戦艦大和の最期
本間奈々さん愛国俱楽部の例会に出席予定です!
🌸本間奈々の「なの花」通信 【令和7年4月3日第115号】🌷
おはようございます。4月となりました。新年度を迎え、進学や会社の異動、転勤など様々に新しいスタートを切られる方もおられると思います。1年前を振り返ると、我が家では娘が社会人となるという大きな節目がありました。
さて新年度はどうなりますことか。

🌸メディアの問題―フジテレビ第三委員会の報告とNHK軍艦島
元タレントの中居正広氏による女性とのトラブルを巡る一連の問題で、フジテレビと親会社フジ・メディア・ホールディングス(HD)が設置した第三者委員会の調査報告書が3月31日に公表されました。
報告書の中では社員と番組出演者の間で起きたトラブルや、その背景にある企業体質が詳細に明かされています。その中では、外資系高級ホテルの「スイートルームの会合」の詳細が取り上げられ、編成幹部によって企画され、元タレント・中居正広氏や、女性アナウンサーらが参加し、番組関係者による私的とも業務的とも取れる場が形成されていたことが判明しました。
表向きは交流の場であっても、実際には力関係や同調圧力が働くことがあり、参加者が心理的に強いプレッシャーを受ける構造となっている点が問題視され、実態的には断りにくい雰囲気があったこと、今回の会合以外にもセクハラ・パワハラに近い実態があったことが明らかになりました。
中居氏との問題のあった日については、性的加害があったことが認定され、この日のアテンドにはフジテレビの幹部は直接関与してなかったものの、その後の被害女性アナウンサーへの対応については中居氏側に加担するような対応が行われ、女性に対して不信感を抱かせるものであったことも判明しました。性加害に対して対応できないどころか、モラルが問われるようなフジテレビの企業体質が明るみになった事件、既に経営体制は一新し、報告書が公表される前に大きな影響力を持っていたとされる日枝久取締相談役が退任しましたが、CMスポンサーは戻らず、大きく傷ついたフジテレビの現状は、傲慢なオールドメディアの終わりの始まりの予兆ではないかと感じます。
また、NHKの稲葉延雄会長が、長崎市の端島炭坑(通称・軍艦島)を扱ったNHK番組「緑なき島」を巡り3月26日に元島民に謝罪しました。
「緑なき島」はNHKが軍艦島と関係ない、しかも戦後に撮影された炭鉱夫の映像を、あたかも戦前の朝鮮人徴用工のように編集報道し、韓国側に反日プロパガンダとして利用されているものです。
これに対し元島民が令和2年11月以降「軍艦島で撮影された映像ではない」とNHKに訂正と謝罪を求め、NHKは昨年12月、東京簡裁で成立した調停で坑道内の照明とされた映像について「坑内との確認が得られていない」と認めました。しかし、その謝罪の方法について、NHK側は当初は面談会場をNHK放送センター(東京都渋谷区)で打診、録音・録画やマスコミの取材は認めない方針を提示し、これに対して謝罪する側が呼びつけ、しかも非公開というのは反省が見られないのではないかという批判が上がり、面談会場はホテルに変更されましたが、冒頭場面の撮影を許したのみで、録音・録画は禁止、しかも、NHK自身がこの謝罪について一切報道を行っておりません。
今回稲葉会長トップの判断により謝罪が実現したとも言われていますが、組織全体として小賢しい勢力が根強く残っているようであり、フジテレビ以上にNHKが行ったことは日本の国益を損なう悪質なものですが、自浄作用がなかなか働かないようです。
🌸飯山あかり氏、日本保守党に訴えられる
このなの花通信は木曜日に発信されていますが、1週間前の3月27日木曜日の夜に飯山あかり氏が日本保守党に名誉棄損で訴えられたことを公表しました。その後も現時点で有本香氏と日本保守党群馬県支部長の伊藤純子氏からも訴状が届いているという情報も聞いております。
飯山あかり氏のYouTube上での批判が日本保守党にとって不都合なのは分かりますが、そもそも同じ釜の飯を食った嘗ての仲間同士で、何故解決方策が訴訟しかなかったのか、しかも公党としての自覚が足りなすぎるのではないかと今回の件で更に再認識しました。
繰り返しですが、私は党員でも何でもないのですが、東京15区の衆議院補欠選挙では飯山あかり氏を、昨年の衆議院総選挙で小野寺まさる氏を応援しており、選挙については是々非々で対応してきました。しかし、日本保守党に少しでも意見・批判をするとネットリンチを受け、「誹謗中傷」扱いされることには辟易しています。ようやく3月にデイリーWILLや月刊HANADAが日本保守党批判を取り上げるようになりましたが、私は既に昨年10月から今に至るまで複数回ネットリンチに遭っています。
しかも、現在では私が百田尚樹氏に手紙を出して(手紙など出したことありません)、日本保守党の公認を求めて断られたので(公認を求めたこともありません)、怨念系で誹謗中傷をしているというレッテル貼りをされて大変迷惑を受けております。それでも!この程度では法的責任を問うことができる名誉棄損などとも思っておりませんし、私自身は公論や自身でやれることを尽くさずして、最終手段である訴訟に訴えることを愚の骨頂だと思っておりますので、「名誉棄損だ~」などと騒いだりもしておりません。しかも、それが報復的要素の強いスラップ訴訟であるならば猶更愚の骨頂です。
スラップ訴訟とは、嫌がらせや報復等の目的で法律上認められないことが明らかな訴訟を提起することであり、言論や運動を威圧する目的、経済や時間や労力的に消耗させる目的、見せしめにする目的等で用いられることがあり、社会的にも問題となっている訴訟のことです。
「法律上認められないことが明らかな訴訟」というのは、裁判というのが「法律」上の問題を争うものであり、法律が守るべき法益を備えていること、損害を争う場合でも明確に「法的な損害」が生じていることが必要であり、それを立証できない、法律案件とは思われない訴訟(そんなもの訴訟案件でもないと思いますが)を指します。
アホとか馬鹿とか言われて心は傷つきますが、お気持ち程度のものでは法律案件とは言えず、訴訟も成り立ちません。損害が生じているのであれば、現実的な損害(名誉棄損を被ったことにより契約を解除され、得るべき収入を失ったことなど)を実証できる程度の内容を備えていなければなりません。
私は飯山あかり氏が話している内容を聞いていて、日本保守党にとっては耳の痛い話かもしれませんが法的損害が生じるものとは思っておりませんし、そもそも「公党」という立場であれば、一定の批判は甘受すべきと思っております。この間日本保守党の関係者は訴訟をちらつかしておきながら、訴訟に踏み切れなかったのも、訴訟要件を揃えていなかったからではないかと思料しております。私自身、朝日新聞と北海道新聞に名誉棄損訴訟を起こしており(4月15日に判決が出ます)、弁護士と繰り返し相談をしてきた経験から、名誉棄損訴訟が認められる内容、損害額など非常にハードルが高いと感じています。
今回の日本保守党の出した訴訟で分かっている情報を見ると提出資料が非常に少なく、準備不足にも見えます。その後の有本香氏、伊藤純子氏の出しているものは分かりませんが、百田尚樹氏がYouTube番組上の近藤倫子氏の発言を訴えると噂される内容は訴訟が成り立ちうるのかも分かりません。
そして、飯山あかり氏が別件で訴訟カンパを募った件に対して、集団告訴すると言われる件については、個別に個人が訴えることを推奨していることなどは極めて悪質で問題があり、日本保守党にとっても非常にリスクが高く、危険であるとすら感じます。
参議院選挙が迫るなか、いったい日本保守党は何を目指しているのでしょうか。内部トラブルに留まっているならばともかく、訴訟案件となれば今後マスコミが一斉に飛びつく可能性もあり、しかも、スキャンダルとして面白おかしく書かれる危険性もあります。
今回飯山あかり氏の訴訟を受けて、藤岡信勝氏を会長とする日本保守党の言論弾圧から被害者を守る会が発足しました。日本保守党が政治政党としての活動よりも今や社会に別の側面で影響を与える状態になってきており、しかも、決して保守言論界においていいことはないように思います。
【令和7年卓上カレンダー】
全国一律2000円で配送しています。是非お申込み下さい。
https://ws.formzu.net/fgen/S338276206/
【支援のお願い】
1会費による支援のお願い
【なの花会登録会員】
1 登録なの花会員 0円
2 なの花会サポーター会員 一月2,000円(なの花会バッチと応援グッズを受け取れます)
3 なの花会正会員 一月10,000円(なの花会バッチと応援グッズ、また、ふるさと応援グッズ1回分を受け取れます)
※ふるさと応援は3ヶ月以降の発送とさせていただきます
4 その他、単発でのご寄付も受けております。金額も可能な額でのお願いとなります(なの花会バッチを受け取れます)
2、3の会費は月ごと、また1年間の一括振込みができます。
会費の支払い、単発でのご寄付をされる場合には、必ず、お名前、住所等メールや申込みフォームでお知らせください。
またすべての会員にメール登録で「なの花通信」を送らせていただきます。
申込先フォーム
(寄付金お振込み先)
ゆうちょ銀行 記号:14730 番号:19999561
【店名】四七八(読み ヨンナナハチ)【店番】478(普通)口座番号1999956
名前:ナノハナカイ
※なお、なの花会は政治資金法の適用を受けない団体であるため、税の控除はありません。その代わり、個人でも法人でも会員となることが可能です。
税額控除を受けたいという場合には、これまでと同様「本間奈々と和歌山の未来をつくる会」への寄付も可能です。こちらは、個人のみの寄付となり、和歌山事務所の経費、今後の選挙活動の準備費用に充てられることになります。
(寄付金お振込先)
きのくに信用金庫 田辺支店(002)(普通)8459253 本間奈々と和歌山の未来をつくる会
ゆうちょ銀行 記号14740 番号22203791
【店名】四七八(読み ヨンナナハチ)【店番】478(普通)口座番号2220379
ホンマナナトワカヤマノミライヲツクルカイ
② なの花会応援グッズの販売
缶バッチ、トートバックや、和歌山梅干し、カレンダーの販売をしていますので、下記のフォームで申し込み下さい。
なの花会応援グッズ (formzu.net)
また季節ごとに、ふるさと応援ギフトをしておりますので、そちらもご覧ください。
【ふるさと応援!】和歌山と北海道応援を分けました。
なの花会ふるさと応援(和歌山編) (formzu.net)
なの花会ふるさと応援(北海道編) (formzu.net)
なの花会ふるさと応援(北海道:珈琲編) (formzu.net)
おはようございます。4月となりました。新年度を迎え、進学や会社の異動、転勤など様々に新しいスタートを切られる方もおられると思います。1年前を振り返ると、我が家では娘が社会人となるという大きな節目がありました。
さて新年度はどうなりますことか。

🌸メディアの問題―フジテレビ第三委員会の報告とNHK軍艦島
元タレントの中居正広氏による女性とのトラブルを巡る一連の問題で、フジテレビと親会社フジ・メディア・ホールディングス(HD)が設置した第三者委員会の調査報告書が3月31日に公表されました。
報告書の中では社員と番組出演者の間で起きたトラブルや、その背景にある企業体質が詳細に明かされています。その中では、外資系高級ホテルの「スイートルームの会合」の詳細が取り上げられ、編成幹部によって企画され、元タレント・中居正広氏や、女性アナウンサーらが参加し、番組関係者による私的とも業務的とも取れる場が形成されていたことが判明しました。
表向きは交流の場であっても、実際には力関係や同調圧力が働くことがあり、参加者が心理的に強いプレッシャーを受ける構造となっている点が問題視され、実態的には断りにくい雰囲気があったこと、今回の会合以外にもセクハラ・パワハラに近い実態があったことが明らかになりました。
中居氏との問題のあった日については、性的加害があったことが認定され、この日のアテンドにはフジテレビの幹部は直接関与してなかったものの、その後の被害女性アナウンサーへの対応については中居氏側に加担するような対応が行われ、女性に対して不信感を抱かせるものであったことも判明しました。性加害に対して対応できないどころか、モラルが問われるようなフジテレビの企業体質が明るみになった事件、既に経営体制は一新し、報告書が公表される前に大きな影響力を持っていたとされる日枝久取締相談役が退任しましたが、CMスポンサーは戻らず、大きく傷ついたフジテレビの現状は、傲慢なオールドメディアの終わりの始まりの予兆ではないかと感じます。
また、NHKの稲葉延雄会長が、長崎市の端島炭坑(通称・軍艦島)を扱ったNHK番組「緑なき島」を巡り3月26日に元島民に謝罪しました。
「緑なき島」はNHKが軍艦島と関係ない、しかも戦後に撮影された炭鉱夫の映像を、あたかも戦前の朝鮮人徴用工のように編集報道し、韓国側に反日プロパガンダとして利用されているものです。
これに対し元島民が令和2年11月以降「軍艦島で撮影された映像ではない」とNHKに訂正と謝罪を求め、NHKは昨年12月、東京簡裁で成立した調停で坑道内の照明とされた映像について「坑内との確認が得られていない」と認めました。しかし、その謝罪の方法について、NHK側は当初は面談会場をNHK放送センター(東京都渋谷区)で打診、録音・録画やマスコミの取材は認めない方針を提示し、これに対して謝罪する側が呼びつけ、しかも非公開というのは反省が見られないのではないかという批判が上がり、面談会場はホテルに変更されましたが、冒頭場面の撮影を許したのみで、録音・録画は禁止、しかも、NHK自身がこの謝罪について一切報道を行っておりません。
今回稲葉会長トップの判断により謝罪が実現したとも言われていますが、組織全体として小賢しい勢力が根強く残っているようであり、フジテレビ以上にNHKが行ったことは日本の国益を損なう悪質なものですが、自浄作用がなかなか働かないようです。
🌸飯山あかり氏、日本保守党に訴えられる
このなの花通信は木曜日に発信されていますが、1週間前の3月27日木曜日の夜に飯山あかり氏が日本保守党に名誉棄損で訴えられたことを公表しました。その後も現時点で有本香氏と日本保守党群馬県支部長の伊藤純子氏からも訴状が届いているという情報も聞いております。
飯山あかり氏のYouTube上での批判が日本保守党にとって不都合なのは分かりますが、そもそも同じ釜の飯を食った嘗ての仲間同士で、何故解決方策が訴訟しかなかったのか、しかも公党としての自覚が足りなすぎるのではないかと今回の件で更に再認識しました。
繰り返しですが、私は党員でも何でもないのですが、東京15区の衆議院補欠選挙では飯山あかり氏を、昨年の衆議院総選挙で小野寺まさる氏を応援しており、選挙については是々非々で対応してきました。しかし、日本保守党に少しでも意見・批判をするとネットリンチを受け、「誹謗中傷」扱いされることには辟易しています。ようやく3月にデイリーWILLや月刊HANADAが日本保守党批判を取り上げるようになりましたが、私は既に昨年10月から今に至るまで複数回ネットリンチに遭っています。
しかも、現在では私が百田尚樹氏に手紙を出して(手紙など出したことありません)、日本保守党の公認を求めて断られたので(公認を求めたこともありません)、怨念系で誹謗中傷をしているというレッテル貼りをされて大変迷惑を受けております。それでも!この程度では法的責任を問うことができる名誉棄損などとも思っておりませんし、私自身は公論や自身でやれることを尽くさずして、最終手段である訴訟に訴えることを愚の骨頂だと思っておりますので、「名誉棄損だ~」などと騒いだりもしておりません。しかも、それが報復的要素の強いスラップ訴訟であるならば猶更愚の骨頂です。
スラップ訴訟とは、嫌がらせや報復等の目的で法律上認められないことが明らかな訴訟を提起することであり、言論や運動を威圧する目的、経済や時間や労力的に消耗させる目的、見せしめにする目的等で用いられることがあり、社会的にも問題となっている訴訟のことです。
「法律上認められないことが明らかな訴訟」というのは、裁判というのが「法律」上の問題を争うものであり、法律が守るべき法益を備えていること、損害を争う場合でも明確に「法的な損害」が生じていることが必要であり、それを立証できない、法律案件とは思われない訴訟(そんなもの訴訟案件でもないと思いますが)を指します。
アホとか馬鹿とか言われて心は傷つきますが、お気持ち程度のものでは法律案件とは言えず、訴訟も成り立ちません。損害が生じているのであれば、現実的な損害(名誉棄損を被ったことにより契約を解除され、得るべき収入を失ったことなど)を実証できる程度の内容を備えていなければなりません。
私は飯山あかり氏が話している内容を聞いていて、日本保守党にとっては耳の痛い話かもしれませんが法的損害が生じるものとは思っておりませんし、そもそも「公党」という立場であれば、一定の批判は甘受すべきと思っております。この間日本保守党の関係者は訴訟をちらつかしておきながら、訴訟に踏み切れなかったのも、訴訟要件を揃えていなかったからではないかと思料しております。私自身、朝日新聞と北海道新聞に名誉棄損訴訟を起こしており(4月15日に判決が出ます)、弁護士と繰り返し相談をしてきた経験から、名誉棄損訴訟が認められる内容、損害額など非常にハードルが高いと感じています。
今回の日本保守党の出した訴訟で分かっている情報を見ると提出資料が非常に少なく、準備不足にも見えます。その後の有本香氏、伊藤純子氏の出しているものは分かりませんが、百田尚樹氏がYouTube番組上の近藤倫子氏の発言を訴えると噂される内容は訴訟が成り立ちうるのかも分かりません。
そして、飯山あかり氏が別件で訴訟カンパを募った件に対して、集団告訴すると言われる件については、個別に個人が訴えることを推奨していることなどは極めて悪質で問題があり、日本保守党にとっても非常にリスクが高く、危険であるとすら感じます。
参議院選挙が迫るなか、いったい日本保守党は何を目指しているのでしょうか。内部トラブルに留まっているならばともかく、訴訟案件となれば今後マスコミが一斉に飛びつく可能性もあり、しかも、スキャンダルとして面白おかしく書かれる危険性もあります。
今回飯山あかり氏の訴訟を受けて、藤岡信勝氏を会長とする日本保守党の言論弾圧から被害者を守る会が発足しました。日本保守党が政治政党としての活動よりも今や社会に別の側面で影響を与える状態になってきており、しかも、決して保守言論界においていいことはないように思います。
【令和7年卓上カレンダー】
全国一律2000円で配送しています。是非お申込み下さい。
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【支援のお願い】
1会費による支援のお願い
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※ふるさと応援は3ヶ月以降の発送とさせていただきます
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2、3の会費は月ごと、また1年間の一括振込みができます。
会費の支払い、単発でのご寄付をされる場合には、必ず、お名前、住所等メールや申込みフォームでお知らせください。
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※なお、なの花会は政治資金法の適用を受けない団体であるため、税の控除はありません。その代わり、個人でも法人でも会員となることが可能です。
税額控除を受けたいという場合には、これまでと同様「本間奈々と和歌山の未来をつくる会」への寄付も可能です。こちらは、個人のみの寄付となり、和歌山事務所の経費、今後の選挙活動の準備費用に充てられることになります。
(寄付金お振込先)
きのくに信用金庫 田辺支店(002)(普通)8459253 本間奈々と和歌山の未来をつくる会
ゆうちょ銀行 記号14740 番号22203791
【店名】四七八(読み ヨンナナハチ)【店番】478(普通)口座番号2220379
ホンマナナトワカヤマノミライヲツクルカイ
② なの花会応援グッズの販売
缶バッチ、トートバックや、和歌山梅干し、カレンダーの販売をしていますので、下記のフォームで申し込み下さい。
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なの花会ふるさと応援(北海道:珈琲編) (formzu.net)
ウイグルパネル展
愛国倶楽部のランキングが新記録です。
瀬戸弘幸氏より
移民と日本人 産経新聞出版
格世論調査で1位
国会議員に読ませたい
クルド人が埼玉県川口市を目指す本当の理由を産経新聞の記者が
徹底的に取材してまとめた本が「移民と日本人」となり出版された
これは朝日、毎日などでは絶対しない、よって私は産経新聞を読み
続けています、なぜ、朝日、毎日は書かないのか?それはクルド人
問題を取り上げることを人種差別だ、ヘイトなどと本気で考えて
国会議員に読ませたい「移民」と日本人
いるからです、クルド人は難民というのは真っ赤なうそであり実は
トルコ国籍で、トルコから飛行機でやってきます、難民が飛行機で
来日するなどあり得ません、難民なので、ば殺されるなどは嘘
であり、仮に強制送還されても殺された人は聞いたことなどない
トルコ政府はクルド人を嫌い、出来れば出て欲しいと考えている、
だからそれを左翼は利用して変えれば殺されるなどと煽っている
トルコのイスタンブールなどの主要都市にはクルド人が多数住み
争いはない、ただトルコが恐れているのはクルド人が
国家を持たない、最大の民族だから常に警戒しているからであり
弾圧しているわけではない、
さて左翼弁護士がこのクルド人を難民申請して2千人以上が現在
強制送還を免れていますが、その中には犯罪者も多い、被害者と
なった日本人が本当に御気のどくです、暴行寸前までいった少女も
釈放されてしまう、解体工事の車も無免許運転するし、本当に
狂っています、前々から申し上げているが、雇う日本人経営者を
罰を与える法律が必要です、あるにはあるがより厳しくすべきです
格世論調査で1位
国会議員に読ませたい
クルド人が埼玉県川口市を目指す本当の理由を産経新聞の記者が
徹底的に取材してまとめた本が「移民と日本人」となり出版された
これは朝日、毎日などでは絶対しない、よって私は産経新聞を読み
続けています、なぜ、朝日、毎日は書かないのか?それはクルド人
問題を取り上げることを人種差別だ、ヘイトなどと本気で考えて
国会議員に読ませたい「移民」と日本人
いるからです、クルド人は難民というのは真っ赤なうそであり実は
トルコ国籍で、トルコから飛行機でやってきます、難民が飛行機で
来日するなどあり得ません、難民なので、ば殺されるなどは嘘
であり、仮に強制送還されても殺された人は聞いたことなどない
トルコ政府はクルド人を嫌い、出来れば出て欲しいと考えている、
だからそれを左翼は利用して変えれば殺されるなどと煽っている
トルコのイスタンブールなどの主要都市にはクルド人が多数住み
争いはない、ただトルコが恐れているのはクルド人が
国家を持たない、最大の民族だから常に警戒しているからであり
弾圧しているわけではない、
さて左翼弁護士がこのクルド人を難民申請して2千人以上が現在
強制送還を免れていますが、その中には犯罪者も多い、被害者と
なった日本人が本当に御気のどくです、暴行寸前までいった少女も
釈放されてしまう、解体工事の車も無免許運転するし、本当に
狂っています、前々から申し上げているが、雇う日本人経営者を
罰を与える法律が必要です、あるにはあるがより厳しくすべきです
安物買いの怖さ!
ミャンマー地震 バンコクで倒壊の高層ビルは中国企業が施工と報道
河津啓介
毎日新聞
ビルの倒壊現場で活動する救助隊員ら=バンコクで2025年3月28日、ロイター
ミャンマー中部で28日に発生した地震により、隣国タイの首都バンコクで倒壊した建設中の高層ビルについて、中国経済メディア「財新」は、中国国営建設会社「中鉄十局」が施工を担っていたと伝えた。
タイメディアによると、倒壊したビルは34階建てで、政府の監査委員会のオフィスとなる予定だった。タイ建設大手の「イタリアンタイ・デベロップメント」と「中鉄十局」のジョイントベンチャーが建設。2020年から工事が始まり、30%程度の進捗(しんちょく)状況だったという。
河津啓介
毎日新聞
ビルの倒壊現場で活動する救助隊員ら=バンコクで2025年3月28日、ロイター
ミャンマー中部で28日に発生した地震により、隣国タイの首都バンコクで倒壊した建設中の高層ビルについて、中国経済メディア「財新」は、中国国営建設会社「中鉄十局」が施工を担っていたと伝えた。
タイメディアによると、倒壊したビルは34階建てで、政府の監査委員会のオフィスとなる予定だった。タイ建設大手の「イタリアンタイ・デベロップメント」と「中鉄十局」のジョイントベンチャーが建設。2020年から工事が始まり、30%程度の進捗(しんちょく)状況だったという。