中国とも仲良くしろ？　アメリカ以上の無法者ですが しかもロシア北朝鮮のチームじゃねぇか ヤクザ組織を掛け持ちしたっていい事ないだろ なぜ口だけジャパンが両者を手玉に取れると思うのか。

トランプ米大統領は３日、スペインとの取引を全面的に停止すると表明した。米軍のイラン攻撃に関連し、スペインが基地の使用を拒否したことを理由に挙げた。2026年2月7日撮影（２０２６年　ロイター/Guillermo Martinez） ［ワシントン／マドリード　３日 ロイター］ - トランプ米大統領は３日、スペインとの貿易を全面的に停止すると表明した。米軍のイラン攻撃に関連し、スペイ​ンが基地の使用を拒否したことを理由に挙げた。 トランプ大統領はメルツ独首‌相との会談に先立ち記者団に対し、「スペインは非常に非協力的だ」とし、「スペインとは一切関わりたくない」と語った。その上で、ベセント米財務長官にスペインとの「取引を全て断つ」よう指示した​と明らかにした。ベセント長官は、米国通商代表部（ＵＳＴＲ）と商務省に対し、スペイ​ンにどのような罰則を科すかについて調査を開始するよう指示する見通⁠し。 ト

台湾海峡が止まると、何が止まるのか。 多くの人は半導体を思い浮かべるだろう。しかし実際に最初に崩れるのは、もっと身近で、もっと生活に直結した領域である。給食、介護、中食――日本の「日常」を支えるインフラが、わずか数週間で機能不全に陥る。 冷凍野菜の在庫は、外食・中食で７〜14日しか持たない。台湾海峡が止まって10日もすれば、コンビニ弁当からブロッコリーが消える。 21〜30日で学校給食がメニュー変更を公表し、彩りが消え、副菜が減る。介護施設では刻み食・ミキサー食の素材が不足し、栄養管理が破綻し始める。これは“栄養の問題”ではない。 医療・介護保険制度の機能不全を意味する。 ０〜90日で何が起きるのか ― 時系列で見る“生活の崩壊” この表が示すのは、軍事衝突の話ではない。日常の大切な「生活が止まる」までの時間軸である。 冷凍野菜は、家庭用よりも業務用の比率が圧倒的に高い。日本経済新聞記事（

【1月21日 AFP】中国の何立峰副首相は20日、スイス東部ダボスで開催された世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で演説し、米国がデンマーク自治領グリーンランド領有に向けた動きを強める中、世界は「弱肉強食（ジャングルのおきて）」に逆戻りしてはならないと警告した。 ドナルド・トランプ米大統領は、「アメリカ・ファースト（米国第一主義）」ますます強硬に推し進め、北大西洋条約機構（NATO）の同盟国デンマークに対しグリーンランドの割譲を要求している。 何氏は、「選ばれた少数の国が私欲に基づく特権を持つべきではなく、世界は強者が弱者を食い物にする弱肉強食に逆戻りしてはならない」「すべての国に自国の正当な利益を守る権利がある」と主張。 さらに、「一部の国」による「一方的な」行動や貿易協定は世界貿易機関（WTO）の規則に違反していると指摘し、トランプ氏の気まぐれな貿易政策を暗に批判した。 中国は昨年

カナダのマーク・カーニー首相が1月20日、スイスで開催中の世界経済フォーラム（ダボス会議）で行った演説が、国際社会に大きな波紋を広げている。大国間競争の激化と多国間制度の形骸化を前提に、カーニー首相は「もはや旧秩序は戻らない」「ノスタルジー（追憶）は戦略ではない」と断言した。これまで各国が口にしつつも正面から語ることを避けてきた「冷徹な現実」を、真正面から突きつけたのである。 だが、ここで注目すべきは、その悲観的な現状認識そのものではない。演説の真価はむしろ、カナダや日本、オーストラリアといった「ミドルパワー（中堅国家）」が強固に連携することで、崩れゆく旧秩序の先に、新たな国際秩序を主体的に築き得るという力強い提言にある。 前イングランド銀行総裁という稀代のリアリストであるカーニー首相の演説は、分断が進む現代世界を象徴するパラダイムシフトとして、歴史に記憶されるだろう。世界が直面する「断絶

［北京　６日　ロイター］ - 中国商務省は６日、デュアルユース（軍民両用品）の日本向け輸出を即時禁止すると発表した。高市早苗首相の台湾有事を巡る発言に対する新たな対抗措置の可能性がある。 声明によると、軍需向けや日本の軍事力強化に資するデュアルユースの輸出を禁止する。禁止措置に違反した国・地域の組織や個人は法的責任を問われるとしている。具体的な品目には触れていない。

（英フィナンシャル・タイムズ紙　2025年11月27日付） 筆者は中国本土を先日訪れた際、いつの間にか同じこと繰り返し、現地で会う経済学者、科学技術者、そして経営者たちに全く同じ質問をしていた。 「貿易はモノの交換だ。そちらが何か価値のあるものをこちらに提供してくれる。そうしたらこちらがそのお返しに、何か価値のあるものを渡さなければならない。ということは、これから先、中国は世界のほかの国々から何を買いたいと思っているのか」 その回答は興味深く、参考になるものだった。 何人かは「大豆と鉄鉱石」と答えたが、それではあまりヨーロッパ人の助けにならないと気づいた。 ルイ・ヴィトンのハンドバッグが人気だと言いながら、急成長している中国の高級ブランド製品の輸出見通しについて語る人もいた。 「高等教育」という答えも多かった。ただし、これも西側の教育機関より北京大学や清華大学の方が入るのは難しいし、勉強も

anond:20251125151208 の続編書いてみました(書いたのはGeminiだけど) 【まとめ】1. 台湾海峡の封鎖や有事は、迂回コストの増加に加え、海上保険の免責とP&I保険停止リスクにより、島国日本の経済に壊滅的な物価高騰を引き起こす。 2. この問題への対応は、「国際法重視」論と「集団的自衛権」論に分かれるが、どちらも力による現状変更に反対する点では一致する。 3. 特に「国際法重視」論は、フィリピンやオーストラリアなど地域の国々の国益と整合性が高く、国際的な支持を得る上で最も賢明な戦略となる。 台湾海峡封鎖は「影響なし」という意見は本当か？「台湾海峡が封鎖されても、船が迂回すれば済む話なので、日本のシーレーンにはさほど影響がない」という意見を耳にすることがあります。しかし、専門家の間では、この主張は経済的にも物理的にも現実を無視していると見られています。 世界の物

Ｆー150は米国のフルサイズのピックアップトラックを代表する車種。フォードのウェブサイトによると2025年モデルの車幅は約２メートル、全長は最大5.8メートルと日本国内では多くの乗用車用の駐車場には停めにくいサイズのほか、都内の住宅街のような道幅が狭い道路での運転は困難になる。 トランプ氏は７月下旬、日本からの輸入品に一律で課す関税率を15％とすることで合意したと明らかにしたほか、日本が5500億ドル（約81兆円）の対米投資をするとも説明した。日米両国はまた、自動車関税を25％から15％に引き下げるとしたが、文書化はされていない。 ＣＮＢＣとのインタビューでトランプ氏は日本からの対米投資について、野球選手が契約時に得るボーナスのようなもので、米国が自由に使える資金との認識を示した。「日本から5500億ドルの契約金を得た。これは我々の資金であり、好きなように投資できる資金だ」と語った。 トラ

アメリカのトランプ大統領は各国への関税措置をめぐり事実上の交渉期限としてきた8月1日を前に、複数の国々と協議を行っているとした一方で、そのほかの合意のない国の関税率は15％から20％の範囲になると述べ…

日米関税交渉が一段落した。もう終わったのでただの復習になってしまうが、合意内容の「米国産米の輸入枠拡大」などで勘違いをしている人がいるのでこれまでの日本の米に関する関税政策を整理しておこう。 戦後農政まず、戦後の日本政府は米を含む農産品の自由化をしたくなかった。海外産の米と価格競争したら農業政策の根幹の農家保護が崩れてしまう。 敗戦で台湾、朝鮮半島、満州から大量の引揚者が戻ってきたが、この人らも農業で吸収するつもりだった。八郎潟の干拓もそうだし、成田空港問題の元の三里塚も引揚者に開墾させた土地だった。「先祖代々の土地じゃないから収用しても農地への執着は少ないだろう」とか思っちゃったのだな、国は。実際は死ぬ思いで引揚てきて（実際は思いどころか仲間は大勢ソ連に殺されてる）、ゼロから開墾したので猛烈に土地に執着があったんだな。 兎に角、米農家の安定は戦後農政の根幹であり、尚且つ自民党の岩盤支持者

アメリカのトランプ大統領は、EU＝ヨーロッパ連合のフォンデアライエン委員長と会談し、EUに対して来月1日から課すとしていた30％の関税を15％にすることで合意しました。 イギリス北部スコットランド…

政府が、日本の自動車メーカーが米国で生産した車の「逆輸入」を進めるよう各社に要請する方向で調整していることが23日分かった。関係者が明らかにした。

トランプ米大統領は10日、ＮＢＣとのインタビューで、大多数の貿易相手国・地域に対し15％または20％の関税を一律に課す計画だと述べた。 「20％か15％のいずれか、残りの国は全て支払うことになると伝えるだけだ。これから決める」と話した。トランプ氏が４月に発表した世界一律の基本関税は現在10％だ。 トランプ氏は７日以降、日本に対する25％の関税率など、貿易相手に対する関税措置をあらためて発表。８月１日から発効するとしている。 関連記事：トランプ米政権、カナダからの輸入品に35％関税適用へ (1) 原題：Trump Plans to Impose Blanket Tariffs of 15% or 20%: NBC (1)（抜粋）

アメリカのトランプ大統領は関税措置をめぐる日米交渉に関連して、1日、日本との貿易が不公平だったと不満を示し、日本に対して30％か35％の関税を課すなどとして対日関税の引き上げを示唆しました。 来週9日…

アメリカのトランプ大統領は自身のSNSに、「日本はわれわれのコメを受け取ろうとしない」と投稿しました。関税措置をめぐる日本との交渉に関連して、コメの輸入に不満を表明した形で、日本側に圧力をかけるねらい…

アメリカのトランプ大統領は関税措置をめぐる日本との交渉に関連して、日本からの自動車の輸入が多い一方、アメリカからの輸出は少ないとして「公平ではない」と述べました。その上で、貿易赤字の削減に向けて日本は…

港湾のコンテナターミナルに貨物船が停泊し、コンテナの積み下ろしを行う様子＝９日、中国江蘇省連雲港/Costfoto/NurPhoto/Getty Images （ＣＮＮ） 米西海岸の港湾当局者は９日午前、衝撃的な光景についてＣＮＮに語った。直近の１２時間、中国を出発して西海岸の２大港湾へ向かう貨物船が１隻も無かったのだ。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）後は起きていなかった事態だ。 ６日前の時点では、カリフォルニア州のロサンゼルス港とロングビーチ港を含むサンペドロ湾コンプレックス（複合港）へ向かう船４１隻の出港が予定されていた。それが９日にゼロになった。 トランプ米大統領は貿易戦争の一環で先月、中国製品の大半に巨額関税を課した。これに伴い、米国の港へ向かう貨物船の数や積載量は減少。中国は米国の最重要貿易相手国の一つだが、多くの企業にとって中国との取引はコストが高くつきすぎる状

（ＣＮＮ） トランプ米大統領の貿易戦争により、米国の消費者は厳しい選択を迫られている。 中国から米国の港湾に現在入港している船は、中国製品の大半に課される大規模関税が適用される初のケースとなる。つまり、消費者は数週間以内に価格上昇と、一部商品の品不足に直面することになる。 トランプ氏が高率の関税を課して以降、中国からの輸入は急減した。特に先月、報復合戦で大半の中国製品に最大１４５％の関税が課されてからはこの傾向が顕著だ。 「今週の貨物量は前年同期に比べ３５％ほど減っている。現在入港しているこれらの貨物船は、中国などに先月課された関税が初めて適用される船だ」。ロサンゼルス港湾当局の責任者ジーン・セロカ氏は６日、ＣＮＮの取材にそう語り、「積み荷の量が少ないのはこのためだ」と説明した。 セロカ氏によれば、現在中国から入港している船では、輸入量の減少幅が５０％を超える。米国企業は中国製品の価格を２

ロシアとつながる天然ガスパイプライン「ノルド・ストリーム」の地上施設＝ドイツ北部ルプミンで2025年3月17日、宮川裕章撮影 バルト海につながる港湾を望むドイツ北部ルプミン。運河の向こう側に、ロシアと結ぶ海底パイプライン「ノルド・ストリーム」（NS）の地上施設がみえる。約1200キロ離れたロシア西部から送られた天然ガスはバルト海底を通り、ここから上陸し、欧州各国に供給された。観光シーズンを前に人けのない港にはプレジャーボートが並び、海鳥の鳴く声だけが聞こえる。