いま、幅広い世代で増えている病気のひとつが「帯状疱疹」。季節の変わり目に増えるといわれ、皮膚の表面に突然、体にピリピリと刺すような痛み、発疹や水ぶくれが出て、中には、眠れないほどの痛みがあるのが特徴です。このワクチンについて、厚生労働省は65歳以上を対象にした定期接種を2025年4月から始める方針を決めました。

ところで、この病気、20代から40代の働き盛りの世代で増えていることをご存じでしょうか。「なるのは、一生に一度だけ」と聞いたことはないでしょうか。あまりの痛みから「体を一周したら死ぬ」なんて、恐ろしい話を耳にしたことはないでしょうか。まだまだ、分からないことが多い、帯状疱疹にまつわるさまざまなウワサの真相を実際に経験した“アラフィフ記者”が調べてみました。

■まさか、再発するなんて…

「うわぁ、何だこれ…」。ある朝のことでした。記者は洗面所の鏡に映る赤く腫れあがった額を見て、がく然としました。どことなく、右目の周りにも違和感があります。「これはまずい」と向かったのは、かかりつけの皮膚科でした。

先生は私の顔を見るなり、「これは帯状疱疹ですね」とすぐに判断。

「きのうから、髪の毛の生え際がヒリヒリしていて、擦りむいたのかと」
「それは帯状疱疹の兆候です」

なるほど。確かに連日仕事が立て込んでいたし、太ももの時は、ピリピリが何日も続いていたけれど…あれっ?

「帯状疱疹って、一生に一度じゃないんですか」
「再発はあります」

（以下リンクにて）
https://news.yahoo.co.jp/articles/e08ce28fa541ffbfa664e24f886da13fd925bdf9

※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1735901414/

※調査期間:2024年10月18～28日

「えっ、納豆に砂糖？さてはお前の地元は…」出身都道府県がバレる「あるある」、穴のあいた靴下を「おはよう靴下」と呼ぶ県は？｜まいどなニュース
https://maidonanews.jp/article/15569793

2025.01.03(Fri)

まいどなニュース情報部

みなさんは、自身が住んでいる地域において「あるある」と思うことはありますか。ソニー生命保険株式会社は、2024年10月に全国の20～59歳の男女4700人を対象に、10回目となる「47都道府県別 生活意識調査」を実施。「自県の“県民あるある”だと思うこと」を聞きました。

全国47都道府県それぞれから均等に100名ずつ回答を集めたところ、「自県の“県民あるある”」について以下のような内容が寄せられました。調査結果から一部をご紹介します。


【言葉に関する“あるある”】

宮城県「穴のあいた靴下を『おはよう靴下』と呼ぶ」、山形県「電話に出るとき『〇〇でした』と言う」、福島県「じゃかいもを『かんぷら』と言う」、栃木県「後ろを『裏』と言う」、三重県「津を『つぅ』と呼ぶ」、滋賀県「琵琶湖を『海』と言う」、長崎県「靴下の破けたところを『じゃがいも』と呼ぶ」、鹿児島県「同意するとき『ですです』と言う」

【飲食に関する“あるある”】

北海道「納豆に砂糖を入れる」、（略）

※全文はソースで。

「能登には来ないで」から1年の今　震災から1年、深刻なボランティア不足が続く能登「人手が足りない」「降雪期に入れば一層深刻化」の声も
Yahoo!ニュースオリジナル
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6524821

昨年1月に能登半島地震が発生してから、1年を迎えた。しかし、震災からの復旧が進まない中、9月には奥能登豪雨が追い打ちをかけ、被災地の状況は今なお深刻だ。昨年12月10日時点で、輪島市では14カ所の避難所に290人が身を寄せたままであり、年末年始を避難所で過ごす住民もいる。「とにかく人手が足りない」「このまま降雪期に入ればさらに事態が悪化する」という切実な声が上がる中、被災地では長期化する災害ボランティア不足への対応が急務となっている。

■地震と豪雨が複合的被害をもたらす…進まぬ復旧作業
1月の地震による地盤の緩みや護岸の崩壊が残る中、9月の記録的豪雨が輪島市、珠洲市、能登町を中心に複合的な被害をもたらした。防災科学技術研究所によると、土砂流出箇所は輪島市と珠洲市の一部で約1900カ所に及び、地震起因の約2200カ所に迫る勢いだ。地震を耐え抜いた家屋が再び水や土砂に襲われ、さらには震災被災者のために建てられた仮設住宅でも浸水被害があり、ようやく生活再建のめどが立った矢先に再度の災害が起きたことで、住民からは「さすがに心が折れそうだ」という声も聞こえる。

全壊・半壊とまではいかなくとも、泥出しやがれきの除去、清掃など、専門的でない作業が必要な家屋は多い。しかし行政は人命救助や避難所運営、ライフライン復旧など優先度の高い活動の対応に追われ、すべてをカバーできない。被災者自身で対処するのは到底困難であり、そのため災害ボランティアが本来欠かせない存在となるはずだ。

■増えぬボランティア…3カ月経っても「マッチング待ち」多数
ところが現地では、依然としてボランティア不足が続いている。輪島市社会福祉協議会によると、昨年12月10日時点で約40件が「マッチング待ち」の状況だ（地震・豪雨による被災どちらも含む）。豪雨直後の9月下旬には1日で81件もの要請が殺到。ピーク時よりは落ち着いたものの、3カ月が経過してもボランティア要請は寄せられており、すべてのニーズには対応しきれていない。

「降雪期には作業がさらに困難になります。東日本大震災では半年ほどで閉所へ向かう災害ボランティアセンターも多くありましたが、今回は震災から1年が近づいても終わりが見えません」

輪島市社会福祉協議会の担当者からは、そんな苦しい思いが聞かれた。

■「能登には来ないで」から始まった初動の難しさ、脆弱なインフラ
なぜこれほどまで人が集まらないのか。1月の地震直後から現地に入り、復旧支援活動を続けてきた一般社団法人「ピースボート災害支援センター（PBV）」理事兼事務局長の上島安裕さんは、交

「震災直後は『能登には来ないで』というメッセージを出さざるを得ませんでした。幹線道路が寸断され、金沢から奥能登に行くには下手したら10時間以上かかる状況。当時、自衛隊や緊急車両を優先し、被災者でさえも市外への避難を呼びかけていた状況下では、受け入れは難しい状況でした。ただ、その初動対応の影響で、関心が下がり、結果的に長期的なボランティア不足が続いているのではないかと感じます」

また、高齢化が進む能登では、平時から地域を支える若者が少なく、ボランティアを受け入れる仕組み自体が脆弱だった。さらに地震時には危険性が高く、一般ボランティアが動きにくかったことが、当初の参加を鈍らせた可能性もある。

一方で、地震と豪雨では必要な支援内容が全く異なる。豪雨被害では泥出しや清掃など、一般ボランティアの手が求められるケースが多いにもかかわらず、「地震の延長」と思われて必要性が十分に伝わらなかった。加えて報道量の少なさ、選挙時期との重なりで情報が埋もれ、さらなる人手不足を招いたと上島さんは分析する。

作業のタイミングも課題だ。2次避難先の金沢などから被災者が戻ってくるときに合わせてボランティアが必要になるが、帰ってくるタイミングはバラバラで、短期集中型の「ボランティアイベント」が組みにくい。「細くても長く」続く支援が不可欠な中、一時的な応急対応ではなく、被災地と長期的に関わる「関係人口」の創出・拡大が求められている。滞在拠点の整備や仕事創出、子育て環境の改善など、地域活性化とも連動した取り組みが議論され始めている。

※以下引用先で

★1：1/3 19:30
前スレ
【石川】「能登には来なで」から1年の今、深刻なボランティア不足が続く能登「人手が足りない」
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1735900220/

2025年1月に注意してほしい感染症について、大阪府済生会中津病院の安井良則医師に予測を伺いました。 1月は、昨年末から今月にかけて、帰省や旅行等で、人流が変わる時期です。
また、冬休み明けの学校等の再開で、インフルエンザが再び流行する可能性もあります。流行の傾向と感染対策を見ていきましょう。

◆【No.1】新型コロナウイルス感染症
2024年第45週（11/11-17）を境に、全国的に患者報告数が、増加しています。
2024年12月末時点の状況になりますが、これまでの流行とは違い、西日本での流行は比較的落ち着いています。
しかし、北海道・東北地方・中部地方では、定点報告数が高くなっており、注意が必要です。
これまでのデータでは、定点で4～5を超えると、患者報告数は、その後、急激に増加します。
私の勤務先では、大阪府の定点データ5.0を基準に、その値を超えて、増加が見込まれる場合は、病床数の確認など、受け入れの準備を整えています。
特に、入院前の患者さんの検査の徹底は肝要で、ここで手を緩めると、院内感染が広がる可能性が高くなります
どのエリアでも当てはまるものでは無いですが
医療関係者の方は、コロナ患者の急激な増加を想定した対策が必要と考えています。1月は、新型コロナウイルス感染症の患者報告数は、増加すると予測しています。
新型コロナワクチン接種者が減っていることや新型の変異株XECの検出割合が増加していることもあり、冬の流行は、ある程度の規模になるでしょう。
勤務先の病院に入院する患者さんの中には、肺炎を発症し、人工呼吸が必要なケースもあります。症状が悪化され搬送されてくるのは、ワクチン未接種の方が多い印象です。
合併症の恐れがある方は、特に注意が必要です。ワクチンを接種した後も、基本的な感染対策を続けるなど決して油断しないでください。中には、命に関わるケースもあります。
体調不良の場合や医療機関・高齢者施設を訪問の際はマスクの着用は必須です。

【中略】

◆感染症に詳しい医師は…
大阪府済生会中津病院の安井良則医師は「1月に最も注意してほしい感染症は、新型コロナウイルス感染症を挙げました。
ワクチンを接種する方も、減っていますし、新たな変異株XECの検出割合が増していることが理由です。
新型コロナウイルス感染症について、死亡診断書に基づいた、死亡例・関連死の合計は、2022年は約6万人。2023年は、約5万人でした。 このように死亡例の多い感染症は、国内で他にありません。2023年5月から、『5類感染症』に移行しましたが、疾患の医学的インパクトが低下した訳ではありません。

私は、臨床医として、新型コロナ流行初期から、患者を診察・治療にあたってきました。
インフルエンザと同等、あるいは、インフルエンザよりもインパクトが低いかのような、社会の一部からの認識に惑わされるべきではありません。


感染症予防接種ナビ 2025/01/01
https://news.yahoo.co.jp/articles/5e880d7dbefa0edaf2848688a00b8b4359d1f27f

ショットグラスに注いだ高度数のアルコールを皆で一斉に煽る「ショット」という飲み方。

昔からクラブやパーティなど若者が集まるシーンの遊びとして親しまれていたが、「若者のアルコール離れ」やアルハラに対する意識も高まる現代において、そうした習慣は時代に合わず衰退していくように思われる。

　しかし、実際には若者の中でショットは廃れるどころか、近年、にわかに盛り上がっているのを筆者は感じている。

■アルコール離れの若者、なぜショットは人気に？　

飲食業界のBtoBメディアの編集長として、特に居酒屋を年間300件リサーチする筆者だが、コロナ禍の影響が落ち着き始めた頃から居酒屋のドリンクのメニュー表に「ショット」や「テキーラ」の文字を頻繁に見るようになった。

　昭和から平成、令和にかけて、酒の飲み方に対する意識は大きく変化している。お酒の強要や一気飲みなど、いわゆるアルハラに対する目もずいぶんと厳しくなった。

　アサヒビールは「その日の気分やシーンに合わせて、ひとりひとりが自由にドリンクを選ぶ新しいライフスタイル」であるという「スマドリ」を提唱している。

東洋経済オンライン 2025/01/03
https://news.yahoo.co.jp/articles/95d7e2f8e76477279f76bf20ff96c2355ba616da

「ガソリン価格」25.1円安くなる？ ついに「暫定税率廃止」へ！ 取得時の税も見直し？ 大綱には何が書かれてる？ 25年はどうなる？
ついに「ガソリン減税」 ガソリンの暫定税率25.1円は廃止へ
　2024年から2025年と、新しい年を迎えます。
自民・公明両党は「令和7年度与党税制改正大綱」を2024年12月20日に発表しました。
この大綱には、自動車ユーザーや業界に関係する部分も記載されています。

また2024年に自動車ユーザーと業界で大きな話題となったのが巷でガソリン減税と言われる「ガソリンの暫定税率（25.1円）の廃止」でした。

　暫定税率とは、元々道路の建設・整備のために1974年に導入されたもので、いまの25.1円は1979年からです。

　その後も暫定と言いながら延長が続けられました。そして、2009年4月には一般財源化され今に至ります。

　こうした背景から道路のための税金が道路以外に使える税金として、自動車や二輪車などのユーザーから徴収してきたため、一部では「理不尽な税金」とも言われ、廃止を求める声は常々あったのです。

　なおガソリン価格は、本体価格＋ガソリン税（本則税率＋暫定税率＋石油石炭税）＋消費税という構成になっています。
明確な廃止時期については触れていないものの、これまで長きにわたり存在した「ガソリンの暫定税率」が廃止されることが明記されたのは大きな進展と言えます。
詳細はソース くるまのニュース 2025/1/2
https://news.yahoo.co.jp/articles/78dd2798e11142e4d6a9ecb67c2a9ad5ea5da196
前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1735810940/

子どもがいない30代男性の“あるつぶやき”が注目を集めています。動画は、300万回以上再生されています。

動画に映っているのは、アメリカ・ニューヨークに住むマイク・マンクーシさん。「家族や友人の集まりに行くと、誰も近況を聞いてこない」と語ります。

「私には子どもがいません。30代になって気づいたことは、誰も私の近況に興味を持ってくれなくなったことです」

「家族や友人の集まりに行くと、彼らの子どもたちに会いますよね。私の人生についてはまったく聞かれません」

「それについて、あれこれ文句を言うつもりはありません」

「“なんで、私に興味を持ってくれないの？”とも思いません。そりゃあ、赤ちゃんのほうが興味深いでしょう。それは理解しています」

「ただ、他の人が自分に興味を持ってくれなくなった、その“変わりよう”はちょっとおもしろいです（笑）子どもがいないと、他人からあまり興味を持たれなくなるんです」

「『仕事どう？』と聞いてくる人もいますが、別に心から興味を持っているわけではなく…」

「私の話が終わると『ふーん。ねえ、赤ちゃん見にいってもいい？』って言われて」

「一緒に行くと、特に何もしない赤ちゃんを見て『かわいすぎる～！最高だ！』みたいな…。別に怒っているわけではありませんよ！」

動画には、同じような体験をした人や、子育てをする人から共感コメントが集まりました。

ユーザー①「あなたをそういう気持ちにさせてしまう人は、ナルシストだと思います。友人に子どもがいてもいなくても、彼らの近状報告に興味があります！どの選択もすばらしいと思います」

ユーザー②「同じような経験をしたことがあります。私には子どもがいません。悩み事があったときに『子育てに比べれば、ちっぽけな悩みだよ』と共感してもらえず、悲しかったです。子どもの有無関係なく、このご時世大変ことはあります」

ユーザー③「わかる！私の母も、子ども持たない選択をした私にもう興味がないみたいです」

ユーザー④「私の経験では、あなたの近況に関心がないのではなく、ただただ疲れているのと、普段子どもとばかり話しているから大人と会話する方法を忘れているだけかも」

BuzzFeed Japan 2025/01/03
https://www.buzzfeed.com/jp/eleanorashwell/30s-no-kids-be-like

※1/3(金) 13:45
日テレNEWS NNN

アメリカのワシントン・ポストは2日、バイデン大統領が日本製鉄によるアメリカ製鉄大手USスチールの買収を阻止することを決めたと報じました。

日本製鉄が計画しているUSスチールの買収計画をめぐり、ワシントン・ポストは2日、関係者の話として、アメリカのバイデン大統領が計画を阻止することを決めたと報じました。3日にも発表する見通しだということです。

続きは↓
米バイデン大統領、日本製鉄のUSスチール買収阻止を決定　ワシントン・ポスト報道 https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/ntv_news24/world/ntv_news24-2025010306173793
※前スレ
米バイデン大統領、日本製鉄のUSスチール買収阻止を決定　ワシントン・ポスト報道 [ぐれ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1735879849/
米バイデン大統領、日本製鉄のUSスチール買収阻止を決定　ワシントン・ポスト報道 ★2 [ぐれ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1735893340/

★ 2025/01/03(金) 13:50:49.20

震災から1年、深刻なボランティア不足が続く能登「人手が足りない」「降雪期に入れば一層深刻化」の声も #知り続ける能登 #災害に備える
Yahoo!ニュース オリジナル 特集1/4
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6524821

昨年1月に能登半島地震が発生してから、1年を迎えた。しかし、震災からの復旧が進まない中、9月には奥能登豪雨が追い打ちをかけ、被災地の状況は今なお深刻だ。昨年12月10日時点で、輪島市では14カ所の避難所に290人が身を寄せたままであり、年末年始を避難所で過ごす住民もいる。「とにかく人手が足りない」「このまま降雪期に入ればさらに事態が悪化する」という切実な声が上がる中、被災地では長期化する災害ボランティア不足への対応が急務となっている。（取材・文・撮影・編集：島田 龍男／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部）

■地震と豪雨が複合的被害をもたらす…進まぬ復旧作業
1月の地震による地盤の緩みや護岸の崩壊が残る中、9月の記録的豪雨が輪島市、珠洲市、能登町を中心に複合的な被害をもたらした。防災科学技術研究所によると、土砂流出箇所は輪島市と珠洲市の一部で約1900カ所に及び、地震起因の約2200カ所に迫る勢いだ。地震を耐え抜いた家屋が再び水や土砂に襲われ、さらには震災被災者のために建てられた仮設住宅でも浸水被害があり、ようやく生活再建のめどが立った矢先に再度の災害が起きたことで、住民からは「さすがに心が折れそうだ」という声も聞こえる。

全壊・半壊とまではいかなくとも、泥出しやがれきの除去、清掃など、専門的でない作業が必要な家屋は多い。しかし行政は人命救助や避難所運営、ライフライン復旧など優先度の高い活動の対応に追われ、すべてをカバーできない。被災者自身で対処するのは到底困難であり、そのため災害ボランティアが本来欠かせない存在となるはずだ。

■増えぬボランティア…3カ月経っても「マッチング待ち」多数
ところが現地では、依然としてボランティア不足が続いている。輪島市社会福祉協議会によると、昨年12月10日時点で約40件が「マッチング待ち」の状況だ（地震・豪雨による被災どちらも含む）。豪雨直後の9月下旬には1日で81件もの要請が殺到。ピーク時よりは落ち着いたものの、3カ月が経過してもボランティア要請は寄せられており、すべてのニーズには対応しきれていない。

「降雪期には作業がさらに困難になります。東日本大震災では半年ほどで閉所へ向かう災害ボランティアセンターも多くありましたが、今回は震災から1年が近づいても終わりが見えません」

輪島市社会福祉協議会の担当者からは、そんな苦しい思いが聞かれた。

■「能登には来ないで」から始まった初動の難しさ、脆弱なインフラ
なぜこれほどまで人が集まらないのか。1月の地震直後から現地に入り、復旧支援活動を続けてきた一般社団法人「ピースボート災害支援センター（PBV）」理事兼事務局長の上島安裕さんは、交通網や宿泊環境といったインフラ面での弱点、若者の少ない地域での受け入れ態勢の薄さなど、複数の要因を指摘する。

「震災直後は『能登には来ないで』というメッセージを出さざるを得ませんでした。幹線道路が寸断され、金沢から奥能登に行くには下手したら10時間以上かかる状況。当時、自衛隊や緊急車両を優先し、被災者でさえも市外への避難を呼びかけていた状況下では、受け入れは難しい状況でした。ただ、その初動対応の影響で、関心が下がり、結果的に長期的なボランティア不足が続いているのではないかと感じます」

ピースボート災害支援センターの上島安裕さん（理事兼事務局長）

また、高齢化が進む能登では、平時から地域を支える若者が少なく、ボランティアを受け入れる仕組み自体が脆弱だった。さらに地震時には危険性が高く、一般ボランティアが動きにくかったことが、当初の参加を鈍らせた可能性もある。

一方で、地震と豪雨では必要な支援内容が全く異なる。豪雨被害では泥出しや清掃など、一般ボランティアの手が求められるケースが多いにもかかわらず、「地震の延長」と思われて必要性が十分に伝わらなかった。加えて報道量の少なさ、選挙時期との重なりで情報が埋もれ、さらなる人手不足を招いたと上島さんは分析する。

作業のタイミングも課題だ。2次避難先の金沢などから被災者が戻ってくるときに合わせてボランティアが必要になるが、帰ってくるタイミングはバラバラで、短期集中型の「ボランティアイベント」が組みにくい。「細くても長く」続く支援が不可欠な中、一時的な応急対応ではなく、被災地と長期的に関わる「関係人口」の創出・拡大が求められている。滞在拠点の整備や仕事創出、子育て環境の改善など、地域活性化とも連動した取り組みが議論され始めている。

※以下引用先で

暴走族は「高齢リッチ旧車」「若年スクーター」の2極化へ 小人数グループが主流に　江戸川区は「暴走族終了」宣言も
くるまのニュース12/31
https://kuruma-news.jp/post/860504

かつて年末年始は走り納めや走り初め、初日の出暴走など、暴走族や旧車會の活動が活発になり、度々報道もされていました。
　
しかし、警察庁の統計によると暴走族は1982年の4万2510人をピークに取り締まりや法規制の強化によって2000年代に入って激減し、2020年以降は「暴走族」、「旧車會」それぞれ6000人前後で推移しています。
　
現在の「暴走族」、「旧車會」はどのような状況なのでしょうか。かつて暴走族の集会の告知方法は、クルマ雑誌やバイク雑誌が主流であり、警察が集会の実施を知る機会も多かったのです。

しかし、インターネットやスマホの普及によって近年は警察に気づかれることなくSNSなどで連絡を取り合うのが普通です。

そうして集まった少人数でのゲリラ的な走行が増えています。とある警察関係者は話します。

「30－40年前、暴走族が今より段違いに多かった頃、暴走族が好む雑誌で集会などを告知していました。

雑誌に告知されると場所や日時が変更されることは少なかったので取り締まりもしやすかったのですが、現在はスマホで告知を見て参加するのが普通ですね。

思い立ったらすぐに行動に移せるので警察としては取り締まりがしにくいのが現状です。警察がたくさんいたから場所を変える、なんてことも簡単です。

依然として、集団での信号無視等の危険走行や広がり走行。蛇行運転、特定の場所・道路区間における制限速度を大幅に超過した競走行為、不正改造による騒音の撒き散らしなど、周囲に多大な危険や迷惑を及ぼしている現状があります。」

昭和の時代には1グループ100台規模の集団暴走も良く見られましたが、最近は厳しい上下関係や集団規範を嫌う傾向が強まっているよです。

気の合う仲間4－5台で走るスタイルが人気となっており、それは全国の総人員数とグループ数を見てもわかります。

警察の統計では2023年は暴走族が137グループ、旧車會が425グループで2つともほぼ同じ人員数であることを考えれば、旧車會は1グループあたりの構成人数が暴走族の1／3以下。

上下関係で厳しく縛られることもなく気の合う仲間と少人数で走っているであろうことがわかります。

なお暴走族と旧車會はよく似ていますが警察ではそれぞれを分けて統計を出しています。暴走族＝不正改造のバイクやクルマで暴走行為を行う迷惑集団という位置づけです。

旧車會は暴走族OBを中心とした人員で高額な旧車バイクに乗り、街中での暴走行為は少なく、景勝地へのツーリングが主体と暴走族に比べると迷惑性が低いとされています。

もちろん旧車會にも限りなく暴走族に近いグループは存在しますが概ね、法規を守って走行するグループが多いことは、取り締まりの件数にも表れています。

2023年に道路交通法違反で検挙された数は暴走族が6420人、旧車會が862人、道路運送車両法違反は同じく92人と8人で旧車會の違反が圧倒的に少なくなっています。

■中高年は高額旧車、若者たちは125スクーターが主流に？
かつて神奈川県最大級の暴走族の幹部をつとめていた50代男性が最近の暴走族について語ってくれました。

「暴走族も昭和の時代からずいぶん形が変わりました。旧車會など年齢層高めの高級旧車集団が主流と思われますが、相模原周辺では中学生高校生など10代の子たちも多いですよ。彼らは125スクーターがメインの集団ですね。最近のバイクは価格も高いですし、旧車も値段が高騰しています。必然的に購入しやすいスクーターに移行したのでしょう。当時は暴走族も走り屋も音は4気筒のほうが好まれてましたので、暴走族人気車種はCBX、XJがメインでした。今は到底、10代、20代では手が出ない価格になりました。盗難市場での人気も高いバイクです。シグナスなど125の盗難も頻繁にありますよ。昔は先輩から５万円で譲り受けたとかよくありましたけど、今はそんな金額では無理ですし、自分で大切にしますね」

全国的にピーク時よりは減少している暴走族ですが、全国各地の警察や公安員会では暴走族に対する取り締まりが続いています。

なお、暴走族には昔ながらのヤンキー系暴走族（警察用語では「共同危険型」）と、ルーレット族や環状族、峠族、ローリング族、ゼロヨンなどと呼ばれる走り屋系暴走族（同「違法競走型」）の2種類があります。

首都高都心環状線（C1）を200km／h近いスピードで周回するルーレット族は一般車を巻き込む事故の危険性も高く警察では取締りを強化しています。

※以下引用先で

47NEWS2025年01月03日 09時00分
https://www.47news.jp/11980610.html

▽東北と九州では大学に行く女性が少ない
ジェンダー研究の第一人者、上智大の三浦まり教授はシンポジウムに寄せたビデオメッセージで「格差は自己責任で放置すべきものではない」と強調した。

三浦教授らでつくる「地域からジェンダー平等研究会」のデータからは、明らかな地域格差が読み取れる。

昨春時点での都道府県別の女子の四年制大学進学率は、東京が最も高い７６・５％。京都７０・１％、山梨６２・３％と続く。一方、東北や九州の８県では３０％台で、女子が男子より上回ったのは徳島県だけだった。

ほぼ全ての都道府県で男子より女子の進学率が低い状況となっている。

▽地域間の「選択の格差」
教育をジェンダー視点で分析する九州大の河野銀子教授は「戦後、女子の進学率は上昇してきたが、現在も男子より約６％低く、大学在学者に占める割合も半数に満たない」と現状を説明した。進学は個人の自由意思によると考えがちだが、「地域の産業構造や教育環境が大きく関係している」と話す。

例えば、１次や２次産業の従事者が多い地域では、農業、工業など専門高校の比率が都市部より高いが、大学入試には不利になるケースがある。「普通科に進もうと思っても近くになければ下宿をしないといけない。地域間でこうした『選択の格差』が生まれている」と訴える。
その上でこう強調した。「自分が住んでいる地域にある男女格差などに当事者が気がつくのは難しい」

▽ジェンダー平等の基盤は自己決定
シンポジウムでは参加者から「教育は人生の選択肢を広げ、自己決定に不可欠なものだ」との声が上がった。

ＮＰＯ法人「Ｇｅｎｄｅｒ　Ａｃｔｉｏｎ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ」理事の大崎麻子さんは「ジェンダー平等とは、男女が等しく権利と機会を得て、責任を分かち合い、意思決定に参画できる状態」と説明した。

その基盤は女性が自己決定しながら生きる力だという。大崎さんは「性と生殖に関する健康や男女対等な人間関係などを人権の観点から学ぶ包括的性教育が必要。日本でも導入するべきだ」と教育の重要性に言及した。

▽東京でのキャリア、地元では浮く？
食品製造「デリカウイング」（広島県廿日市市）の細川志織さんは、自らの学びの選択がキャリアに生きたと話す。

３歳から広島で育ち、中学生で英語のスピーチコンテストと出会い上智大学に進んだ。卒業後、より英語実務を通じてマネジメントを学びたいと外資系金融大手のＪＰモルガン証券に入社した。

リーダー職から部長職に至るまで、マネジメント経験を１０年以上積み、同郷の夫と結婚。広島へＵターンした。夫の家業の製造業で社員研修を担当したことをきっかけに、現在は大学での非常勤講師や女性起業家支援に携わる。女性社員が長期的に働けるよう、キャリア形成のワークショップや、関心が高い子育てや介護などをテーマとしたお茶会を開催している。

地元に戻った当初は「もしかしたら私、浮いてしまうかも」という怖さもあった。しかし「諦めずに活動していると、どんどん仲間が増えていった」。東京での学びや経験が地元に戻って生きているという。

▽女子生徒の選択肢、広がる
理系分野の女子学生比率を上げようと取り組む山田進太郎Ｄ＆Ｉ財団では、理系を選択した女子高校生への奨学金の支給や、中高生が理系の大学や職場で活躍する女性を訪問する事業を行う。

財団の石倉秀明さんは「ジェンダードイノベーション」に期待を寄せる。大学に女子学生が増えれば、「女子トイレが少ない」「徹夜でやるような実験は体力的に厳しい」といった、新たな視点が生まれるという。どれも男子中心の環境では気づかないことだ。

この考えは企業にも当てはまる。例えば自動車事故。女性の負傷者が多いが、長年メーカーの耐久テストでは男性のマネキンが使われていた。そこに女性技術者が加わると、大きな変化があった。「女性サイズでやらないのか」との疑問を投げかけられた。それをきっかけにテストの方法は改善された。

石倉さんは「日本は１５歳女子の科学の成績は高いのに、理系分野の大学進学は低いという特殊な国だ」と指摘する。「理系を選ぶ選択を応援している人がいることや、勉強がどう仕事に結びつくか知ってもらう必要がある。理系分野に進む女性を増やしていきたい」と力を込めた。

★1：2025/01/03(金) 09:29
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女子に学歴は必要ない？いまだに残る地域格差。女性の進学を阻む偏見と教育環境★2
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1735875280/

正月に茨城県の大洗海岸沿いを走行するオートバイなどが住民に騒音被害を与えているとして
県警水戸署と国土交通省茨城運輸支局などは2日、同県大洗町磯浜町の大洗公園周辺で、違法改造車両の一斉取り締まりを実施した。
県警によると、摘発されたのは県内外の10～50歳代6人、二輪車3台、乗用車3台で、消音器の不備や整備不良といった道路交通法違反が6件確認された。
同支局は車両19台に整備命令を出した。同署員や交通機動隊、同支局の職員ら約70人が参加した。

取り締まりは同日午前7時から午後1時ごろまで実施。 摘発された違法改造車両の中には、タイヤをハの字に反らせ車体を地面に引きずらせる乗用車や
車窓から車内が全く見えないように黒いスモークをかけた乗用車もあった。

茨城新聞 2025/01/03
https://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=17358236346904
https://ibarakinews.jp/photo/17358236346904_photo1_001.jpg