不漁が続いているサンマについて、資源量が大幅に減少し、将来にわたって持続可能とされる最適な水準を下回っていることが分かりました。日本は今月16日から開かれる国際会議で、サンマの漁獲量の規制を提案する方針です。 それによりますと、北太平洋のサンマ資源量は、2000年代の初めには400万トンでしたが、その後、減少が続き、おととしには130万トンと３分の１に減ったとしています。 さらに、去年までの３年間の平均でみると、将来にわたって持続可能にするため最適とされる資源量を２割程度下回っていることが分かりました。 報告書では、今のペースで取り続けると、資源量の十分な回復が見込めなくなるおそれがあると指摘しています。 これを受けて、水産庁は今月16日から東京で開かれる国際会議で、北太平洋でのサンマの漁獲量の規制を提案する方針です。 北太平洋では中国や台湾がサンマの漁獲を増やしていて、日本としては新たに

政府が約30年ぶりの商業捕鯨の再開に向け、クジラの資源管理を担う国際捕鯨委員会（IWC）から脱退する方針を固めたことが20日、分かった。政府関係者が明らかにした。来週にも表明する。日本近海や日本の排他的経済水域（EEZ）内で行う方向で調整している。日本の国際機関脱退は戦後ほとんど例がなく極めて異例。国際社会からルール軽視との批判を浴びることは避けられない。 9月にブラジルで開かれたIWC総会で商業捕鯨の再開提案が否決され、脱退により局面を打開する必要があると判断した。日本は資源が豊富な一部鯨種の商業捕鯨再開を提案したが、反捕鯨国が反発して否決された。

土用の丑（うし）の日が近づき、ウナギのかば焼きが恋しい季節です。が、近年、養殖用の稚魚、シラスウナギは記録的な不漁で、半世紀前の約１０分の１にまで減少。取りすぎによる資源枯渇が心配されています。そもそもニホンウナギは絶滅危惧種。おいしく食べ続けるために、私たち消費者にできることは？

絶滅危惧種に指定されているニホンウナギの資源回復につなげようと、岡山県のベンチャー企業と中央大学が、ウナギの稚魚を川に放流してどれだけ定着するかを検証する国内初の実験を始めました。 こうした中、岡山県のベンチャー企業「エーゼロ」と中央大学の海部健三准教授のグループは、川で成長するウナギの数を増やそうと、岡山県西粟倉村で、稚魚を放流して効果を検証する国内初の実験を始めました。 20日から特殊な試薬で頭の組織に印を付けた体長およそ10センチ、重さが平均２グラムほどのニホンウナギの稚魚500匹の放流が始まり、これから数年間川にどれだけ定着したかや、成長の度合いを調べます。 放流にあたっては、稚魚だけでなく、ある程度の期間養殖して育てたウナギも同時に放し、稚魚のほうが定着しやすいかどうかも確認します。 中央大学の海部健三准教授は「ウナギの資源回復は、適切な資源管理や生息環境の改善によって、放流には

小売り最大手のイオンは１８日、資源の枯渇が懸念されるニホンウナギの販売を段階的に減らしていくと発表した。東南アジアが原産の別種のウナギ「ビカーラ種」に順次切り替えていき、ニホンウナギは生産履歴の管理ができるものに限って販売する。ウナギの持続可能な調達へと一歩を踏み出す。 日本人が長年食べ続けてきたニホンウナギは、養殖に使われる稚魚のシラスウナギが乱獲などの影響で激減しており、国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）が２０１４年に絶滅危惧種に指定した。かば焼きの値上がりも続く。 イオンはこのまま大量消費を続ければ、資源の枯渇を招きかねないとみて、大手商社と組んでインドネシアの河川でニホンウナギに代替できるビカーラ種の養殖に乗り出した。ビカーラ種はニホンウナギと同じウナギ科ウナギ属に分類され、「かばやきにすると、国産のウナギに比べ、肉厚で食べ応えがある」という。 ただ、ビカーラ種もＩＵＣＮから準絶滅危惧種

絶滅危惧種クロマグロの資源管理が国内外で大きな関心を呼んでいます。日本の今年の国際会議に提案する書類が、先日公開されたので、その内容について解説します。結論から言うと、日本がやる気が無い提案をして、諸外国が呆れるという、ここ数年の恒例行事が今年も繰り返されることになりそうです。 水産庁は１日、韓国・釜山で２８日から開かれる国際会議で、日本近海を含む北太平洋海域のクロマグロの新たな漁獲規制案を提案すると発表した。 出典:クロマグロ：漁獲規制案を提案へ　日本、資源量に応じ増減 - 毎日新聞 マグロなどの公海や多国のEEZを回遊する魚を、高度回遊魚と言います。高度回遊魚は一国では資源管理が出来ない場合が多いので、資源管理のための国際組織をつくり、資源管理についての話し合いをします。太平洋クロマグロの管理機関であるWCPFCの本会議は、毎年１２月に開かれます。この本会議でクロマグロの漁獲方針を示す

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大衆魚ホッケの値上がりが止まらない。主漁場である北海道沖での若い魚の取りすぎや海水温の変化で水揚げが激減した上、輸入物も漁獲規制で流通量が減ったことが背景にある。安さと食べ応えが人気だった「居酒屋の定番メニュー」は、どうなるのか。 「のどぐろ開き　１９００円」「きんき開き　１９００円」「極上縞（しま）ほっけ　１５００円」 東京・築地近くの干物居酒屋「越後屋八十吉（やそきち）」のお品書き。ホッケが店で３番目に高価な魚だ。店長の春田憲司さん（３０）は「大衆魚だったホッケも今では高級魚」と話す。 店では、輸入物のシマホッケと、国産のほぼ全てを占めるマホッケの２種類の干物を扱う。シマホッケの仕入れ値は３年前と比べ、１・５倍。大型が手に入らず、小ぶりのマホッケでさえ９９０円で、アジやサンマの５９０円より高い。 定食店「大戸屋」を展開する大戸屋ホールディングス（東京都）も、シマホッケの開きの単品価格を

小笠原諸島の沖合で、中国漁船が貴重なサンゴを密漁しているとみられる問題で、漁船は活動する海域を伊豆諸島にも広げていて、１日、上空からの取材でも多数の漁船が確認されました。 海上保安庁では、警戒に当たる海域を広げるなど態勢を強化して、監視や取締りなどの対応に当たっています。 小笠原諸島沖ではことしの９月以降、中国から来たとみられるサンゴ漁船が多く確認され、日本の領海で違法に操業したとして中国人船長が逮捕されるなど、サンゴの密漁が懸念されています。 海上保安庁によりますと、先月３０日は、小笠原諸島沖で４８隻が確認されたのに加え、新たに伊豆諸島の鳥島と須美寿島の周辺海域でも１６４隻が確認され、活動する海域が北に広がっていることが分かりました。 ＮＨＫは１日、このうち伊豆諸島沖の状況を小型ジェット機で上空から取材しました。 正午すぎには、鳥島の北およそ１０キロの日本の領海内で、６０隻から７０隻ほど

「ママ、かゆい…」地震でやけど負った5歳男児が死亡　医師に“入院できない”と告げられ…「守ってあげられとったら」母の悲しみ癒えず

かば焼きで日本人になじみ深いニホンウナギについて、国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）は、１２日に発表する、生物の絶滅危機に関する情報を紹介する「レッドリスト」改訂版に掲載する方針を固めた。絶滅危惧種として指定する見通し。売買や食べることの禁止に直結するわけではないが今後、国際取引の制限などにつながる可能性が高まる。　日本で食べられているウナギの多くは、ニホンウナギの稚魚を国内で捕獲したり輸入したりして養殖したものと、中国などから輸入されるかば焼き。稚魚の国内漁獲量は今年、数年ぶりに回復しているが、長期的には激減傾向にある。半世紀前は日本で年間約２００トンの稚魚の漁獲量があったが、２０１２年までの３年間は年間３～６トンにとどまっている。天然ウナギの漁獲量も激減傾向だ。　ＩＵＣＮは、国家や自然保護団体が加盟する世界最大の国際的な自然保護組織。ＩＵＣＮレッドリストは「絶滅」や「絶滅危惧」「情報不足」な

中川 明紀 ライター 講談社で書籍、隔月誌、週刊誌の編集に携わったのち、2013年よりライターとして活動をスタート。インタビュー記事を中心に、雑誌や電子出版物で活躍している。 この著者の記事を見る

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2013年12月21日、日本経済新聞は、開発ラッシュに沸く北米地域のシェールガス事業で日系企業が大規模な損失を出した初のケースを報じた。 大阪ガスが米国テキサス州南西部のシェールガス鉱区の権益を330億円で取得したが、3300メートル以深の地層に難があったため、現在の掘削技術では経済性に見合った量を確保できないことが判明したのである。 大阪ガスは同年5月に米国で初めて認可された日本へのシェールガス輸出プロジェクトに参画するとともに、2012年6月に日本企業としては初めてシェールガスに対する直接投資を行うなど、日本のシェールガス開発事業で中心的な役割を演じてきた。大阪ガスは今後も鉱区を閉鎖せずに生産・販売を続ける意向だが、日本国内では今後開発リスクを巡る懸念が高まるだろう。 採算が合わないシェールガス採掘事業 苦境に陥っているのは日本企業ばかりではない。2013年10月、ロイヤル・ダッチ・シ

電気自動車は環境にやさしいといったか？あれは嘘だ。 たしかに電気自動車は排気ガスを出さないかもしれない。 しかし考えてみろ。 旧来の自動車は　化石燃料を燃焼→運動エネルギー　だったものが 電気自動車は　発電所で化石燃料を燃焼→電気エネルギー→運動エネルギー　に変わっているだけだ。 間に電気を挟むことで諸君らの眼を欺いているに過ぎない。 ３ステップ必要な後者のほうが効率が悪いのは明らかで、結局発電所で多くのCO2などが排出されている。 それでも電気自動車が環境にやさしいと喧伝されてきたのはなぜか？ それは、原発が稼働していたからだ。 今では原発の稼働率が下がって電気自動車の排出するCO2は実質的に上昇しているが、 そもそも、原発から排出される放射性廃棄物なぞCO2とは比べ物にならないほどろくでもないものだ。 火力にせよ原子力にせよ、エネルギー資源の転換が必要なのは明らかで、 電気自動車はその

自治体の収入になる家庭から出た古紙が無断で持ち去られるのを防ぐため、去年から古紙にＧＰＳ装置を取り付ける取り組みを導入した関東地方の２４の自治体で、先月（１２月）までに、およそ４０回の持ち去り行為が確認されたことが分かりました。 各地の自治体では、家庭から出た古紙をリサイクル資源として売却し収入にしていますが、委託を受けていない業者が無断で持ち去る行為が後を絶たないということです。 こうした行為を防ごうと、古紙回収業者などで作る団体は、位置と時間を発信するＧＰＳ装置を取り付けた古紙をごみの集積場に置き、その動きを追跡する取り組みを去年から始め、関東地方では２４の自治体が導入しています。 団体によりますと、関東地方で、先月までに、無断で持ち去った行為は合わせて３８回確認されました。 これらの古紙は東京や埼玉の８つの業者に持ち込まれていたため、正式に委託を受けた業者以外から買わないよう注意した

ノルウェー全土でいつまで待っても腐らない死体が大きな社会問題となっています。原因はプラスティックのラップ。 第2次世界大戦後30年間に渡り、ノルウェーの埋葬の現場では死体を幾重にもプラスティックのラップでぐるぐる巻きにして密閉してから棺におさめて黄泉の国へと送る手法が使われてきました。その方が衛生的と判断してのことです。 ところが。 何万体という遺体をぐるぐる巻きにして埋葬してから、ノルウェー政府の葬儀全般を司るトップの役人が恐ろしい事実に気づいてしまったのです。ラップでくるんだ死体はいつになっても腐らない！ 墓の一等地にいつまでもゴロゴロ転がってる！ 後で死んだ人間が入るところがない！ということに。 ノルウェーは欧州でも小さな国です。国土は貴重な資源。ラップ巻き埋葬第1号から20約70年でラップ巻き埋葬の墓は全土35万個にも及び、墓は狭くなるばかり*なのですが、政治家は墓場拡張には断固反

昔、Voiceに、オリンピックに経済効果なんかないし、無理して誘致すべきでない、というコラムを書いた。 オリンピックには経済効果なんかありません。(2007/05) 2007年の話で、ここで話題にしているのは、2016年リオデジャネイロオリンピックが選ばれたときの話。ぼくが言ったとおりアメリカ大陸になったでしょー。 で、その中で話題にしている研究というのは、以下のものだ。 Jeffrey G. Owen (2005) "Estimating the Cost and Benefit of Hosting Olympic Games: What Can Beijing Expect from Its 2008 Games?" The Industrial Geographer, Volume 3, Issue 1, p. 1-18 こうやっても君たちは読まないだろうから、ざっと訳してあげまし