭義の強制があったことの物証」

・この判決文も慰安所は軍の指示で作ったことを示す公文書である
http://akiharahaduki.blog31.fc2.com/blog-entry-7.html

これらの裁判は、当時このような事例がたくさん存在していたことを推認させる。

尚、一般論として「証言は証拠ではない」というのが手前勝手に創作した珍説であることはこちらで論証した。