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　新年度当初予算の成立に向け、石破茂政権は日本維新の会との合意にこぎ着けた。だが、少数与党の石破茂政権にとって、新年度当初予算案は最初から修正ありきだった。昨年末に閣議決定したものの、野党側から賛成の「約束手形」を得られず、与野党協議をすべて先送りしたからだ。

　修正にあたり、政権がこだわったのが財源だった。日本維新の会が求める教育無償化には約6千億円が必要で、国民民主が主張する所得税の課税ラインの引き上げには、7兆～8兆円の税収減が見込まれる。だが、両党から恒久的な財源の提示はない。

　財務省幹部は「政権が（野党の言い分を）全部受け入れれば話はまとまる。そのかわり財政は持たない」と言う。与党幹部も「財源の裏付けのない政治は国をおかしくする」と語る。

　背景には、2022年秋に起きた英国の「トラス・ショック」がある。当時、首相に選任されたばかりのトラス氏は、財源の裏付けがないまま、歳出拡大や減税などの政策を打ち出した。それに市場が反応し、金利が急騰して英ポンドも急落。混乱の責任を取って、首相は退陣に追い込まれた。

　日本の債務残高対GDP（国…