令和の高校生「こういうのを授業で教えてほしい」入試出願の投稿に物議「くだらないマナー」「最初から印刷しとけ」 | TRILL【トリル】
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2025.1.22

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宛名の「行」を消して「御中」にするマナーに関する投稿が、SNSで大きな話題になっています。

「ムダだよね…」「意味のない文化だよ」と否定的なコメントも寄せられる一方で、「それくらいやれば良いのに…」と仰っている方も。また、「こういうのを学校で教えて欲しいよ」という声もある中で、「これ商業化の高校なら授業で習うんだよね」など、さまざまな反応がありました。

はたして、宛名の「行」を消して「御中」にすることに対し、世の中の人はどのような考えを抱いているのでしょうか？今回は、この問題に関するSNSのさまざまな声を紹介します。

（略）

※全文はソースで。

少子化対策で政府は子育て支援金などの制度を拡充するが、婚姻数が増える兆しはない。なぜ日本人は結婚しなくなったのか。独身研究家の荒川和久さんは「現状の少子化対策では出生増につながらないどころか、中間層の婚姻減を加速させるという皮肉な結果を生んでいる」という――。

(中略)

私は、常々「恋愛強者3割の法則」と述べています。これは、令和の若者が特に恋愛離れしたのではなく、少なくとも1980年代から40年間終始一貫しています(中略)

　一方で、資本主義社会としては経済的に裕福な層とそうでない層とを分けてしまうことになります。いわば、経済強者と経済弱者を生み出します。

　「強者と弱者」という二極で語られがちですが、実際には強者以外がすべて弱者なのではなく、真ん中に中間層というものが存在します。

　恋愛強者3割と言いましたが、7割が弱者なのではなく、中間層4割、弱者3割という構成になります。経済的にも、富裕層と貧困層しかいないのではなく、真ん中に中間層が存在し、人口的にはもっとも多い。強者と弱者の格差や弱者救済という面ばかりがフォーカスされがちですが、実は今起きていることは中間層の崩壊です。

■つい10年前は年収300万円台で結婚できていた

　昨今の少子化の原因はほぼ婚姻減に尽きるのですが、婚姻数が減少しているのはすべて年収中間層です。結婚は持続的に運営される生活ですから、経済力は重要です。そのあたり女性は現実的で、2021年の出生動向基本調査においても、結婚相手として重視・考慮する項目で「男性の経済力」は91.6％です。

　しかも、女性の場合は、「自分より収入の高い男を選ぶ」という上方婚志向があり、2022年の就業構造基本調査から、結婚してまだ子のいない20代夫婦のそれぞれの年収構造を分析すると、女性の上方婚7割、同額婚2割、女性の下方婚(女性の方が男性より年収が高い)はわずか1割です。

　逆にいえば、男性の場合経済力を高めれば結婚への道も開けるともいえるわけですが、ここもまた険しいものになっています。女性の大学進学率の上昇や社会進出によって、女性の稼ぐ力もあがっていますが、女性が自分より高年収の男性と結婚したいという前提になると、女性の年収があがればあがるほど、皮肉なことに結婚のハードルが高くなるからです。

(中略)

婚姻減といわれている中でも、経済強者は関係なく結婚し、子どもを産んでいるということになります。

(中略)

■日本の少子化は「中間層が結婚できない問題」である

　明らかに、2003〜2013年までの10年間と2023年とではまったく違う軌跡を描いていることがわかります。2013年までは、世帯年収300万円台で5割が子どもを持つことができました。400万円台では6割を超えます。しかし、一転2023年になると、300万円台では24％、400万円台でも33％へとそれぞれ半減してしまっています。日本の婚姻減とは、まさにこの20〜30代の中間層が結婚およびそれに連動した出産ができなくなっている問題なのです

(中略)

少子化の最大の要因は婚姻減であり、婚姻減とはかつてボリューム層として婚姻・出産を支えてきた中間層の若者がそれをできなくなってしまったことによります

(中略)

今の少子化対策は、子育て支援偏重すぎて、すでに自力で結婚・出産した夫婦にはある程度の支援がいきわたる反面、「本当は結婚もしたいし、子どもも欲しいと願う経済的中間層がいつまでも結婚できないまま放置されている」という状況です。

　皮肉にも、この事態を招いたのは子育て支援など出生インセンティブ政策の弊害でもあります。2008年の会計検査院が指摘したように、児童手当等現金給付を拡充しても新たな出生増にはつながらず、今いる子への投資に充てられる。そのため子育てコストのインフレを招き、それが結婚そのものの可能年収の高騰を生み、結果中間層の婚姻を減少せしめるというもので、実際その通りになっています。

　初任給の賃上げのニュースもさかんにされており、それ自体喜ばしいことですが、それも結局3割の大企業社員という経済強者の話です。3割の強者の平均が全体基準であるかのようなイメージがより一層の心理的なインフレを生むのでしょう

(中略)

　真の少子化対策とは、子育て支援でもなく、官製婚活などの出会い支援でもなく、まず、この20年間も年収が増えていない中間層以下の現状に向き合うことであり、そこへの経済対策です。少なくとも中間層なのに「お金がないので諦める」という心理に若者が追い込まれないようにしてあげることではないでしょうか。

(全文はこちら)
https://news.yahoo.co.jp/articles/9a86f4a31be1612fe68061b2f9e9e14f5286757a?page=1

兵庫県は24日、X（旧ツイッター）の公式アカウントで、ルールやモラルを意識して交流サイト（SNS）を利用するよう注意喚起する投稿を発信した。県知事の疑惑告発文書を巡り、SNS上でデマ投稿や誹謗中傷などの問題が相次いだことを受けた対応だという。

県は24日、Xの投稿で「兵庫県からのお願いです」と題し、「インターネットの向こう側にいるのは、あなたと同じひとりの人です」と呼び掛け。「あなたの書き込みや拡散が、誰かを傷つけることにならないよう、ルールやモラルを意識した正しい利用を心がけていただくようお願いします」と注意喚起した。

また、県のホームページ上に「県からのお願い」という項目を追加。ネット上での誹謗中傷やデマは「いかなる理由があっても許されるものではありません」とし、「他人が投稿した誹謗中傷やデマを拡散することも同じ」と警告した。

県人権推進室の担当者は「SNSを利用する時は、ルールやモラルを意識し、誹謗中傷やデマの発信をしないよう十分注意してほしい」と話していた。

産経

https://news.yahoo.co.jp/articles/88c9e632b6f13f4ef3bd15b770227803b7aa2493

NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250124/k10014703101000.html
2025年1月24日 19時00分

中居正広さんと女性とのトラブルにフジテレビの社員が関与していたなどと報じられた問題で、フジテレビと親会社の「フジ・メディア・ホールディングス」が今月27日に臨時の取締役会を開き、一連の問題の対応をめぐる港浩一社長ら経営陣の責任について、人事も含めて議論することが明らかになりました。

この問題をめぐって、フジテレビは、港社長ら幹部が発生直後にトラブルを把握しながら、1年半にわたって中居さんが出演する番組の放送を続けたほか、今月17日の記者会見では、撮影などに制限を加え、独立性があいまいな調査委員会を設置しようとしたなどとして経営陣の判断や対応を批判する声が相次いでいます。

また、企業の間では自社のコマーシャルを見合わせる動きなどが広がっています。

関係者によりますと、フジテレビと親会社の「フジ・メディア・ホールディングス」が今月27日に臨時の取締役会を開き、一連の問題の対応をめぐる港社長ら経営陣の責任について、人事も含めて議論することが明らかになりました。

フジテレビとフジ・メディア・ホールディングスがそれぞれ23日開いた臨時の取締役会では、経営責任を人事面でどうとるかをめぐって議論が行われましたが、出席した取締役によると、具体的な内容や対象者についての言及はなかったとしています。

しかし、両社の取締役会のあとに行われたフジテレビの社内説明会では社員から港社長ら経営陣の責任を問う声や辞任を求める意見が相次ぎ、港社長は「責任は重く受け止めている」と述べたということです。

フジテレビとフジ・メディア・ホールディングスは今月27日に臨時の取締役会を開いたあと午後4時からオープンな形で記者会見を開きます。

会見には港社長らが出席しますが、経営責任についてどのような発言があるのかが焦点となります。

新年度予算案を年度内に成立させることができるのか？注目の通常国会が、きょう召集されました。
石破茂総理は、施政方針演説で「楽しい日本」を目指すとして、その実現のため令和の日本列島改造を進めるなどと訴えました。

▽石破茂　総理
「『楽しい日本』とは、すべての人が安心と安全を感じ、自分の夢に挑戦し、きょうより明日はよくなると実感できる。多様な価値観を持つ一人一人が、互いに尊重しあい、自己実現を図っていける。活力ある国家です。」

石破総理は、「楽しい日本」実現の政策の核心は、地方創生だと述べ、これを「令和の日本列島改造」として強力に進めると訴えました。そして、「若者や女性にも選ばれる地方」や「産官学の地方移転と創生」など5つの柱を示しました。

通常国会の会期は、6月22日までの150日間。まずは、新年度予算案の年度内成立が焦点です。

少数与党を率いる石破政権にとって、予算案や法案の成立には、野党の協力が必要で、先送りとなっている企業・団体献金の扱いやいわゆる年収の壁については123万円からのさらなる引き上げ、また、教育無償化などでの協議の行方に注目が集まります。

しかし、この夏の東京都議会選挙や参議院選挙を見据え、野党は攻勢を強める姿勢で厳しい政権運営が続くのは必至です。

[BSS]
2025/1/24(金) 20:06
https://news.yahoo.co.jp/articles/480d21caf40d72cda7f13bf84f552bc5eae6d9d2