文化連盟に寄せられた法大生からの声①

大学側は「本学の学費についての考え方」として、図書館や施設維持のための費用も含まれているとし、頑なに学費の減額および返還は一切しないという意思を表明しました。そもそも、それらの費用は学生が利用することが前提で発生する費用であるため、詭弁でしかありません。退学も選択肢に入れるほど逼迫した状態である学生がいるにも関わらず、 まるで当事者意識のない対応には開いた口が塞がりません。大学は叡智が結集する学問の場から、営利を貪る商業施設と化しています。

　今や学生は年額100万円を超える莫大な学費を納入していますが、大学側の主張によると、これは先端の教育や研究を進めるための諸費用に集約されるのでしょう。しかし、では学生が巨額な学費に見合った恩恵を与っているのかを考えてみると、いくらか疑問を呈さざるを得ません。
　まず平時の大学に目を向けると、法政大学には誠に不思議な慣習があります。最も不思議な慣習は、年に一度行われる部室の移動作業でしょう。わずかに隣の部屋に移動するためだけに、全団体の学生が一同に集って粛々と荷物を移動する行事です。同時に、部室の備品を数量から大きさまで記入し、学生センターに提出しなくてはなりません。一体誰のために、何のために行うのか全くわからない作業のために学生は動員され、貴重な時間を浪費させられてしまいます。
　次に、非常に厳密な警備体制です。平穏な日々が、警備員と監視カメラによって担保されているのかと問われれば、否定するしかありません。そもそもそれらの設備は、事件が起きてから証拠を提示する過程において威力を発揮するものであり、学生を守るものではないことは明らかです。無数の監視カメラに囲まれている我らが母校･･･このような監視体制下で、どうして率先して意見や表現活動を行おうとするでしょうか。上記二点は、大学側の学生への不信の結晶であると考えます。 そして無駄な時間と費用を供出させられているのは、悲しいことに学生自身です。

　さて今度は、新型コロナウイルスにおける大学側の対応を振り返ってみたいと思います。 全体的に振り返ってみれば、その対応は不透明かつ遅いものでした。新歓祭に関しては、サークル１団体につき１名のみによる勧誘→無人の置きビラ→中止と段階を経て決定が覆り続け、中止の広報は３月31日（新歓実）、４月２日（大学メール）に行われる有様でした。同時に、学生センターに提出する、サークル構成員の名簿の提出期限も順々に延期され、新歓祭に取って代わる行事が行われるのか、それすらも現在ではわかりません。部室が与えられる要件である部員数（10人）を確保できるのか、不安が高まっている団体も多いと思います。
　春休みが終わろうとする頃には、教科書に関する問題が浮上しました。専門書は高額なものもあり、生協の割引が使えないとすれば教科書代の負担が大きくなります。教科書販売に関する広報は始業日のおよそ一週間前の４月15日に行われ、販売開始を迎えた４月21日にはアクセス過多により注文中止となる事態に発展しました。始業日を以って販売開始としたのでは、アクセスが集中することは容易に想像できました。教科書の発送の遅れにより、授業内容の変更が行われたところも多いことでしょう。
　いくらか事例を取り上げましたが、 大学内の状況を見るに、我々が納めている学費が健全に使われているとは到底言えたものではありません。 そもそも、学費がどの用途にどれだけ使われているかといった明細書も提示せず、学費の減額要求に応じないのは無理があります。そして、「自由」を謳う大学が不合理な慣習と監視体制により学生の自由を圧迫しているこの根本的な矛盾。学生が巨額な学費に対してあまりに不当な扱いを受けていると感じるのも無理はありません。大学側は学費減免を求める学生の声に真摯に向き合わなければならないと思います。

この間、まいているビラです

法政大学、田中優子総長は学費を減免せよ！

新型コロナウィルスの流行によって医療崩壊の危機が叫ばれている。しかしそれは正確な認識ではない。ずっと以前から医療は危機的状況にあったからだ。公立病院の民営化、保健所、病床の削減、医療労働者の非正規職化等々…この国が30年以上にわたって医療を切り捨て続けてきたツケが、今回のパンデミックを通じて、鋭角的に突き出されていると考えた方が正しいだろう。

同じことは大学教育にもいえる。今、全ての大学がキャンパス閉鎖を実施している。学生は授業を減らされ、大学施設を利用できず、アルバイトで働くこともパンデミックによる影響で困難となっている。その結果、学生の約2割が退学を検討しているという。しかしこれはそもそも大学の学費が、アルバイト漬けや家計への重い負担を強いるほど高額であることが原因だ。大学の授業料は1975年には国立3万6000円、私立平均18万2677円だったが、2005年には国立52万8000円、私立平均81万7952円となった。この30年間の物価上昇率が2倍程度であるのに対し、学費は国立で約16倍、私立で約5倍にも膨れ上がったのだ。

もちろん法政も例外ではない。2004年に完成したボワソナードタワーの建設前後で、それまで私大平均よりも安価だった学費が「工事費」や「維持費」を理由に約40万円も上がり、今では年間約100万円の学費を私達はとられている。一方、こうした全社会的な学費の高騰と一体で奨学金も「拡充」したが、その内訳は殆どがローンに過ぎない貸与型で、少数の給付型には厳しい条件が課されている。

現在、法政大学を含む各大学で学費減免のネット署名が拡大しているのは、高い学費が平時から学生や保護者から経済的余裕を奪ってきた結果である。学生の貧困はパンデミック以前から、すでに待ったなしの社会問題だったのだ。一方で日本では「高等教育は義務じゃないのだから文句をいうな」といった受益者負担の論調が根強い。しかし是非は別にして、学生個人だけでなく、社会そのものが高等教育を必要としているのは、大卒資格を要求する求人の多さからも明らかである。

OECD諸国が高等教育の無償化を志向しているのも、日本と同じく社会が高等教育を必要としているためだ。そして日本はそのOECD諸国中、高等教育における家計負担の占める割合が53％と最も重い。よって学生が学費の減免を求めるのは当然である。私達、法政大学文化連盟は学費は無償であるべきという前提の上で、政府に学費の無償化を求めつつ、そこへ向かう過渡として法政大学に学費減免を要求する。

さて、法政大学に学費減免を求めるにあたって強調したい点は、やはりそもそもの学費が高い上、キャンパスの閉鎖によって本来行えることが行えないという点である。

法大生の諸君はこの間、先行き不透明でやきもきしている最中、大学からきた最初の連絡が「法政ミュージアム完成」だったことを覚えているだろうか？例によってこの施設の新設のために多くの学費が使われた訳だが、実は2年前に増加されたばかりの学費が、今年も「環境整備」を理由に約2.4％値上げされているのだ。

前述のボワソナードタワー建設前後に行われたような大幅な値上に比べるとインパクトは薄いが、それでも4年間で約3万6千万の値上げである。しかも法政ミュージアムの用途は法政大学の大学史にスポットをあてた展覧会の恒常的な開催という、殆どの学生にとって何の意味もない自己満足の極みといえるものだ。こうした学生の意向を無視して行われる施策とそれを口実にした小幅な学費の値上げが、積もりに積もって大きな経済的負担となり、私達にのしかかっている。その一方で、4年前にはこれまで無料だったプリンターが有料化され、昨年からは少人数授業の廃止が実施されるなど、明らかに学生の利益に反した施策が行われている。

また自主法政祭で調理が禁止される等、サークル活動やキャンパスにおける規制管理強化も年々進み、学生の自由は減少する一方だ。田中優子総長は法政大学を「自由という広場」などと誇るが、彼女が学生時代に謳歌した「自由」を今の私達が行使すれば、半年もせず停学、退学だ。実際、法政大学は私達、文化連盟に大量の処分者が所属していることをもって「危険団体」と規定しているが、その処分理由とはせいぜい無許可集会や無断ビラ配布に過ぎない。田中優子総長の学生時代と比べれば、借りてきた猫のような大人しさだ(余談だが彼女は総長就任前まで私達にカンパしていた）。

このように法政大学は得手勝手に学生から高い学費を搾り取り、不毛なブランディングに精を出す一方で、明らかに学生の実際的な利益となる要素や、学生が自由に活動できる範囲を削ってきた。その挙句、キャンパスを閉鎖しても平時と同じ学費を、それも今年から更に値上げした学費を払えというのだ。あまりに学生を舐めている。

授業が減り、現在行われているオンライン授業も、通信環境を整備する負担に加え、対面授業と比べ、明らかに質が落ちている。何も4分の3が非正規雇用で、余裕のない中、授業形態の変更を迫られている教員を批判したい訳ではない。ただ総授業数の減少に加え、一般的にも通信教育過程が通学過程に比べ学費が安い理由として対面授業でないこと、大学の施設を利用しないことがあげられている以上、これで学費が変わらないというのは明らかに不当だろう。

また図書館や体育館、食堂、サークル室といった施設も一切使えない。維持費がかかるにしても、閉鎖中と平時では、明らかに電気代などの差がでてくる訳で、学費の減免を免れる理由にはならない。例えば一般のスポーツジムもパンデミック対策で休業しているが、トレーニングマシーンのメンテナンスといった費用はかかっているはずだ。しかし会員費は徴収していない。当然である。施設が使えないのに、使える時と同じだけの費用を要求する道理など存在しないからだ。

同じことは実学系の授業や、実験実習にもいえる。理系学部が文系学部より学費が高い理由に、高価な機材を使った実験実習の存在があげられる。しかしこれはキャンパスが閉鎖されている現状、一切行えない訳で、その分の学費は当然減免されるべきである。

寧ろこうしたキャンパスの閉鎖や授業の減少、オンライン化、実験実習が不可能といった学生生活全般にわたる甚大な影響にもかかわらず、学費が一切変わらないとなれば、やれ「教育充実費」だの「実験実習費」だのといったやむを得ない雰囲気の費用も、学生をぼったくるためのお題目に過ぎなかったことになる。

また法政大学はHP上で「皆様の学納金はこの状況に対応するためのオンライン環境の充実に必須のもの」と説明しているが、そのオンライン化に必須の学生の通信環境の整備についてはPC、ルーターの貸与または15,000円分の通信容量増設費用補助があるのみ。そして図書館のオンライン化の目玉である85000タイトルにも及ぶ全文試し読み可能な電子書籍キャンペーンは、一冊5分間の閲覧制限付きである。これで平時と変わらぬ学費をどうして取れると思うのか逆に問いたいくらいだ。

この間、田中優子総長は相も変わらずメディアへの露出を繰り返しているが、学費減免を求める署名が提出されたことを無視し「奨学金などの充実した支援」を活用するように訴えている。しかし法政大学がパンデミックを受けて、現に行っている新たな支援は、上述の通信環境整備に関するものの他は、募金の設置と院生の学費納期延長のみ。

一応、家計急変型奨学金の採用枠と支給額の拡大を発表してはいるが、その詳細は5月下旬まで発表されず、これまで通り「学業成績が優れていること」が含まれる可能性は高い。また一人あたり10万円の給付型奨学金の新設も、これまた5月下旬に詳細を発表するとして打ち出しているが、そもそもの学費を考えたら、現に困窮している学生にとって、焼石に水といった額だ。いずれにせよ「限られた給付要件を満たすか借金しろ」という話でしかない。

一方、他大では明治学院、東海大学、立教大学など60以上の大学で既に一律給付が決定され、学費の減額や施設・設備費の一部返還を行う所も出てきている。実際はそもそもの学費とキャンパスが閉鎖されている点を考えると全く不十分な内容だ。

しかし法政大学は早稲田大学や立命館のように「条件つき」給付金で、ケチくさくお茶を濁すだけではあきたらず、上述のように「環境整備」を理由に学費値上げまで強行している。論外という他ないだろう。

また田中優子総長の誇る「充実した支援」自体が、根本的にペテンである。それは学費を上げ続けること一体で「支援」や「奨学金（それも大部分が貸与型）」を増やし、「学生の貧困対策に力を入れている」等と宣伝するマッチポンプに過ぎない。その証拠に学費が比較的安価で、社会人も働きながら通いやすい夜間学部は2011年に廃止された。儲けにならないからだ。

結局、法政大学は学生から高い学費を搾り取ることが一切なのだ。その銭ゲバ的本性がキャンパスの閉鎖によって、ご自慢の法政ミュージアムを含め、全施設が利用できないこの情勢下で、寧ろ学費値上げを強行する姿勢として表れている。よって私達は法政大学に対し、ペテン的な「支援」に終始することを許さず、どこまでも学費減免を要求していく必要がある。

また法政大学は今後、世論の高まりに押されて、学費減免を拒む理由をより具体的に捻りだすかもしれない。現に署名運動が盛り上がった早稲田大学では、田中愛治総長が「学費の減額はしない」と明言し、その理由として「学費は卒業までにかかる施設維持費用の分割負担であり、何年度の入学生にどの施設の費用を負担させるというものではない」と述べている。

法政大学も同じようなロジックを展開する可能性は十分にあるが、仮にこの学費規定を受け入れても、既に述べたように平時と閉鎖期間中で施設維持費が同じはずがなく、その期間の減額分を分担負担の形式でも、学費の減免として反映させるべきである。
しかし、もっとも重要な点は、私達はこの種の「大学側の言い分」に配慮する必要は一切ないということだ。なぜなら学費の設定や、学費の使い道を規定する大学の運営や方針について、現状、学生の声が十分に反映される仕組みも、反映されてきた事実もないからだ。

例えば2008年まで法政大学では、各サークルを公認するか否か、またどれだけの予算を配分するかは、大学当局ではなく複数ある学生のサークル連合体によって、傘下サークル間の協議を通じて決められていた。その一つが私達、文化連盟だったのだが、非公認化と学生運動への弾圧を通じて、こうしたサークルの予算権と公認権は全て大学側に奪われてしまった。また学部自治会も2000年代前半に相次いで解体され、今では一つも残っていない。

こうした中で昔と違い、今の学生は学生自治を通じて、大学に民意を反映させることができなくなった。私達は大学のなすことに一切口を出せず、ただ学費が何に使われたのかを事後的かつ簡単に知らされるだけ。それを逆手にとって、大学当局が学生が知り得ぬ細々とした事情や具体例を根拠に「学費減免は現実的でない」と訴えても、そんなものは議会すらロクに存在しない独裁国家が、バカ高い税金の用途を、国民に都合良く説明しているのと変わらない。

私達に必要なのは大学の事情を慮る「物分かりの良さ」ではなく、一貫して学費減免を要求する頑固さであり、大学に対する圧力の組織化だ。既に提出されている署名は、法政大学に大きなプレッシャーを与えている。今後も学費減免の必要性を粘り強く訴え続けることで、必ず活路は開かれる筈だ。

不十分にせよ、安倍政権があれだけ拒んでいた一律給付に舵をきったのも、一部の大学で学費減免が行われ始めたのも、政治家や学長、理事会役員のおかげではない。多くの人々が怒りの声を上げたからだ。法政大学でも同じことが言える。

長くなったので最後に法政大学の学費とパンデミック情勢をめぐる私達、文化連盟の主張を簡単に箇条書きでまとめたい。


1　そもそも学費が高すぎる。奨学金も借金にすぎぬ貸与型が多く、給付型は少ない上、条件も厳しい。

2　学費が値上げされ続け、ブランディング目的の不毛な施策に使われる一方で、明らかに学生の実際的利益に反する施策が行われ、キャンパスで学生が自由に活動できる範囲も減り続けている。

3　1.2の前提の上で、キャンパス閉鎖によって、一切の施設が利用できず、授業総数も減って、質も低下している。学生生活において、平時で行えることが行えなくなっているのに学費が平時と変わらないのは不当である。

4　パンデミックを受けた学生に対する法政大学の「支援」は他大と比べても乏しい。すでに一律給付や学費減免を行っている大学が多数存在する。それに対し法政大学はいまだに詳細すら発表されぬ条件付き給付や家計急変型奨学金の拡大のみ。

5　そもそも「支援」や「奨学金」自体、根本的にはペテン。得手勝手に学費を上げ続けること一体で「拡充」させ「学生の貧困対策に力を入れている」等と宣伝するマッチポンプ。

5　学費減免を拒む、大学側の「事情」を配慮する必要はない。現状、学費の設定やその用途を規定する大学の方針や政策に、学生の民意を反映させる仕組みや力関係がないからだ。「口は出すな、金だけ出せ」という大学に対し、施設閉鎖でやれることを大幅に減らされた学生が、物分かり良く学費据え置きを甘受する義理はない。

6　よって我々は法政大学に大幅な学費減免を要求する。個々の学生の家計「急変」や経済状態に焦点をズラして、個別的、限定的な「支援」でお茶を濁そうとすることは許されない。



以上である。パンデミックの収束も、キャンパス閉鎖の解除もいつになるか分からず、当分、先の見えない状況が続くだろうが、だからこそ黙っている訳にはいかない。学友諸君、共に声をあげ学費減免を勝ち取ろう！

文化連盟出身、ほらぐちともこ(洞口朋子)さんを杉並区議会へ

文化連盟として法大で闘い続けてきたほらぐちともこ(洞口朋子)さんが、都政を革新する会・北島邦彦さんを引き継いで2019年杉並区議選に立候補する予定です。



ほらぐちともこさんHP→http://horaguchitomoko.jp

応援よろしくお願いします。

9/1〜2全学連大会へ集まろう！

武田委員長のアピール

法政のみんなー！法大生がアピールくれたよー！(5月16日のビラ）

文学部生より

　「ビラを配っている文化連盟の方々と接触してはならない」と学校側は言っていますが、「片方の話だけを聞いて判断するのは危ない」ということも学校で教わりました。親や先生の言葉はいつも私の為であって、私のことを守る為でした。小学校～高校を卒業し、大学に通っている今でもまだ自分で考えて判断する能力が足りない私たちを、学校は守ってくれているのでしょうか。
　私は自分が学びたいことを学べることを期待して大学への進学を決めました。しかし、あるものは話を聴くことさえも禁じられています。王様の前で王様の悪口を言えない社会を独裁と言うならば、王様の前で王様の悪口が言える社会を民主主義と言うのでしょう。私は法政大学が民主主義と自由の価値を守ってくれることを願っており、また信じています。

法政大学の真実（4月19日のビラ）

2018年法大社研新歓の様子【エースコンバットゼロMAD】

新入生の皆様へ

入学おめでとう！

　私たち文化連盟は、1956年にサークル連合体として結成された、法政大学のサークル団体です。2008年に非公認化されるまで、法政大学のサークル活動の中心軸をなしてきました。現在は闘争団体として、サークル活動の傍ら、大学当局の行う学問の商業化に対し、「一人の仲間も見捨てない」のスローガンを掲げて様々な様態で闘争を行っています。現在は大学での情宣などのほか、処分撤回闘争の裁判や全学連大会に際する公安警察の襲撃（公務員特別暴行陵虐）の裁判闘争、特に昨今ホットな京大学生運動（※１）への連帯などを行っています。

　さて、これを見ている新入生の皆様には例外なく「我々は学外者で危険団体である」という宣伝を受けているでしょう。というわけなので、なぜ我々がそう呼ばれるに至ったかというのを、皆様にまずご覧いただこうと思っております。我が血みどろの歴史をご照覧あれ！これらの情報から我々を判断していただければ幸いです。
　※より詳しく知りたい方は、こちらをご覧ください。
　http://08bunren.blog25.fc2.com/blog-entry-1050.html

●３．１４弾圧に際し、文化連盟、第二文化連盟（※３）、学生団体連合（※４）が連名で抗議声明。

●６月15日：法政大キャンパス1000人集会＋国会デモ
　当局は正門以外を封鎖し、門前での学生証チェック実施、活動家の入構を阻止しようとする。が、それによってすべての学生がキャンパス正門に集結する構図に。そのまま学生部長への大規模申し入れ行動に発展する。その中で学生４名が｢建造物侵入｣｢暴行｣容疑で逮捕される。

●繰り返される不当逮捕
　６月19日、11月29日…公開質問状への回答要求行動や学内でのビラまきに対して、いずれも｢建造物侵入｣｢公務執行妨害｣などの微罪逮捕が繰り返される。戦後初の学内への公安警察の全面投入。

＜2007年＞
●４月27日：停学･退学処分をかけられた法大生２名が｢暴行｣で逮捕。法大闘争史上初のでっちあげ起訴。

●世論研究会(文連系)の新入生歓迎号(機関紙「蒼氓」)が当局によって事実上の発禁処分を受け、編集した学生が譴責処分を受ける。
※世論研の大学批判記事（2007年7月発表）
　http://08bunren.blog25.fc2.com/blog-entry-157.html
　http://08bunren.blog25.fc2.com/blog-entry-161.html
　http://08bunren.blog25.fc2.com/blog-entry-162.html
　http://08bunren.blog25.fc2.com/blog-entry-166.html
　http://08bunren.blog25.fc2.com/blog-entry-170.html
　http://08bunren.blog25.fc2.com/blog-entry-173.html

●６月～08年にまたがる学友会再編(文化連盟などの文化系サークル連合廃止へ)
三本部団体（※５）は、大学当局と直接に激突することは避けながらも、停学･退学処分を受けた学生たちを｢正式な法大生｣として扱い続けた。そこに予算編成･規約改定による学友会再編によって｢補助金｣を用いたサークル分断攻撃がかけられた。｢文化連盟に残れば予算は出さない｣などの露骨な恫喝。文化系３連合は文化連盟を除いて屈服･解体→現在の｢サークル支援機構(ＣＳＫ)｣に統合される。
文化連盟もほとんどのサークルが脱退する中、新執行部を選出し存続する（10/34にまで減った）。

左から企画局増井真琴、副委員長恩田亮、委員長斎藤いくま

●５月28～29日：

　広報：http://www.zenshin.org/zh/f-kiji/2015/10/f27030601.htmlなど
○5月：学芸大弾圧。学芸大学で武田君が反戦ビラをまいたことが犯罪とされ逮捕される。10日余りの拘留の末、不起訴釈放。

●｢ヤクザ部隊｣が消える。以降は学生センターの職員が（持ち回りで）この業務なるものを担う。

＜2016年＞
●学生の不祥事を理由に花見禁止の通達が下される。現在も外堀公園での法大生の花見は処分の対象になりうる。

○全学連大会で公安警察が何の理由もなしに参加者を襲撃するという事件が起こる（令状もなければ理由といえる理由もなかった。現行犯にもできず、ただ単に襲撃してきた）。年末に告訴を決定。公務員特別暴行陵虐の行政訴訟と、国家賠償請求を決行。

※などなど…

＜2017年＞
●斎藤いくまを衆院選に出す。得票は0.1％程度にすぎなかったが、闘う党派の存在を示したという意味においては大変に重要な選挙であった。

〇公安警察に対する告訴・国家賠償請求が始まる。国賠はすでに始まっているが、特別暴行陵虐の行政訴訟は、2016年末より塩漬けの状態にあり、現時点においても拒否もしなければ受け取る様子もない。

＜2018年＞
●時間割改定、100分間講義が始まる。始業が9：30から9：00になり、終業まで1時間ほど伸びる。学生管理強化であり、教員の労働強化にすぎない。詰め込み教育で教育力の低下は解決しないだろう。
〇国家賠償請求において、証拠の提出を拒否し続ける警察に対し、裁判所が警視庁内に立ち入り。この立ち入りは、証拠が改鼠されたり、無くなったりする恐れがある場合に行われる。次回は5月31日（木）。

広報:http://www.zengakuren.jp/wp/wp-content/uploads/2018/02/a622deb5485d8ee03eb30b90a8c35c56.pdf
報道:http://news.livedoor.com/article/detail/14359661/

法大闘争の背景―大学のビジネス化

　多かれ少なかれ、新自由主義＝市場原理主義で動いている今の大学は、学生を学費・就活・奨学金や学内規制によって政治的・社会的なことがらに対して、アクションを起こす余地を奪っています。それによって、従順な学生をつくり、「おかしい」と感じても何も言わない、そういう人材を社会に輩出しているのです。

　2004年に小泉政権が行った国立大学法人化は、この現実への決定的な一歩だったと言えるでしょう。経営協議会制度によって、大学の経営陣の過半に企業が入る構造が制度化されます。大学を企業として、競争原理に叩き込んでしまうということです。これによって教授たちはスポンサー企業を探さなければいけなくなります。国立大における競争の激化は私大にも波及し、大学への補助金削減もこれに拍車をかけていきます。その結果、大学は国家と大資本の全面的な統制下におかれるようになったのです。その象徴が3.11原発事故後に跋扈した、原発御用学者といってもいいでしょう。今やそれは、軍事研究や学資ローンによる経済的徴兵制という形で、大学の戦争協力にまで行きつきました。

学徒出陣壮行会の写真。法政は最も早く学徒を戦争動員した

　そしてそのために、学生の抵抗力を奪う学生自治の破壊が行われてきました。代表的な物では、
〇東北大学：2000年11月に「国立大学独立行政法人化反対」でバリケードストライキ。2001～06年にかけて、東北大学における自治寮「有朋寮」の廃寮とそれに対する闘争が起こる。長い籠城戦の末に機動隊が導入され廃寮になる。

〇山形大学：2001年、学生自治寮が廃寮される。
〇早稲田大学：第一学生会館・サークル地下部室解体。3000人規模にもなる座り込み闘争が行われるほど大きなものとなったが、機動隊突入に勝てず撤退。

〇東京大学：2001年、学生自治寮の駒場寮の廃寮・解体。

●法政大学：2004年、小火を理由にして24時間自主管理のサークル棟である学生会館（現在の外濠校舎）が解体される。

※この人もわかっているでしょう

　法大闘争は、逮捕･処分すら辞さず、廃寮に追い込まれた自治寮や叩きつぶされた自治会…、多くの学生の思いを背負って国策と真っ向から激突したことによって｢闘争｣になりました。｢闘ったら学籍を奪われる。就職だってどうなるかわからない｣という中で、法大闘争は最初から学生の生き方をめぐる厳しい闘いとして、現在までに延べ人数126名の逮捕者、34名の起訴、13名の重処分を出しながらも、現在も存在しています。

この国に革命を！斎藤いくま全学連委員長勝利へ！

10月10日からの衆院選に、

斎藤いくま全学連委員長
（元文化連盟委員長）

が東京8区(杉並区)から出馬します。
日々の選挙戦の報告は全学連ホームページで行われます。
よろしくお願いします。

全学連ホームページ