現時点では流出した情報が悪用された例は確認していないという。SMBC信託銀行は21年2月12日にSalesforceの設定を変更し、外部からのアクセスを遮断済み。現在は暗証番号を閲覧された可能性のあるユーザーに向け、注意喚起や事態の説明を進めている。デビット用暗証番号を無料で変更できる手続きの案内も行っているという。 関連記事 SMBC日興証券・信託銀行、個人情報約12万件が閲覧可能な状態に　Salesforce製品に設定ミス　一部で流出も SMBC日興証券とSMBC信託銀行が不正アクセスを受け、合計11万8764件の個人情報が閲覧可能になっていたと発表。情報の管理に使っていたCRMツール「Salesforce」の権限設定に不備があったという。 JICAのWebサイトに不正アクセス、個人情報8418件が流出　Salesforce設定に不備 国際協力機構（JICA）が運営するキャリア情報サイ

みずほ銀行は3日、2月28日に起きた障害でATMから出せなくなったキャッシュカードや預金通帳（全5244件）のうち、2日までに約8割を利用客のもとへ返したと明らかにした。残り2割については、現時点で返却の見通しが立っていないとしている。3日正午に開いた自民党の財務金融部会・金融調査会の合同会議で、猪股尚志・常務執行役員らが障害の原因や一連の経緯とともに説明した。ATMが正常に作動しない場合、

2月28日午後7時40分時点で、全5395台ある店舗内外の自行ATMのうち、2956台が停止したままだ。ATMの復旧にあたっては、行員などが直接出向いて作業する必要がある。「作業が終わったところから順次復旧している」（広報）。 今回のシステム障害は2021年2月28日午前に発生した。みずほ銀行のATMやネットバンキングで一部の取引が不能になった。顧客のキャッシュカードや通帳などがATMに取り込まれたまま出てこない不具合も多発した。キャッシュカードや通帳などが取り込まれたままの顧客に関しては、みずほ銀行が後日連絡し、返却する。 現金の引き出しを急ぐ顧客については、イオン銀行やセブン銀行、ローソン銀行などのATMを使うように呼びかけている。これらの取引に伴って発生した手数料は、みずほ銀行が後日返金するという。手数料以外にも、代替手段をとったことで発生した費用については、取引店舗に相談するように

ＮＴＴドコモの電子マネー決済サービス「ドコモ口座」を利用した不正な預金引き出しが見つかった問題に関連し、高市早苗総務相は１５日の記者会見で、ゆうちょ銀行と提携する決済サービス業者１２社のうち「（ドコモを含む）６社で被害が生じている」と明らかにした。ドコモ口座以外の決済サービスでも同様の被害が判明したことで、今後も類似事案が拡大する可能性が高まった。 【図で見る】ドコモ口座不正利用の手口と問題点 総務省のゆうちょ銀への聞き取り調査で判明。高市氏は「ＮＴＴドコモだけではないということだ」と述べ、ゆうちょ銀の口座を持つ人に向け、類似サービスでも不審な出金がないか確認するよう呼び掛けた。 ゆうちょ銀は、Ｋｙａｓｈ（キャッシュ・東京）でも被害があったと公表。１４日に新規登録とチャージ（入金）を停止したという。また、ペイペイも今年に入ってから計１７件、約１４１万円の不正な引き出しを確認したと発表した。

一部の銀行で、コンビニエンスストアのＡＴＭから振り込みなどの手続きを行う際に、平成元年の日付が表示されるという改元に伴うトラブルが起きていたことが分かりました。実際の取り引きは正しい日付で行われるということです。 これまでにトラブルが確認されたのは、「ほくほくフィナンシャルグループ」の「北陸銀行」と「北海道銀行」、それに横浜市に本店がある「横浜銀行」のシステムです。 それぞれの銀行のホームページによりますと、コンビニエンスストアのＡＴＭから振り込みなどの手続きをする際、画面や利用明細に令和元年の「2019年５月７日」と表示されるはずが、平成元年の「1989年５月７日」と表示されるトラブルが起きたということです。 このうち、北陸銀行はホームページに「改元に伴う障害発生について」としておわびを載せ、表示に誤りがあるものの、実際の取り引きは正しい日付で行われると説明しています。 インターネット上

大手銀行の「三菱東京ＵＦＪ銀行」が、来年春にも、銀行の名称から「東京」をなくし、「三菱ＵＦＪ銀行」に変更する方向で調整していることがわかりました。 しかし、銀行を傘下に置く持ち株会社の名称は「三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ」と、「東京」の文字が入っておらず、企業や個人などの取引先からは「紛らわしい」とか「銀行の名前が長すぎる」という指摘も出ていました。 こうしたことから、関係者によりますと、「三菱東京ＵＦＪ銀行」は、来年春にも名称から「東京」をなくして、「三菱ＵＦＪ銀行」に変更する方向で調整していることがわかりました。 旧東京銀行は、かつて日本で唯一の外国為替銀行として国際的に知られていましたが、合併から２０年余りを経て「東京」という名前が消えることになります。

金融庁の畑中龍太郎長官（当時）は昨年1月15日に全国地方銀行協会､翌16日には第二地方銀行協会に出席。居並ぶ銀行トップに向かって「業務提携、経営統合を経営課題として考えていただきたい」と異例の発言をした。金融業界関係者の間では「今年は答えを出す年にしてほしい」と強い口調で迫ったと伝わっている。昨年7月に長官を退任した畑中氏が仕掛け、同年10月に就任した後任の細溝清史氏がダメ押しの口先介入をしたことで、地銀再編にようやく道筋がついた。地銀トップは今年、その本気度が試されることになった。 すでに関東では、地銀首位の横浜銀行（横浜市）が第2地銀の東日本銀行（東京都）と2016年4月に経営統合することで合意。横浜銀が口火を切るかたちで、関東で「玉突き」再編が始まった。 生き残りを懸けた地銀の再編は、預金データを管理する勘定系システムの優劣が問われる闘いでもある。全国に105（上場しているグループ・

「トップ同士が経営統合に動くとは驚きだ。過去の地方銀行再編より衝撃が大きい」(地銀幹部) 【詳細画像または表】 　11月10日、熊本県のトップ地銀である肥後銀行(預金量は全地銀105行中28位)と鹿児島県のトップ地銀である鹿児島銀行(同36位)が、経営統合に向け基本合意した。 トップ地銀は地元を代表する名門企業。再編劇の多くは、旧相互銀行から転換した第二地銀が基盤の強化を図るもので、県のトップ地銀は経営危機に陥らないかぎり動かない、というのがこれまでの常識だった。だが、この常識がついに崩れた。トップ地銀同士が再編に動く時代に突入したのだ。4日に明らかになった、横浜銀行(同1位)が第二地銀の東日本銀行(同68位)と組むケースとは、様相が異なる。 なぜ動いたか。肥後銀行の甲斐隆博頭取は会見で「人口減少はこれから加速していく。地方銀行として勝ち残るには経営規模を大きくしないと難しい」と語った

シマンテックは2014年7月31日、日本のインターネットバンキングで発生している不正送金事件に関する説明会を開催した。警察庁生活安全局情報技術犯罪対策課の小竹一則・警視（写真1）が講演。「日本のネットバンキングは今、非常に厳しい状況にある」と述べて危機感を示した。 警察庁の調べによると、ネットバンキングに関わる不正送金事犯は2013年1年間に32金融機関、1315件が発生した。被害総額は約14億600万円で、過去最多となった。2014年は5月9日時点で既に58金融機関で873件、約14億1700万円の被害が発生しており、年間被害額が前年を大きく上回るのは確実な情勢だ。 被害の実態としては、法人の口座が狙われる傾向が強まっている。2013年は被害額全体で法人が占める割合は6.9％だったが、2014年は33.9％まで高まった。 全国の警察は2014年1月から5月9日までに47事件74人を検挙し

三井住友銀行のインターネットバンキングサービス「SMBCダイレクト」について、同行が2014年5月12日に公表した不正送金被害のうち1件は、ワンタイムパスワード（一回限り使えるパスワード）を生成するハードウエアトークンの利用者が対象だったことが分かった（関連記事）。いわゆる「MITB（マン・イン・ザ・ブラウザー）攻撃」だったために、ワンタイムパスワードを使っていたにもかかわらず被害に遭った可能性が高い。国内での不正送金はフィッシング詐欺や「Webインジェクト攻撃」といった手口が主流で、MITB攻撃が検知されたのは珍しい。 今回の不正送金は2014年4月中旬に発生した。利用者が同行のオンラインバンキングにアクセスし、画面の指示に従ってワンタイムパスワードを入力した後、覚えのない口座への振込が行われていたという。このほか、乱数表カードの一部を入力しただけで不正取引が行われた事例も確認された（図

三井住友銀行は2014年5月12日、同社のインターネットバンキングサービス「SMBCダイレクト」に関連して、コンピュータウイルスを悪用した「新たな手口」で情報を詐取したり不正取引を行ったりする被害が出ていると発表した。不正な画面に気づいたり、誤って不正な画面に暗証番号を入力したりした場合は、ただちに同行まで連絡するよう呼びかけている。 三井住友銀行広報部によれば、新たな手口の被害が出始めたのは2014年3月下旬以降で、その後も被害は収まっていない。この手口では、正規のSMBCダイレクトの画面からログインした後に不正な画面が表示されるのが特徴。三井住友銀行は3種類の不正画面を例示している。 一つめの不正画面では、ログイン直後に「ダウンロード中です」といったメーターが表示され、その間に利用者が操作しない取引操作などが勝手に実行されてしまう（画面）。そして「第二暗証を入力してください」といった指

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 政府が2016年から運用開始する税と社会保障の共通番号（マイナンバー）制度を活用し、銀行の預金口座に預金者のマイナンバーの登録を義務付ける方向で銀行界との調整を始めたという。政府が個人のフトコロをいつでも覗ける仕組みとも受け取られかねないだけに、国民への丁寧な説明が必要だ。 預金口座へのマイナンバー登録が必要な理由 3月18日付けの日本経済新聞朝刊が1面トップで報じたところによると、銀行の預金口座とマイナンバーの紐付けは2018年度から新たに開く口座を対象とし、その後、既存の口座にも拡大するという。脱税やマネーロンダリング（資金洗浄）を防ぎ、サラリーマンなど納税者に根強い不公平感の是正を図るのが狙いだとし、2016年の通常国会に関連法の

横浜銀行を舞台に預金者の情報を不正に入手し、キャッシュカードを偽造したとして、神奈川県警は2014年2月5日、同行のシステムを保守管理していた富士通フロンテックの元部長を逮捕した。容疑は「支払用カード電磁的記録不正作出」および「不正電磁的記録カード所持」である。 事件にはIT業界特有の構造が見え隠れする。属人的なシステム運用・管理体制、“丸投げ”の多重委託といったものだ。 神奈川県警などによると、容疑者は132口座の情報を不正に取得、48口座から合計約2400万円を引き出したという。同日、横浜銀行と同行からATMの保守管理業務を委託されているNTTデータ、NTTデータから富士通を経由して保守を再々委託されていた富士通フロンテックは、それぞれ記者会見を開いた。 一貫して横浜銀行を担当 容疑者は、ATMの「解析用ログ」から預金者のカード情報や暗証番号を不正に入手し、犯行に及んだ。解析用ログには

2014年2月5日に明らかになった、横浜銀行のデータ不正取得事件では、多重の業務委託を前提としたシステム管理体制に大きな課題を投げかけた。逮捕された、再々委託先の富士通フロンテックの元部長は、約30年にわたって同行のATMシステムの保守管理を担当し、取引履歴へのアクセスや解析など広範な権限を与えられていた。 一方、横浜銀行から“元請け”としてATMシステムの保守管理業務の委託を受けていたNTTデータは、2012年に業務委託先社員がキャッシュカードを偽造し、現金を引き出した疑いで逮捕される事件を経験している。 2012年の事件と今回の横浜銀行の事件には、限られた人しか知らない情報が悪用されたことや悪意のある内部犯行の防止が難しいことなどで共通項がある。そこで日経コンピュータ2013年3月21日号に掲載した「動かないコンピュータ」の記事全文を改めて掲載する（編集部注：記事中の記載内容はすべて執

三菱東京UFJ銀行は銀行店舗やコンビニエンスストアにあるATMの利用手数料を抜本的に見直す。全国に約8400台ある自行ATMは土日祝日も含めて午前8時45分から午後9時は無料でお金を引き出せるようにする。平日の日中（午前8時45分～午後6時）に無料のコンビニATMを有料に切り替え、ATMでの振込手数料も上げる。月内に公表して、11月以降に実施する方向で検討している。平日夜間や土日祝日の無料化は

銀行システムの信頼性の根幹を揺るがす事件が起きた。NTTデータの孫請け会社のシステムエンジニア（SE）が、同社が運営する複数の地銀の情報システムを統合した「地銀共同センター」に不正アクセスしてキャッシュカードを偽造。他人の口座から現金50万円を引き出したとして、京都府警に逮捕されたのだ。システム開発・運用に下請けを使うのはNTTデータに限らない。他の情報システム大手にとっても対岸の火事では済まさ

プライバシーマーク・ISMSナビ プライバシーザムライが、プライバシーマーク／個人情報保護、ISMS／情報セキュリティの最新情報をお届けします。 （画面は同社Webサイトより） 株式会社NTTデータは、11月27日付で、自社が運営する地銀共同センターから取引情報が不正に持ちだされ、ATMから現金が引き出された可能性があると発表しました。また、本件に関連し、業務委託先企業の社員が京都府警に逮捕されたとのことです。 逮捕された委託先社員は、2003年4月より同センターの構築に加わっており、かなりシステムの内容に詳しかったということです。 また、不正に取得された情報は、 ・地銀共同センター参加銀行と提携金融機関の間での取引情報 （口座番号、暗証番号含む） とのことで、この情報を使用してキャッシュカードを偽造して、ATMから現金を引き出していたようです。 （私のコメント） 内部に常駐する委託先の犯