[東京 ７日 ロイター] - 日本政府が大型連休中、ドル売り円買いの為替介入に踏み切った。日銀が政策金利の引き上げを見送った直後に薄商いとなれば、円安の一段の進行は避けられない。長引くイラン情勢の悪化に伴う物価高騰への対処は焦眉の急でもある。政府関係者は、こうした焦りが今回の判断​に至った背景にある、と説明した。一方、政府内には高市早苗首相が掲げる「責任ある積極財政」政策を念頭に、介入に‌よって円安基調を根本的に是正するのは難しいとの声も漏れる。 「日銀が４月の金融政策決定会合で政策金利を引き上げず、このまま連休に入れば円安が一気に進むことが目に見えていた」。政府関係者は７日、ロイターの取材にこう述べた。４月３０日に政府が踏み切った介入の背景に、大型連休中の投機的な動きにくさびを打ち込む思惑があったとの認識を​示したものだ。 連休中の為替市場は不安定な動きを続け、円安方向に戻しては一気に円

参政党の塩入清香参院議員は9日の参院財政金融委員会で、令和6年に死去した俳優で歌手の中山美穂さんの長男が、相続税が高額なため約20億円の遺産相続を放棄したとする一部報道を例に挙げ、「相続税の負担の重さに関心が高まっている」と制度の見直しを求めた。 塩入氏が相続税の国際比較を求めたのに対し、舞立昇治財務副大臣は「相続税の最高税率は55％で、この点だけを見れば諸外国と比べて税負担が重いという評価もあり得るが、平均税率は約14％。英国のように40％の単一税率の国もあれば、米国のように20億円超の多額の基礎控除を認めている国もあり、単純に国際比較することは難しい」と説明した。 塩入氏は「日本の相続税は適用される課税対象の範囲が広く、中間層にも課税が及ぶ構造になっている。そのため不動産を放棄したり、売却して相続税を払う例も多く、空き家問題が起きたり、外国人がその不動産を狙っている。結果として相続税制

https://x.com/NakamuraMilei/status/2039721448441552984 上記の様な中山美穂の遺産が20億円云々という投稿が拡散し、それに端を発して相続税の話が多くなされてたらしい。中には参政党党首の神谷も次の様な投稿をして、これまた拡散していた。 https://x.com/jinkamiya/status/2040656298623324570 相続税の話は個々人ですればいいのだが（とはいえ、5億円の控除とか控除額高すぎではと思う）、発端となってる「中山美穂」の「遺産20億円」はそもそもyoutubeの何ら裏付けのない動画がもとなのでここにメモとして置いておく。まず中山がなくったのは12月6日だが、「20億円」という情報そのものは12月9日のトレンドブログに"20億円規模である可能性があります"という「推測」が記述されている。この20億円自体がどう推

中村ミレイ＠本当の保守派 @NakamuraMilei 中山美穂さん、20億円相当の遺産を残したけれども、離れて暮らした息子は相続放棄したようですね。 理由は10ヶ月後の現金納付はむずかしく何が含まれているかわからず時限爆弾だからと。 pic.x.com/kHTDwpF6tJ 2026-04-03 00:07:44

「AIさん？その記事の加藤諒は僕ではありません。事実無根です」 今年2月、俳優の加藤諒さんがXで投稿したのは「AI」による被害の告発でした。 検索サイトやSNSで調べものをするとき、AIが要約した…

先の衆院選期間中に拡散していた複数の偽・誤情報について尋ねたところ、見聞きした人の割合は半数超に上り、情報に接した人の90％近くがその情報を事実だと誤認していたとの調査結果を東洋大の小笠原盛浩教授がまとめた。選挙中にデマが拡散し、有権者の判断に影響を与えかねない状況が浮き彫りになった。 調査は2月8～10日、18～79歳までの男女1800人を対象にインターネットで実施した。ファクトチェック団体が検証し、誤りと認定した情報から選挙関連の五つを選んで提示。公示日から投票日前日までに見聞きしたか尋ね、有権者1793人から回答を得た。 その結果、全体の51.4％に当たる921人がいずれかの誤情報に接触しており、このうち823人（89.4％）が情報が事実だと誤認していた。1人で複数の誤情報を見聞きしたケースもあり、累計の接触数は1585件。件数ベースの誤認割合は79.9％だった。 見聞きしたのが多い

偽情報、８割を「事実」と誤認識　情報源「テレビ」が最多―衆院選で東洋大調査 時事通信 社会部2026年02月18日07時58分配信 テレビ＝写真はイメージ ８日投開票の衆院選期間中に広まった代表的な偽情報について、見聞きされたうちの８割が「事実」だと認識されていたことが１７日、東洋大の小笠原盛浩教授（情報社会学）の調査で分かった。情報に接した経路はテレビが最も多かった。小笠原教授は「短い選挙期間に大量の偽情報が拡散しており、テレビなどの検証報道が対応しきれなかったのではないか」とみている。 衆院選、ＡＩ偽動画が拡散　識者「ロゴや関連情報確認して」【チェック！選挙】 ８日夜の投票締め切り直後から１０日にかけて、１８～７９歳の有権者１８００人を対象にインターネット上で実施。選挙期間中に報道機関などが「誤り」と判定した代表的な５件について、見聞きしたかや事実と思ったかなどを尋ね、１７９３人から回

■ファクトチェック対象　「日本だけですよ、CO2（二酸化炭素）で地球の気候が変動するなんて言ってるのは。地球の気候なんてね、ずっと変動しまくってんです」　（参政党の公式ユーチューブチャンネルで公開され…

中国の呉江浩駐日大使が27日午後、自身のX（旧ツイッター）を更新。日本で台湾の人が襲撃される事件が相次いでいるとする、国務院報道官のコメントを掲載した。 【画像】「日本では台湾同胞を含む観光客襲撃事件が相次いで発生」 呉氏は「国務院台湾事務弁公室の報道官」と記し、台湾関連を担当する中国国務院の部門「台湾事務弁公室」報道官のコメントを動画とともに日本語でアップした。 呉氏のポストによると、同報道官は「今年に入ってから、日本では治安が不安定であり、台湾同胞を含む観光客が襲撃される事件が相次いで発生している」と主張。さらに「日本の首相は先ごろ、公然と台湾に関する露骨な挑発的発言を行い、人的交流の雰囲気を著しく悪化させた。日本では右翼勢力による反中・嫌中の極端な行為が増加しており、観光客の安全に重大なリスクをもたらしている。台湾同胞はわれわれの血を分けた肉親である。このような暴力行為を強く非難する

木原稔官房長官は27日の記者会見で、トランプ米大統領が高市早苗首相との25日の電話首脳会談で、台湾問題に関する発言の抑制を求めたとの米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）の報道について、「トランプ氏から台湾の主権に関する問題で中国政府を挑発しないよう助言（を受けた）との記述があるが、そのような事実はない」と否定した。WSJ側に記事内容を否定する申し入れを行ったとも明らかにした。 木原氏は、午前の記者会見でWSJ報道への言及を避けたにもかかわらず、午後に否定した理由について「多くの照会が政府になされたことを受けて明確にする必要があると判断した」と語った。

自民党総裁選候補の高市早苗前経済安全保障相の発言が波紋を広げています。奈良公園のシカを外国人が“虐待”しているという指摘です。しかし、事実が極めて不確かなことが明らかになっています。 高市氏は、２２日の演説会で「奈良のシカを、足で蹴り上げるとんでもない人がいます。殴って怖がらせる人がいます。外国から観光に来て、日本人が大切にしているものをわざと傷めつけようとする人がいるとすれば、何かが行き過ぎている」などと述べました。 奈良公園には日本人、外国人問わず多くの観光客が訪れ、シカの虐待と国籍などは無関係のはず。高市氏によれば、シカに暴力を振るうのは外国人ということになります。 しかも、２４日の日本記者クラブの総裁選共同会見で、記者に、外国人がシカを蹴ったことの「根拠はあったんですか。確かめたんですか」と質問されると、高市氏は、「こういったもの（奈良公園のシカの被害など）が流布されているというこ

先週、横浜市で開かれたTICAD＝アフリカ開発会議にあわせ、JICA＝国際協力機構が交流を後押ししようと、4つの自治体を「ホームタウン」に認定したことに関連して、SNSでは「移民を定住させる制度だ」と…

ｎ @hinabe_ch JAPAN NEWS NAVIさま、 7月11日および12日付で貴サイト宛に質問状をお送りした山本一郎という者です。 今日15日になりましてもお返事がいただけておらず、お気づきの点がございましたらお考えお聞かせいただけませんでしょうか。 アカウント削除除けのフルアクセスプランもご加入されたようですが… pic.x.com/gXn5vk1LDz x.com/japannnavi/sta… 2025-07-15 00:09:10

参院選（2025年7月20日投開票）で、何かと話題を集めている参政党。今年に入ってからの支持の拡大によって勢いに乗る一方で、SNS上では過去の「トンデモ言説」が掘り起こされている。 これらに対して党幹部らは開き直りとも取れるような言動を見せており、余計に波紋を広げる結果となった。 神谷代表「無茶苦茶やりますね」...でも党のサイトに記述あり 大手メディアの世論調査によると、退潮する日本維新の会や国民民主党などに取って代わる形で、勢力を拡大している参政党。SNSの情報を重視する男性を中心に支持を拡大しているとの見方もある。 他方で、右派的な思想が強い党の主張には好き嫌いが分かれることから、SNSでは連日、党に対して賛否さまざまな意見が飛び交っている。そんな中、神谷宗幣代表は7月7日、自身のX（旧Twitter）で、匿名アカウントが拡散していた情報を引用し「悪質なデマを流す人があとを断ちません

参院選で複数政党が「違法外国人ゼロ」や「日本人ファースト」などと排外主義政策を掲げているとして、外国人の人権や難民問題に取り組む8団体が8日、「外国人が優遇されているというのは全く根拠のないデマ」で「政府、国会は人種差別を禁止し終了させる義務がある」とする緊急共同声明を発表した。 国会内で記者会見した外国人人権法連絡会の師岡康子弁護士は「社会に外国人、外国ルーツの人々への偏見が拡大している場合、公的機関が先頭に立って差別デマを打ち消し、闘うべきだ」と訴えた。 共同声明は、政党や候補者に「排外主義キャンペーンを止めること」を求めている。声明には8日時点で、266団体が賛同している。

煽動に過剰反応する人達、国民民主党に投票しそうだよね🧕👩‍🏫👩‍🎓🗳️📢🐰🟡 まあ分かってると思うけど、陸上競技もいろんなユニフォームに最近はなってたりするけど相変わらずレーシングブルマ（レーシングビキニ）を着る人達の方がまだ多いよね。

n=1とか、マックで女子高生から聞いた話だとか、前提付けたとしてもデマを流していいわけではないんですよね。 今回は、こんなデマ（統計的っぽい差別）を見かけました。 熊本県民と鹿児島県民に「さす九」は実際どうなのか聞いたら想像以上だった話 pic.twitter.com/eqHBGKNdRL — 尾添 椿📕発売中 (@ozoekkk) 2025年3月11日 仮に、「なんでこんなデマを流すの？」と著者に聞いたら、「友人から聞いた情報を流しただけ」と答えるでしょうが、聞いた情報としても「鹿児島の女性は栄養不足で低身長が多い」「九州は女の子が産まれることが多い」と、事実のように流したら、それはデマです。 これが描き方として、「私が認識している範囲だと、こんな風に感じる」なら、まだ個人の主観で許される範囲でしょうが、こんな描き方をしているのは、キャッチーな表現にした方がウケる（バズる、儲けられる）

大騒ぎなわけですが…。 いままさに公職選挙法の改正どうするかと議論している途中で、斎藤元彦さんの問題に絡み百条委員会で委員を務めておられた前県議・竹内英明さんが自宅で自死されてしまう疑いという報道も飛び出し、ボルテージが上がってきております。 これもう公職選挙法におけるネットでのデマや誹謗中傷だけでなく、これに関わるサービス（プラットフォーム事業者）の責任や、デマ・誹謗中傷に同調したネット内の信者・シンパと言われる面々も含めてこれらを主導した人物についての制裁をどこかでかんがえないといけません。 他方で、公職選挙法の今般の改正については、もっぱらポスターの品位規定についてが主眼となっている一方、竹内さんのご逝去の前より兵庫県選挙管理委員会などから総務省に対し包括的な公選法改正のご要望も頂戴しております。 これを公職選挙法に定める公示・告示から投開票日までの選挙期間に限定してまずは対処を求め

川田龍平「いのちファーストの日本」を実現🐲一般社団法人「生命尊重政策研究機構」代表🐲 @KawadaOffice 「総理と大臣はコロナワクチン後遺症に苦しんでいる方々の現実が見えていますか？診断がつかずお手上げです。医学だけでなく社会的制度も問題。安全性への懸念が払拭されるまで定期接種は一時中止して検証を」福岡大臣「相談窓口をしっかりやる」石破「ワクチンで助かった人も沢山いる」＃予算委員会 2024-12-17 09:53:39 川田龍平「いのちファーストの日本」を実現🐲一般社団法人「生命尊重政策研究機構」代表🐲 @KawadaOffice 川田龍平「英国統計局で10万人規模でワクチン未接種者と接種者の死亡率比較調査の結果、２回接種者の方が死亡率が高かった。厚労省はこうした統計は持っているのか？」厚労官僚「コロナワクチン接種は死亡数の原因ではないと考えている」川田「浜松市と英統計局

デマ投稿の発信者：当該投稿の削除と訂正に加えて、東かがわ市議の淀きすずさんへの謝罪投稿をおこないました。 日本共産党大くま真一多摩市議：当該投稿の削除と訂正謝罪投稿をおこないました。 ネトウヨの毒舌な伯父さんbot：当該投稿の削除後、訂正謝罪等はおこなわずデマを指摘した私をブロックし、現在も別の話題への言及に勤しんでいます。