個情法改正案で新定義 ｢連絡可能個人関連情報｣とは何か
4月7日に閣議決定された個人情報保護法の改正案では、新たに「連絡可能個人関連情報」が定義され、一定の義務が課されることになりそうだ。そこには個人のネット閲覧履歴を企業をまたいで共有するCookie（クッキー）も含まれるため、新たなクッキー規制ではとの見方もあるが、実態はかなり異なる。日本情報経済社会推進協会の寺田真治・客員研究員が解説する。 個人関連情報の一部 まずは個人関連情報についておさらいを
パーソル系、AIで3000スキルから副業人材絞り込み
総合人材サービス大手パーソルホールディングスの傘下企業、パーソルキャリア（東京・港）は副業を探している人材を企業に仲介するサービスで、人工知能（AI）を導入した。まず1月に、適性を示す土台となる10の指標に基づいて人材選びを支援する機能を取り入れた。2026年秋にも、約3000種類の業種ごとのスキルから細かく評価できるようにする。AIによる採用ではバイアス（偏見）が問題視されており、人手による採
｢Mythosが試す米AI政策 モデルの事前審査案も｣を解説
AIやプラットフォームをめぐる注目ニュースをピックアップして解説します。今回は先端AIモデルの安全性確保をめぐり、トランプ米政権がAI政策の修正に動いていることについて欧米メディアがどう報じたのか、まとめました。日本経済新聞社の「日経イノベーション・ラボ」で最新動向を調査・分析する岡本文雄が読み解きます。 Mythosが試す米AI政策 モデルの事前審査案も What happened ニューヨーク
Mythosだけじゃない AIサイバー攻撃が暴く未知のバグ
米グーグルは12日、犯罪組織がAIを駆使することで開発元すら知らないソフトウエアの欠陥を発見し、システムへの不正侵入を画策していたなどとする報告書を発表した。中国系ハッカーによるAIを使った日本企業への攻撃も見つかった。調査を担当した社内セキュリティーチームのチーフアナリスト、ジョン・ハルトクイスト氏は「AIで攻撃規模とスピードが一気に上がる。何もしなければサイバー被害が10倍に膨らむ」と話す。
AI使うサイバー攻撃「仮定の話でない」 英研究者警告
英国政府は4月15日、米新興アンソロピックが公表した新型の人工知能（AI）モデル「Claude Mythos（クロード・ミュトス）」の驚異にいち早く反応し、企業に緊急対応を呼びかけました。「サイバー攻撃者は一度でも成功すればよい」と警告を発するのが、英著名研究者のミケル・ロドリゲス博士です。主権を大切にする欧州は驚異的に進化するAIにどう向き合おうとしているのでしょうか。英国の現場で探りました。
EUもスマホで本人確認 企業は27年末に受け入れ義務
個人がスマートフォンで運転免許証や学歴・資格証明、健康保険証などのデジタルデータを保存し、本人証明に使用する「EUデジタルIDウォレット」が欧州で始まる。欧州連合（EU）は2026年末までに対応を加盟国に義務付ける。27年末までに銀行や通信などで受け入れが義務化され、EUでサービスを提供する日本企業も対応が求められる可能性がある。デジタル認証に詳しいVESS Labs（ベスラボズ、東京・渋谷）の
JAL、客室乗務員も使うAI 引き継ぎ時間を7割短縮
日本航空（JAL）が人工知能（AI）を使って業務の効率化を急いでいる。客室乗務員（CA）が連絡事項などを引き継ぐリポート作成にかかる時間を、最大で7割ほど短縮できた。約4万人いるグループ社員にAIを導入し、地上勤務やコールセンターなどでも活用を進めている。もっとも、安全を最優先する航空会社として「判断」に関わる業務は人間による対応を前提とする。さらなるAIの活用へ模索が続く。 デジタル分野のルール
サカナの｢事後学習｣ 中国AIのバイアス、日本向けに是正
AI開発のSakana AI（サカナAI、東京・港）が、既存の大規模言語モデル（LLM）に追加でデータを学習させ出力を調整する独自の「事後学習」技術を開発した。ベースとなるモデルが持つ文化的なバイアスを取り除いたり、日本語性能を高めたりできる。オープンソースのモデルを活用した低コストのAI開発手法として機能する可能性がある。 初の一般向けサービス「Sakana Chat」 サカナAIは3月24日、
Mythos、コード正解率が80%から94%に 感情的言動も
人工知能（AI）開発企業の米新興アンソロピックが4月7日に公表した新型のAIモデル「Claude Mythos（クロード・ミュトス）」。コードを書く能力は従来から3倍程度高まった。ソフトの弱点を見つけるのが得意で、日米欧の政府や企業でサイバー攻撃への利用に警戒感が広がる。AI開発に詳しい三菱総合研究所の比屋根一雄研究理事に現状と、見通しを聞いた。（聞き手はNIKKEI Digital Gover
デジタル規制の現在地 世界の動きを読み解く10選
デジタル空間で個人情報の保護や子供の安全などをめぐって新たな法規制の整備が進んでいます。日本ではスマートフォン関連の新法、欧州では消費者保護を目的としたデジタル公正法、米国では被写体の同意を得ずに性的な画像を公開することを禁止する連邦法などが注目点です。デジタル規制の現在地を考えるうえで、NIKKEI Digital Governanceで紹介した記事から、参考になる10本を厳選してお届けします
