幸いなことに司法の権威機関は、どんな平凡な殺人事件を裁く場合でも、「証言」のみで満足することはない。彼等は何よりもまず法医学的鑑識を要求する。警察の技術班は犯行現場や凶器を検査し、科学班は解明の鍵となり得るすべての物件を研究所で分析する。証言というものの価値は、法医学の鑑識結果や物的事実が検証され、すべての事実関係が掌握されて初めて判断することができるのだ。 私個人について言えば、かれこれ半世紀にわたって、ナチスが使ったと言うあのむごたらしい「虐殺手段」であるガス室というものが、いったいどのような形をしたものだったのかを知りたいと思い続けてきている。その技術について、またその使用方法について紹介されることを、私は待ちあぐんできた。今日、ドイツのかつての強制収容所の幾つかは観光地として開かれている。そこではこれこそが「ナチスのガス室」だと言う一室が展示されているが、奇妙なことに、これほど断言

神戸新聞「正平調」1/23 年に十三万便近い航空機が発着する大阪空港。そのすぐ北西にある集落が、間もなく姿を消す。伊丹市の中村地区だ◆住民の八割が在日韓国・朝鮮人である。三ヘクタール余りの地区の大半は国有の空港用地などで、国はここを「不法占拠」とみなしてきた。しかし二〇〇二年に、住民への移転補償を決め、隣接地に市営住宅が建てられた。五十世帯が昨年入居し、残る四十五世帯への鍵渡しが先ごろあった ◆地区の歴史は戦前にさかのぼる。軍用化へ向け飛行場を拡張する工事で、千人の労働者が朝鮮半島から集められた。むしろ敷きの簡易宿舎に住み、猪名川の砂利をトロッコやもっこで運んだ。そんな過酷な生活や作業の証言は多い。同じ戦中の空港建設で朝鮮人が住むようになった京都・ウトロ地区の歩みとも重なる ◆中村地区は戦後、残った人に加え、住む場所や仕事を求める人々が移ってきた。民家が軒を連ねており、火が出ると瞬く間に燃

まるで慣用句のように中朝は「血の絆」で結ばれているという大前提で報道されているが、中朝同盟は朝鮮戦争の結果生まれたのではない。それを理解しない限り、北朝鮮問題の解決方法を見い出すことはできないだろう。 朝鮮戦争は如何にして始まったのか そもそも1950年6月25日に始まった朝鮮戦争は、北朝鮮の最高指導者だった金日成（キム・イルソン）が旧ソ連のスターリンと策謀して起こしたものだ。 1949年3月、金日成はスターリンに朝鮮半島の軍事統一を呼び掛けるが、スターリンは拒否。 ところが1949年3月にアメリカのマッカーサー（当時、連合国軍最高司令官）が、そして1950年1月にはアチソン（当時、米国務長官）が「韓国や台湾はアメリカの防衛線から除く」（アチソン宣言）と発表したため、これを好機ととらえて、金日成がスターリンの賛同を得て始めたものだ。 当時、中国の毛沢東は「戦争が始まれば、アチソン宣言などす

先日、レックス・ティラーソン米国務長官は「北朝鮮を非核化しようとする20年間の努力は失敗に終わった」と述べ、対北朝鮮政策の大転換を示唆した。 しかし、日本にも同じように対北政策における「15年間の失敗」がある。 アメリカの対北朝鮮攻撃に「待った」をかけた意外な人物 2001年、「9･11同時多発テロ」が発生すると、当時の米国は国防方針を根底から見直した。そして2002年1月、ブッシュ大統領は一般教書演説においてイラク・イラン・北朝鮮の三カ国を名指しして、「悪の枢軸 axis of evil」の烙印を押した。 米国内では、一般教書演説の数ヶ月も前から、これらの国々に対する武力行使が公然と議論されるようになった。攻撃リストの一番目として当初から名前が挙がっていたのがイラクである。そして二番目が北朝鮮だった。 2003年3月、ブッシュ政権はイラクを攻撃し、約１か月で全土を制圧した。ちなみに、戦争

毎日のようにマスメディアで論じられている東京都・築地市場（中央区）の豊洲への移転問題の混乱は、小池百合子知事が豊洲市場（江東区）の安全に疑問を呈したことから始まった。豊洲市場の安全は科学的にも、法的にも担保されているし、どうみても築地には古さからくる多くの問題があり、豊洲移転以外の選択肢はあり得ないが、迷走を続けている。 豊洲市場などのように、汚染された土地を再利用する場合の法律は土壌汚染対策法であるが、環境省が作った解説書には、「土壌汚染があったとしても、摂取経路が遮断され、きちんと健康リスクの管理ができていれば、私たちの健康に何も問題はありません」と書かれている（2016年8月「土壌汚染対策法のしくみ」）。豊洲市場では、地下水を一切使用しないので、「摂取経路が遮断され」に該当し、法律上は飛散防止だけでよく、地下水質の測定義務もない。 豊洲市場の混乱の原因の第一は、多くの人が市場でこの地

CatNA @CatNewsAgency NHK・ETV「関東大震災と朝鮮人」を見ました。また酷い偏向報道ですね。プロデューサーは、その種の反日番組ばかり作っている塩田純。強制的に視聴料を徴収し、こんな一方的な番組をばかり作るNHKって、やっぱり民営化すべきですね。 pic.twitter.com/kQG5kxw4mx 2016-09-04 12:29:31 CatNA @CatNewsAgency NHKの塩田Pは在特会を意識して番組を作ったのでしょうが、在特会を生んだのは朝日の慰安婦報道。日本人ばかり悪者にする左翼メディアの偏向報道は逆効果ですね。韓国や在日が益々、被害者カードを振りかざし、日本人が反発。相互憎悪が増すだけ。 pic.twitter.com/7pPANYWLt5 2016-09-04 12:31:19 CatNA @CatNewsAgency 関東大震災が１９２３年。赤

今年も桜が咲き、そして散って行った。例年どおり、上野公園では多くの人が車座になって花見に興じていた。日本をよく知っているある米国人が筆者に語ったことがある。「日本国内の議論って、まるで『花見』だね」と。 彼が指摘したかったのは、「車座」を組んで外界に背を向け、内輪だけ通じる議論に終始している日本の異様な姿である。 3月6日、北朝鮮はミサイル4発を同時発射し、一発は能登沖約200キロの海上に着弾した。金正恩総書記は在日米軍基地が標的だと言い放ち、ミサイルの固体燃料化も成功した。1年半ぶりに実施した軍事パレードでは、大陸間弾道弾（ICBM）らしき新型装備を登場させた。 シリアでは、バッシャー・アル＝アサド大統領が反政府勢力にサリンの化学兵器を使用した。ドナルド・トランプ米国大統領は懲罰として、巡航ミサイルによるシリア空軍基地攻撃を敢行した。 風雲急を告げる中で森友問題一色の日本 こういった風雲

一時は「北朝鮮が核実験を行い、それに対してアメリカが軍事行動に踏み切るのでは」と言われるほど緊迫していた北朝鮮情勢。しかし今のところ、特に大きな動きもないまま一応の「沈静化」を見ています。この状況を受け、今回の『冷泉彰彦のプリンストン通信』では米在住の作家でジャーナリストの冷泉彰彦さんが、北朝鮮危機の「出口戦略」について、民族の悲願とされる「南北統一」も含めて考察しています。 北朝鮮の金正恩政権、危機の出口戦略を再検討する 3月28日配信の本メルマガでは、トランプ政権が「北爆」つまり北朝鮮への軍事力行使を行った場合にどのようなリスクがあるのかを整理しました。幸いに、本稿の時点では次の3つのファクターが奏功する形で、とりあえず沈静化した形となっています。 米中連携により中国が民間航空路の停止など経済制裁を開始。 2つの空母打撃群を派遣して強大な軍事力を誇示。 ペンス副大統領が訪韓し、DMZを

（国連安保理緊急会合でシリアで化学兵器の犠牲になった子どもの写真を掲げるニッキー・ヘイリー米国連大使）＊ニューズウィークから写真引用 日経新聞のトランプ政権論評のデタラメぶりが際立つ シリア攻撃、処方箋なき劇薬 　コメンテーター 秋田浩之 という日経新聞の記事が掲載されました。この内容があまりにも事実誤認に基づくデタラメであるため、日経新聞のクオリティーペーパーとしての信頼性が揺らぐのではなかと驚きました。 しかし、秋田氏の名前を見て納得、以前にトランプが極右 !? 日経新聞へのエール（笑）でも書いたように、現地取材もろくにせずに伝聞と想像だけでトランプと共和党保守派をディスる文章を書いているのだから仕方がないかと思います。 話にならない事実無視、そして取材不足の論評 今回のシリア空軍基地へのトマホークによる攻撃について、同記事中では ＜秋田＞ こんな体制で強行された今回の攻撃は、長期の中

同じ福島県内なのに… 福島県田村郡三春町に、「やわらぎの湯」というのがある。ラジウムを含有する放射能泉だ。 ラジウムは1898年にキュリー夫妻が発見した元素の一つで、強い放射能を持ち、医療や理化学の研究にも用いられる。半減期は1600年。 日本中のあちこちの岩石には、ラジウムが多かれ少なかれ含まれている。そして、そこからは常にじわじわと放射性のラドンガスが出てくる。それが溶け込んだのがラドン泉。ラドンの名泉として有名なのは、山梨の増富温泉、新潟の栃尾温泉、鳥取の三朝温泉など。 もちろん、ここ三春の湯にも全国からその効用を聞きつけた多くの湯治客が集う。ホームページを見ると、病気が快方に向かったという喜びの報告がたくさん載っている。 放射能泉は、生物の細胞を活性化する働きがあるという。「やわらぎの湯」にはお風呂だけでなく、岩磐浴（岩盤ではない）、そして、飲泉場もある。 飲泉場だから文字通りこの

Japan On the Globe あなたは自分の言葉で日本を語れますか？ ～ 日本を知れば「お陰様」、そこから育つ「志」～ ４０年前の論壇デビュー作で渡部昇一氏が剔抉（てっけつ）した朝日新聞の宿痾（しゅくあ）は今も変わらない。 ■転送歓迎■ H29.04.02 ■ 50,680 Copies ■ 4,343,455Views■ 無料購読申込・取消： http://blog.jog-net.jp/ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ■■■『国際派日本人養成講座』編集長・伊勢雅臣講演会■■■ 演題：「世界が称賛する 日本の経営」 日時：４月１６日(日) 15：30～17：45、開場15：15　残席２０名ほどです。 場所：日本丸メモリアルパーク訓練センター第３教室 （神奈川県 ＪＲ・市営地下鉄 桜木町下車徒歩5分） 参加費；1000円。当日1冊１６２０円→１５００円で販売 懇親会：4000円（講演終了後

2017年04月01日12:09 カテゴリ法/政治 デモクラシーなき立憲主義 きのうのアゴラ政経塾は、伊藤隆さん（東大名誉教授）をお迎えして「ファシズム」の話をうかがったが、おもしろかったのは「戦争に積極的だったのはルーズベルトのほうだった」という話だ。何も決められなかった東條英機が日米開戦を決めたのは、あらゆる手段でルーズベルトに追い込まれたからだという。 1930年代の大恐慌に対して、ルーズベルトは大統領の権限を拡大して財政支出を拡大し、ドイツでもヒトラーが国債を発行して経済を回復させた。蝋山政道は、このように行政に大きな裁量権を与える「挙国一致」が世界の潮流だと考え、政党を超える立憲的独裁が必要だと内閣に提言した。これが国債発行による軍備拡大や、大政翼賛会による政党政治の終焉への道を開いた。 つまり第2次大戦をもたらしたのは日独のファシストと英米のデモクラシーの対立ではなく、議会を超

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

FRB（米連邦準備制度理事会）は3月15日、政策金利を0.25％ポイント引き上げて0.75～1％とした。利上げの最大の原因は最近の物価統計がFRBの目標とする年率2％前後になったことで、世界的にインフレの見通しが強まってきた。 そんな中で、日銀は「出口」が見つからない。400兆円以上に積み上がった国債は、インフレで金利が上昇すると大きな評価損が出るので、へたに動けない。しかし黒田総裁が危機を脱する方法がある。それは日銀が「財政政策」でインフレを起こすことだ。 財政ファイナンスが「デフレ予想」を生み出した 黒田総裁が2013年4月に就任して4年たつが、日本はインフレに向かう兆しがない。その最大の原因は皮肉なことに、日銀のやっている財政ファイナンスにある。国債市場のうち、日銀の保有するシェアは4割を超える。日銀が国債を買い支えて「イールドカーブ・コントロール」で長期金利の上昇を防いでいるため、

「シムズ理論」とは何か このところ、筆者が色々な人と経済についての話をする時に、必ずと言っていいほど話題に上るのが「シムズ理論」である。最近は様々な論者が「シムズ理論」を解説しているらしい。 筆者は他人が言っていることにあまり関心がないので詳しくは知らないが、どうも、論者によって内容も解釈も大きく異なっていて、多くの人は「シムズ理論」の意味がよくわからないと言う。 先週も述べた通り、「シムズ理論」とは、「物価の財政理論（the Fiscal Theory of Price Level）」といわれるものであり、「FTPL」という略語が使われている。この「FTPL」自体は、決して新しい経済理論ではなく、1990年代の終盤から2000年代前半にかけて、主にアメリカのマクロ経済学者の間で「理論的な可能性」として議論されてきた。「シムズ理論」のクリストファー・シムズ教授（プリンストン大学）はその主な

3月10日、韓国憲法裁判所は朴クネ大統領の罷免を決定した。弾劾によって失職した大統領は朴氏が初めてということだが、その他の大統領もいずれも悲惨な末路を辿っているので、まあ、いつものことかなと。大事なのは60日以内に大統領選挙の実施が決まったこと。つまり、新政権は5月誕生ということだろうか。 おそらく、大方の予想通り、文在寅（ムン・ジェイン）氏が次期大統領となる（以下「ムン」表記）。私はムンの“公約実行”で、日米は韓国を切り捨てると思う。 日韓関係は今度こそ終わる ムンは典型的な韓国人の民族主義者で、アメリカや中国に対しては隷属的態度の一方で、「日本に対しては何をしても許される」とタカをくくっている。 ムンは「親日清算」を最大の公約に掲げている。 よって、就任早々「慰安婦問題の日韓合意」と「日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）」を反故にするだろう。これは彼個人の信条でもあるし、また下賤な

最近あちこちでFTPL（物価水準の財政理論）が話題になるが、初期に浜田宏一氏のふりまいた「消費税の増税をやめたら景気がよくなる」という類の誤解はなくなったようだ。シムズの理論は景気対策ではなく、債務管理の理論である。新聞の論調には「政府がインフレを起こすのは無責任でケシカラン」というものが多いが、これは誤りだ。「無責任」はインフレ税の必要条件ではない（テクニカル）。 塩路悦朗氏が「ＦＴＰＬの世界がこの世に出現するには前提条件が要る。政府も中央銀行も、政府の予算制約を満たすために頑張るつもりはないと人々に思わせることだ」として「ダブル無責任体制」の成立が条件だというのもおかしい。政府が無責任にならなくても、日銀は財政ファイナンスで大規模な「財政政策」をやっているので、「出口戦略」で物価をコントロールできる可能性がある。 黒田総裁がテーパリング（国債の買い入れ減額）しただけで、長期金利が上がる

外国人労働者はどこまで受け入れるべきか 日本で働く外国人労働者の数が初めて１００万人を突破した。政府は労働力不足を理由に、高度人材の受け入れに積極姿勢をみせるが、現実には技能実習制度や留学生を通じて単純労働者の流入が急増している。場当たり的な対応では、いずれ「移民問題」に直面する。日本は外国人労働者をどこまで受け入れるべきか。

社会人エンジニア向けの教育プログラム「トップエスイー」での講義や制作結果などからエンジニアの皆さんに対して有用な情報をお届けするコーナーです。前回と今回の2回にわたり、機械学習を取り上げています。前回は機械学習によるデータ分析のプロセスと注意点について解説しました。今回は分析結果の評価についてと、筆者がトップエスイーの修了制作で作成した、一連のデータ分析プロセスを自動化するツール「MALSS」について解説します。MALSSはデータ分析を自動化するだけでなく、分析者の知識習得も支援することができます。 前回記事：機械学習による分析過程を把握しつつ、支援ツールによる自動化で的確な分析結果を得る（前編） 分析結果の評価の仕方 これまで、データの前処理、アルゴリズム選択、分析手順について見てきました。次に、具体的に何かの分析をした結果をどのように評価するのか、ということについて説明しましょう。 あ

古森義久（ジャーナリスト・国際教養大学 客員教授） 「古森義久の内外透視｣ 沖縄では中国が米軍基地反対運動をあおり、米軍へのスパイ活動を展開している――こんなショッキングな警告がアメリカ議会の政策諮問の有力機関から発せられた。中国は長期戦略として日米同盟を骨抜きにすることを図り、その具体策として沖縄での米軍基地反対運動へのひそかな支援や米軍の活動への秘密裡の軍事諜報工作を展開しているのだという。 アメリカ側の政府や議会の関連機関が日米同盟の光や影、虚や実について論じ、内外への注意を喚起するという作業は長年、続いてきた。だが沖縄での米軍基地問題に関して中国の干渉を正面から指摘したという実例はきわめて珍しい。アメリカ側としてはそれだけ沖縄での中国の動きを危険視するにいたったということだろう。日本側としては日米同盟の堅固な保持を望む限り、その警告を真剣に受けとめざるを得ないであろう。 日米同盟は