千葉中央署は１１日、業務妨害の疑いで、木更津市に住む中学３年の男子生徒（１４）を現行犯逮捕したと発表した。 逮捕容疑は１０日午前１１時４５分ごろ、四街道市のＪＲ物井駅に停車中の千葉発成田空港行きの下り電車内で、非常用ドアコック内の施錠スイッチを操作。その後、ＪＲ空港第２ビル駅で、ＪＲ東日本職員に点検作業を行わせて電車の運行を６分遅延させ、業務を妨害した疑い。 同署によると、容疑を認めている。ＪＲ東日本から、電車内のドアコックを操作して電車を遅らせる事案が２～５月に９回程度続いていると相談があり、捜査を進めていた。他の同様の事案にも関わったとみて調べている。

パスタや冷凍食品を扱う日清製粉ウェルナは、主力製品の「マ・マー　スパゲティ」を1食分ずつ束ねるテープを、無地のものに切り替える。テープには赤字で「2分」などとゆで時間を記していたが、包材会社からの印…

お笑い芸人の大竹まことが同世代や全世代の男女に向けてお送りしているラジオ番組『大竹まことゴールデンラジオ』（文化放送・毎週月〜金曜11:30～15:00）。5月11日の放送は、ベスト新書から発売中の『AIは人間を殺さない、飼い殺す 全体主義という心地よい檻』の著者である、作家の適菜収氏をゲストに迎えて話を聞いた。 大竹「ご本の内容については、後半でいろいろ伺って参りたいと思いますが、最初は日本の高市政権を、適菜さんはどんなふうにご覧になっているかをいろんな角度から伺いたいと思います」 適菜「最近、驚いたことがあって、最初、その話をしたいなと思っているんですが、高市さんっていろんな問題を起こしてますよね。総務大臣の時の電波停止発言問題だったり、今回の週刊文春の、対立候補を中傷する動画を作っていた問題であったり、あとはサナエトークンですね。統一教会の問題であったり、なんかいろいろ問題を起こして

《嘘の経歴で、しゃあしゃあとテレビにまで出れる人というのは、世間一般の人間とは全く異なる精神構造だと思う》 5月11日、自身のXでこう辛辣に綴ったのは、芥川賞受賞作家の平野啓一郎氏（50）。高市早苗首相の過去の肩書に触れた投稿が、ネット上で物議を醸している。 この日、平野氏はとあるユーザーの《政治家になる前から「元米連邦議会立法調査官」だなんて存在しない官職を名乗る人でしたしね》との投稿を引用し、そのうえで冒頭の言葉を投稿。続けて《バレたらどうしようとか、良心の呵責とか、スゴイですねと感心されて恥ずかしいとか、そういうのが全部平気なのだから》と私見を述べ、《詐欺師が総理になっている》と痛烈に批判した。 引用された投稿には、高市氏が過去に「元米連邦立法調査官」との肩書でテレビ出演していた際の画像も添えられていた。 平野氏はこれまでも高市首相に批判的な見解を示してきた。 今年1月21日には衆議

2025年の自民党総裁選などで、高市早苗首相（党総裁）の陣営が他候補を中傷する動画をSNSに投稿したとする週刊文春の報道をめぐり、閣僚を務める総裁選の他の候補者らは言及を避けている。　12日の閣議後…

1 高市総理大臣は消費税の税率変更に時間がかかるレジシステムについて「日本として恥ずかしい」と述べ、柔軟に対応できるシステム整備を急ぐべきだという認識を示しました。 高市総理大臣 「システムの問題はちょっと日本として恥ずかしいですね、例えば感染症が起こる、何か大きな災害が起きたときに税率すら柔軟に変えられないレジシステムだということは情けない」 食料品の税率変更を巡ってはレジシステムの改修に一定期間が必要で、政府などの聞き取りに対してシステム会社側は、0％にした場合は1年程度かかるほか、1％の場合でも対応に3カ月から半年程度が必要だとする見通しを示しています。 これについて高市総理は11日、参議院決算委員会で「様々な税率に柔軟に変更できるシステム開発を急いでもらいたい」と述べました。

高市早苗首相（自民党総裁）は11日の参院決算委員会で、自らの陣営が今年の衆院選や昨年の自民総裁選で他候補を中傷する動画をSNSに投稿したとする週刊文春の報道をめぐり、「他の候補に関するネガティブな動…

帝国データバンクが、ナフサ（粗製ガソリン）関連製品のサプライチェーンを分析したところ、国内製造業の3割にあたる全国4万6741社に、ナフサ不足に伴う「調達リスク」に直面する可能性があることが分かった。自社データベースをもとに、国内の主要な化学製品メーカー52社を頂点とした「ナフサ由来の基礎化学製品（＝エチレンや合成ゴムなど）」の商流について、2次取引先まで調査・分析した。ナフサやナフサ由来製品の供給制限や価格高騰は、川下に位置する多くの製造業に影響が及びやすい。今後は価格転嫁が難しい中小製造業を中心に、“ナフサショック”関連倒産の多発に警戒する必要がある。（帝国データバンク大阪支社 情報部情報課長　内藤 修） ナフサ関連の製造業は4万6741社 中東情勢悪化で高まる倒産リスク 「仲間内では『ナフサショック』と呼んでいる。製品の値上げや納期未定の連絡が、毎日のように届き、しかも、内容は一方的

5月8日、高市早苗首相は、自身の陣営のメンバーが衆院選で野党候補を中傷する動画を作成し、SNSに投稿していたという「週刊文春」の報道について説明を行った。 参議院本会議で立憲民主党の小島智子氏に「週刊文春」の報道について問われ、「他の候補に関するネガティブな情報、動画を作成して発信するといったことは一切行っていないと報告を受けている」と答弁した。 「週刊文春」が報じた疑惑はどのようなものか。野党候補へのネガティブキャンペーンについて証拠のメッセージとともに詳報した記事の一部を抜粋してお届けする。（記事全文は「週刊文春 電子版」および4月30日発売「週刊文春」で配信中）

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先の見えない中東情勢の影響は、私たちの身近な生活にまで及び始めている。調剤薬局からは「薬はあっても容器が足りない」と嘆く声も。塗り薬を入れる軟膏容器など、プラスチック製品が手に入りづらくなっていると…

5月10日の母の日に、大手企業の商品の買い物を控えよう――。そんな呼びかけがSNSで拡散し、「これなら私にもできる」と共感が広がっている。憲法改正反対や戦争反対を訴えるデモが若い世代を中心に全国に広がる中、新たな形の市民運動が始まっている。 個人投資家としての責任から 呼びかけたのは、X（ツイッター）で「砂城（すなしろ）」と名乗る東京在住の自営業の女性（年齢非公表）。個人投資家でもある。 最初の投稿は4月22日。前日、殺傷能力のある武器の輸出を原則容認することを政府が閣議決定したというニュースを見た。 砂城さんは武器輸出に反対している。投資には利益追求だけでなく倫理や責任が伴い、自分が投資した企業が社会にどう影響するのかを考える必要があると思っている。戦後、日本が80年かけて築いてきた平和国家という「信用資産」を武器売却のために切り売りするような行動はやめてほしいとの思いもある。 閣議決定

【北京＝河北彬光】高市早苗首相が台湾有事は存立危機事態になり得るとした国会答弁から半年となった7日、中国外務省の林剣（りんけん）副報道局長は記者会見で、日中関係悪化の責任は「完全に日本側にある」と述...

ヨッピー @yoppymodel めちゃくちゃにお金持ちの友達が「勝手に増えてくお金の使い道がない」とか言うから「たっかいホテルに泊まり歩いたりしたら？」って返したら「ホテルのスイートより家の方が豪華で便利だからホテルに泊まる意味ない」って言われました。キレそう。 2026-05-08 15:43:41

【5月9日 AFP】欧州で米国のイメージが悪化している。8日に発表された欧州連合（EU）世論調査ユーロバロメーターによると、米国に好意的な印象を持たないと回答した人の割合が74％に上り、2025年10月～11月の前回調査から14ポイント上昇した。 米国に好意的な印象を持つ欧州人は24％にとどまった。 同じ調査で、ロシアに対して好意的な印象を持たない欧州人は83％、中国に対しては61％、インドに対しては41％だった。 背景には、ドナルド・トランプ米大統領がEUに対して相次ぐ関税措置を講じ、デンマーク自治領グリーンランドの主権を脅かし、中東で新たな戦争を開始したことで、欧州と米国の緊張が高まっていることがある。 欧州委員会はこの調査結果についてコメントを控えた。 欧州委員会のアリアナ・ポデスタ報道官は、「米国はわれわれにとって重要なパートナーであり、共通の関心事項すべてにおいて建設的に協力して

米国とイスラエルによるイランとの軍事衝突が長引き、日本経済の先行き不透明感が増してきた。原油価格の上昇など資源高に伴う日本から海外への所得流出は年8兆円規模で増える見通しだ。ホルムズ海峡の事実上の封鎖で物流網が混乱し、戦闘終結が遅れるほど重荷となる。経済シンクタンクのちばぎん総合研究所が試算した。アジア市場で指標となる中東産ドバイ原油が1バレル100ドルの高値で推移した場合、所得流出は年8兆4

インテリジェンス（情報活動）の司令塔機能強化に向けた「国家情報会議」創設法案は8日、参院本会議で審議入りした。高市早苗首相は、外国勢力による選挙での偽情報拡散などの影響工作について「民主主義の根幹をなす選挙の公正を揺るがすもので、国益を害する重大な挑戦だ」と指摘。国家情報会議の調査事項として対処する考えを示した。立憲民主党は、プライバシー侵害の懸念に配慮する規定が不十分だと追及した。 首相はスパイ防止法制定を巡り「外国情報機関による諸工作は活発に行われている。不正な干渉を防止する仕組みの整備は急務だ」と述べ、検討を進める考えを示した。 国家情報会議に関し「政府全体の情報活動がより効果的かつ効率的に行われるようになる」と意義を強調。法案成立は「対外情報機能の充実を含めたインテリジェンス改革のための第一歩だ」とした。 成立後、政府の情報活動の中長期的な方針をまとめた文書を作成すると説明。その中

東京の街角で、降りしきる雨の中、人が次々と集まってきていた。それぞれが手に濡れたプラカードや旗を持っている。そのうちの1枚には、大きく太い漢字で言葉が二つだけ書かれていた。「戦争反対」と。

【読売新聞】　８日午前５時２５分頃、横浜市西区南幸の道路が陥没していると、飲食店の従業員から１１０番があった。 神奈川県警戸部署によると、市道の一部が４メートルに渡ってひび割れ、深さ１５センチほどの陥没も確認された。市によると、陥没

政府は民間企業による経済訪問団を5月下旬にロシアに派遣する調整に入った。5月26～27日をめどに訪露する予定で、すでに大手総合商社などに参加を要請している。ただ、ウクライナを侵攻したロシアには日米欧が経済制裁を科しており、国内外から批判が出る可能性がある。 訪問団は、ロシア政府の高官らと経済課題について広く意見交換したい考え。侵攻前にロシア向けに製品を輸出していた日本企業との関係の再構築などにつなげる狙いがあるとみられる。 ロシアへの経済訪問団の派遣を巡っては、木原稔官房長官は一部報道が出た後の4月3日の記者会見で「事実ではない。政府として対露制裁を実施しつつ、すでにロシアに進出している日本企業をサポートしていく」と述べるにとどめていた。日本は2022年2月に始まったウクライナ侵攻後、米国や欧州連合（EU）が主導した経済制裁に加わっており、政府内でも慎重な声があった模様だ。 ただ、エネルギ