Pirat_Nation 🔴 @Pirat_Nation A Russian court has ordered a foreign man to leave the country because of an online review he wrote about a leather skirt. In September 2025, the man bought a faux leather skirt on the big Russian shopping site Wildberries and he posted photos of himself wearing it and wrote: “What a lovely little skirt! It hides not just the flaws in my figure, but also the fact that

ロシア極東の「サハリン2」で生産した原油を積んだタンカーが日本に到着することが2日、分かった。中東情勢の悪化後、ロシア産を調達するのは初めて。欧米の経済制裁は対象外となる。経済産業省幹部が明らかにした。

Xで炎上ネタにされつつある 「なんで黒人いないのに白人いるんだ」という方向性で叩きたいみたいなんだけど でもね、なんでロシア美少女なのっていったら ソ連崩壊でロシア人がビンボなときに札束で頬叩いてヌード写真集作ってたりした頃の文脈だよね つまり黒人を差別して白人を持ち上げてるわけじゃなく むしろ逆

ベセント米財務長官は6日、FOXビジネスのインタビューで、ロシア産原油の供給に向けて関連の制裁を緩和する可能性があると示唆した。「数億バレルの制裁対象の原油が海上にある。制裁を解除することで供給を生み出せる」と強調した。米イスラエルとイランの交戦を受けた原油価格の高騰に対応する構え。 米財務省は5日には、インドにロシア産原油の購入を30日間認める措置を講じた。これまでは、米欧が制裁を科すロシアから原油を安価に購入しているとして、インドを非難していた。 また米国際開発金融公社（DFC）は6日、湾岸地域での最大約200億ドル（約3兆円）の損失に対する再保険を提供すると発表した。保険会社のリスクを一部引き受けることになる。業界トップクラスの米国の保険会社を優先パートナーとして選定したと説明した。（共同）

中国の国有企業がロシアの同盟国ベラルーシに、ロケット弾の大規模な兵器プラント（工場・製造設備）を輸出していることがわかった。日本経済新聞が入手した取引記録の内部資料によると、すでに両国の企業が中国からの輸出入の契約を交わし、建設準備を進めていた。契約によると、ベラルーシに建設されるのはウクライナ戦争でロシア軍が多用する122ミリロケット弾の弾頭部品の生産ライン。当初は年に12万発分の生産を想定

ドイツのメルツ連邦首相は、ロシアと戦っているウクライナを揺らぎなく、かつ無条件で支援することを再確認した上で、侵略国ロシアへの宥和的姿勢に対して警告するメッセージを発信した。 メルツ首相がシュトゥットガルトで開催されたキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の党大会で発言した。ターゲスシュピーゲルが報じた。 メルツ氏は、「私たちは、『もしも』も『しかし』もなく、ウクライナの人々の側に立っている。犯罪的ロシア政権が、その国の民間人、高齢者、女性、子供たちに対して体系的に戦争を遂行していることを、私たちは決して受け入れない」と発言した。 また同氏は、ロシアがプロパガンダにより、対ウクライナ侵略をウクライナの人々に対するナチス・プロパガンダと結びつけていることを激しく非難した。その際同氏は、ウクライナ国民のことを「世界でも類を見ないほどに、ドイツ及びロシアの暴力的支配によって苦しんできた人々だ」と形容した。

【2月17日 AFP】2月11日から15日にかけて、ウクライナはロシアから201平方キロの領土を奪還した。ロシア軍のスターリンクへのアクセス遮断が影響した可能性がある。米戦争研究所（ISW）のデータに基づくAFPの分析で16日、明らかになった。 奪還地域はロシア軍が2025年12月に前進した面積とほぼ同等で、2023年6月の反攻以降、ウクライナ軍が短期間で奪還した土地としては最大となった。 こうした状況について、米シンクタンクのクリティカル・スレット・プロジェクトと連携するISWは「ウクライナ軍の反撃は、ロシア軍のスターリンクへのアクセス遮断を利用している可能性が高い。ロシアの軍事ブロガーは、これが戦場での通信や指揮統制に問題を引き起こしていると指摘している」と述べた。 軍事オブザーバーらは今月5日、前線でロシア軍が使用するスターリンク端末に障害が発生していると指摘した。これに先立ち、米実

ロシアが占領したウクライナで行わていること 占領した住居を無料・格安でロシア人に提供し移住を推進 ウクライナの子供を洗脳してロシア兵に テレビ局をロシア化して情報統制 密告窓口を設けてウクライナ人どうしでロシア化を相互監視 そのせいで人々はもう天気の話くらいしかできない ウクライナのパスポートでは生活できないようにしてロシア化 ロシア化に従わないジャーナリストを拷問の上殺害 ウクライナ人の家庭でロシア兵がレイプ殺人の上その罪を夫にきせる 強制徴兵してウクライナ人どうしを殺し合わせる この世の地獄 https://www.web.nhk/tv/an/special/pl/series-tep-2NY2QQLPM3/ep/ZYV721LJNJ

ロシアのラブロフ外相は20日の記者会見で、「ロシアの安全保障にとってクリミアは、米国にとってのグリーンランドと同じほど重要だ」と述べ、ウクライナ南部クリミア半島の一方的な併合を正当化した。　デンマー…

写真はロシア安全保障会議のメドベージェフ副議長。2024年6月、モスクワ州ドゥブナ市で代表撮影。REUTERS [１３日　ロイター] - ロシアのメドベージェフ安全保障会議副議長（前大統領）はデンマーク自治領グリーンランドについて、トランプ米大統領が領有に向けて迅速に動かなければ、ロシアへの併合を選択する可能性があると述べた。インタファクス通信が１２日報じた。 それによると、メドベージェフ氏は「トランプ氏は急ぐ必要がある。未確認の情報によれば、数日中に住民投票が行われ、約５万５千人のグリーンランド人全体がロシアへの併合に投票する可能性がある」とし、「（米国の）国旗に新たに小さな星が追加されることはない」と述べた。

ロシア軍は現在、馬に乗ってウクライナ軍の陣地に攻撃を仕掛けるようになっている。ドローン（無人機）が戦場を上空から支配するなか、戦術がどのように進化しているかを示す新たな動きだ。 ウクライナ軍第92独立強襲旅団は、ロシア軍の騎馬部隊が陣地に接近してくるのを発見したことを報告している。同旅団が公開した動画には、騎乗兵らが探知され、続いてウクライナ軍のドローン操縦士に攻撃される様子が映っている。 動画の冒頭では、開けた土地をロシア兵1人が馬を駆って進んでおり、それをウクライナ軍のドローンが追尾している。続く場面では、その騎乗兵に向かって自爆ドローンが突っ込んでいき、兵士は身よじってそれをかわそうとしている。ドローンの爆発に驚いたのか、別のロシア兵を乗せて斜め後方を走っていた馬が急に方向を変え、直後に兵士は振り落とされる。

【読売新聞】　【ロンドン＝横堀裕也】英政府は１７日、ウクライナ侵略を受けて制裁対象となっているロシアの富豪ロマン・アブラモビッチ氏の資産について、没収するための手続きに着手したと発表した。サッカーのイングランド・プレミアリーグの強豪

「J-15 = Su-33のコピー」→ 浅い。浅すぎて海底ケーブルより浅い まず最初に言っとくけど、「コピーかどうか」で語ると大体話がショボくなる Su系とJ系は“血がつながってる”んだけど、その経路がいろいろとカオスなんよ ■ そもそもの始祖：Su-27（フランカー兄貴）1980年代ソ連が作った万能制空戦闘機 デカい、飛ぶ、曲がる、美しい、の四拍子そろった傑作機 ロシア空軍も中国空軍もまずはここからすべてが始まった 中国はこれを「ほしいッ！」ってなってロシアから購入 で、この買った機体＆技術をベースにして生まれたのが― ■ J-11（中華Su-27）Su-27SKをライセンス生産してできたのがJ-11 最初はほぼSu-27の“中華組み立て版” でも途中から「やっぱ自前で改修したいわ」という中国の野望が炸裂して 国産部品ガンガン入れまくったJ-11Bクラスまで進化する つまりJ-11はSu

AFPが確認した米和平案で、事実上のロシア領として承認される地域と、ウクライナが保持する地域を示したウクライナの地図。（2025年11月21日作成）。(c)Luca MATTEUCCI / AFP 【11月22日 AFP】米シンクタンク「戦争研究所（ISW）」のデータをAFPが分析したところ、ドナルド・トランプ米政権のウクライナ和平案で、ロシアは戦うことなくルクセンブルク（約2590平方キロ）に相当する面積の領土を獲得する可能性がある。 AFPが確認した和平案は、ウクライナ軍が今も保持している地域から撤退することを求めており、これによりロシア側は一発の銃弾も発射することなく領土を約2300平方キロ増やすことになる。 ウクライナ側は、今も保持しているドネツク州の領土約5000平方キロ（緩衝地帯に充てられる）と、ルハンスク州の領土45平方キロを放棄することになる。 ​​放棄する領土には、主要都

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は21日、ロシアとの戦争についてアメリカ政府が示している和平案をめぐり、ウクライナがアメリカの支援を失う危険があると国民に警告した。この案についてドナルド・トランプ米大統領は同日、ゼレンスキー氏がそれを「気に入る必要がある」と述べた。 ゼレンスキー氏は首都キーウの大統領府を背に、約10分間にわたり国民に向けて演説し、ウクライナが「非常に難しい選択に直面するかもしれない。尊厳を失うか、重要なパートナーを失うかという選択だ」と、「今日は私たちの歴史の中で最も困難な瞬間の一つだ」と述べた。

領土の2割以上を差し出せと。日本だと北海道を占領、青森を非武装地帯で差し出せ、と言われている様な状況。どのような選択してもウクライナを支持し続ける。そしてプーチントランプがクソだということは歴史に刻め

【ワシントン=坂口幸裕、ウィーン=金子夏樹】トランプ米大統領は21日、ウクライナに対して27日までに米国が主導したロシアとの和平案に同意するよう要求した。一部領土の割譲などを求める一方、停戦後の「安全の保証」を米国が担保する硬軟両様で受け入れを迫る構えだ。「順調に進めば期限を延長」も示唆米FOXニュースのラジオ番組で、米国の祝日である27日の感謝祭がウクライナの回答期限になるかと問われ「木曜

ロシア外務省は11日、「日本政府の反露政策への対応」として、日本の外務官僚や大学教授、新聞記者ら計30人を無期限で入国禁止にすると発表し、対象者のリストを公表した。ロシアが2022年2月からウクライナで続ける「特別軍事作戦」を背景に、日露関係の冷却化がさらに進んだ形だ。 【写真でみる】母国から避難し、ドンキでバイトするウクライナ人女性 リストには、ロシア研究者として知られる小泉悠・東京大准教授、廣瀬陽子・慶応大教授、岩下明裕・北海道大教授らの名前が記され、日本外務省からは北村俊博・外務報道官が含まれている。国際政治研究で著名な秋山信将・一橋大教授、細谷雄一・慶応大教授、遠藤乾・東大教授らの名前もある。 マスメディアでは、毎日新聞▽朝日新聞▽読売新聞▽日本経済新聞▽共同通信▽TBSなどの記者らの名前が記載された。毎日新聞は、古賀攻客員編集委員が対象となったが、肩書として「政治部長・論説委員長

トランプ米大統領がロシアのプーチン大統領との首脳会談の中止を発表し、米国が露石油大手2社に制裁を科すと発表したことについて、メドベージェフ露国家安全保障会議副議長は23日、「米国はロシアの敵であり、ロシアと戦争をする道へと完全に歩み始めた」とSNSに投稿した。トランプ政権の決定は「ロシアに対する宣戦布告だ」とも反発した。 ロシアはウクライナ和平の早期実現を訴えるトランプ氏を抱き込み、米国の圧力を通じてウクライナに抗戦を断念させることで、自身の「戦勝」を達成しようとしてきた。ロシアはトランプ氏が対露強硬姿勢を明確に示したことに戸惑っているとみられる。 一方、米国に対露圧力の強化を求めてきたウクライナのゼレンスキー大統領は23日、米国の発表を「まさにわれわれが待ち望んでいたことだ」と歓迎した。米国の追加対露制裁は「他の国々に制裁に加わるよう求める良いシグナルだ」とも指摘した。外遊中のベルギー・

アメリカのメディアは、ロシア軍の戦闘機がNATO＝北大西洋条約機構の加盟国の領空を侵犯したことを受けて、イギリスなどヨー…