こんにちは。らくからちゃです。 ここ暫く暑い日が続きますね。市場もこの前の雨模様から一転、久々の晴れ間を見ることが出来ました。わたしのポートフォリオも、駅探(3646)がストップ高を果たしてくれ、久々の含み益に転換しました。なんといってもギリシャ問題に見通しが立ったことが大きいですね。 さて、ギリシャといえば、以前こんな画像が出回っていました。 優雅な暮らしですねヽ(｀Д´)ﾉ!! とてもとても、世界から金融支援をしてもらっている国の働きっぷりとは思えませんね。でもこれ、本当なんでしょうか？非常に残念なことに、日本のマスコミは、ギリシャの問題について『国民投票してるよ』『可決されたよ』『でも議会は別のこと言ってるよ』『なんか支援継続されるらしいよ』といった程度の報道しかありません。 そして、掘り下げてみようにも、ニュースサイトも個人のブログも、マスコミが情報源なので、ろくな情報がありません

DX屋のSpeee(スピー)、国税庁がクロ認定した信託型ストックオプションの節税スキームで約19億円の特別損失を計上した件について国を相手に14億円税務訴訟

ギリシャでは国民投票が始まった。英国でも朝からニュース番組や政治討論番組でこの話題をやっている。 自分なら「賛成」か「反対」か。ということを様々な人々が語っているが、2日前にガーディアン紙にこんな記事が出ていたので紹介したい。 6人の経済学者たちは、もし彼らがギリシャ国民だったら、以下のように投票すると言っている。 ジョセフ・スティグリッツ―――「反対」 (ノーベル賞経済学者。コロンビア大学教授) スティグリッツはザ・ガーディアン紙に掲載された記事中でこう書いている。 「『反対』に投票することは、少なくともギリシャに可能性の扉を開く。強いデモクラシーの伝統を持つギリシャは、自らの運命を自分で掴むかもしれない。たとえそれが過去のような繁栄を意味しなかったとしても、ギリシャの人々が未来を形作るチャンスを手にすることのほうが、現在の不道徳な懲罰よりもはるかに希望がある」 出典:Joseph St

ギリシャで、ＥＵ側が求める財政緊縮策の受け入れを争点に行われたギリシャの国民投票で財政緊縮策に反対が賛成を大きく上回っていることを受けて、チプラス首相は、日本時間の午前５時半からテレビで演説し、「民主主義が勝利した」と述べ、勝利を宣言しました。そのうえで、「ギリシャ国民は、ヨーロッパと持続可能な支援策を交渉する力を与えてくれた」と述べて、今回の国民投票の結果を受けて、民意を後ろだてにＥＵ側と金融支援を巡る協議を再開したい考えを示しました。

東証グロース市場２５０指数は昨年来高値の８００ポイントを目前にとらえたものの、中東でエネルギー施設への攻撃から１８日の原油価格が急騰するなど、外部環境の変化で改めて軟調な展開となった。　例年、この・・・ …続き

深刻な財政危機に直面しているギリシャは、EUが求めている財政緊縮案を受け入れるかどうかを問う国民投票を7月5日に実施することを決定し、ユーロ圏離脱の可能性も出て来た。ギリシャを非難する意見は多いが、責任はギリシャだけにあるのではないという見方もある。 ◆資本規制発表で国内は混乱。影響は国外にも 27日に、ギリシャへの金融支援延長は債権団によって拒否され、28日には欧州中央銀行が、ギリシャの銀行に対する資金援助枠の引き上げを見送った。これにより、ギリシャには銀行の営業を停止させ、資本規制を導入するという選択しかなくなったとロイターは報じる。 資本規制の発表を受け、ギリシャの市民は銀行のATMに長蛇の列を作った。また、29日の日経平均もギリシャ混乱のニュースを受け、今年最大の下げ幅を記録。他のアジアの国々でも、為替や株式に影響が広がった。 ◆押し付けの緊縮策こそ問題 このような状況のもと、ビジ

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ギリシャがユーロから抜けるとヨーロッパの政治的紐帯が崩れて短期的には不況になると予想される。中国の急成長が終わり、普通の成長へと切り替わる中、ユーロ圏の経済が失速すると、またもやアメリカ頼みの状態に。 国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事はギリシャが今月30日に期限を迎えるＩＭＦ向けの17億ドル（約2100億円）の支払いについて、同国が返済しなくてもＩＭＦによる追加支援はないと述べた。 また同氏は27日のＢＢＣとのインタビューで、ギリシャの７月５日の国民投票に関して、もはや検討されていない債権者の提案に対し有権者の意見を求めるものだと指摘した。 （ＩＭＦはギリシャ30日返済不能でも支援せず-ラガルド専務理事より） ギリシャは当座のところ約2100億円必要なのね。そして、今年度のは4000億円ぐらいの支払いが大きな山場らしい。 しかも今年の借金返済を乗り切ってしまえば、その後のギリシャの

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ギリシャの債務問題でチプラス首相は、３０日に期限が迫ったＩＭＦ＝国際通貨基金への債務の返済について、「実現可能な合意に至ることができなければ、返済はできない」と述べ、ギリシャはおよそ２０００億円の債務を返済できないという見方を、みずから初めて明らかにしました。 このため、ギリシャ政府は必要な資金を確保できず、債務を返済できない見通しとなっていましたが、期限を翌日に控えた２９日、チプラス首相はテレビに出演し「返済できる唯一の方法は３０日までに実現可能な合意に至ることで、それがなければ返済はできない」と述べ、ＩＭＦへの債務の返済はできないという見方を、みずから初めて明らかにしました。 その一方で、チプラス首相は「ユーロ圏各国などの債権者が、ギリシャをユーロの外に追い出してしまいたいわけではなく、そうすることもない」と述べ、ユーロ圏への残留に強気の姿勢を見せました。 また、ギリシャ政府が来月５日

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さあ、ついにこの局面が訪れた。ギリシャのアレクシス・チプラス首相が提案を受け入れるか否かの二者択一を迫られた。首相はどうすべきなのか。 チプラス氏は2019年1月まで選挙に直面せずに済む。今どんな行動方針を決めるにせよ、その方針は向こう3年以内に実を結ばなければならない。 提案受諾は二重の自殺 最初に、2つの極端なシナリオを対比しておこう。債権者の最終提案を受け入れるか、あるいはユーロ圏から去るか、だ。提案を受け入れることで、チプラス氏は6カ月以内に国内総生産（GDP）比1.7％に相当する財政再建に同意しなければならない。 筆者の同僚のマーティン・サンドゥブは、そのような規模の財政再建がいかにギリシャの成長率に影響を与えるか試算した。筆者は債権者が要求している通り、丸4年間の財政再建策を盛り込むよう、この試算の範囲を広げてみた。 双方向のプロセスである財政政策とGDPの相互作用に関してサン

ギリシャのユーロ圏離脱=「欧州統一」の道の頓挫 ユーロ圏の首脳は2月20日に、2月末に期限を迎えるギリシャ支援策を4ヵ月延長することで基本的に合意した。これを受けて、一応、ギリシャは24日に財政再建計画を提出し、ユーログループ（ユーロ加盟国の財務相会合）によって承認された。たが、これまでのギリシャの財政再建の実績を考えると、これが遵守されるかどうかはきわめて不透明である。 だが、ユーロ圏の首脳にとっては、ギリシャの財政再建計画の実行可能性はそれほど重要な話ではないのだろう。ギリシャによる財政再建計画の提出にはいろいろな批判（例えば、ラガルドIMF専務理事は、この計画がIMFの支援継続の条件を満たしていないかもしれないと言及）があったが、あっさりと承認された。ギリシャ問題は、財政再建というよりは、むしろ、ユーロ圏離脱であったのだろうと推測する。 中東やアフリカ諸国と隣接するギリシャは、地中海

同著は、それらの論文を一般の人にも分かるように書き下ろしたものだ。しかし、素人向きとはいえ、中身は十分科学的で、しかもショッキングで、これを読むと、ギリシャの人々が過酷な緊縮財政に抗議して立ち上がった理由もよく分かる。 一般的には、不況はうつ病や、自殺や、アルコール依存や、感染症などを引き起こすと考えられている。しかし実際には、ひどい不況でも、国民の健康状態や死亡数に変化のない国もある。 それどころか、そういう国では、お金がないのでお酒や煙草が買えないことが幸いして、アルコールやニコチン由来の疾患が減ったり、あるいは、車を売って歩くようになったため、国民がより健康になったりということさえ起こっている。 この差は、ひとえに経済政策の違いからくるという。国民の健康状態の良し悪しには、いろいろな要素が関わっているが、この2人の学者が発見した確かなことが一つある。それは、経済危機にも関わらず、国民

ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） ギリシャへの金融支援を巡るユーロ圏財務相会合が１６日に開かれたが、ギリシャ新政権がユーロ圏側の提案を拒否し、交渉は決裂した。 ギリシャでは先月、欧州から金融支援の条件として課された緊縮財政に反対を掲げるチプラス政権が発足した。会合では今月末に期限を迎える支援プログラムを巡り、ユーロ圏側が緊縮財政の維持を前提としたプログラム延長を提案。ギリシャ側はこれを断固として拒否し、予定より早く交渉を打ち切った。 ギリシャのバルファキス財務相は「この支援プログラム自体が問題なのだ。われわれ新政権はプログラムを根本から見直すために選ばれた。うわべだけ変更するためではない」と主張した。 期限までに交渉が成立しなかった場合、ギリシャは資金不足に陥り、ユーロ圏からの離脱に追い込まれる可能性がある。 財務相会合のダイセルブルーム議長は、今週中に再び会合を開催することもあり得るとしたう

欧州連合（ＥＵ）などの財政支援を受けるギリシャが、支援の条件である緊縮策の見直しを求めている問題で、ユーロ圏財務相会合が１６日、ブリュッセルで開かれた。ギリシャは緊縮策を伴う支援を拒否する姿勢を崩さず、交渉は物別れに終わった。現行の支援は２月末が期限。週内の再協議を目指すが、合意の糸口は見えず、支援停止に至る可能性も出てきた。 財務相会合のデイセルブルーム議長は会合後の記者会見で、「ギリシャが支援の延長を求めるのが最善というのが財務相会合の考えだ」と述べ、支援を延長して時間的な余裕をつくることで、枠組みの見直しの議論に応じることができると語った。また、「次の一歩はギリシャ側からというのが総意だ」とも述べ、ギリシャが支援延長を求めるのであれば、２０日に再び会合を開く考えを示した。 だが、ギリシャ側が受け入れる気配はない。「反緊縮」が旗印のギリシャ新政権にとって、緊縮策の見直しは譲れない一線。

２月１２日、ギリシャのユーロ圏離脱「グレグジット」が起きるとすれば、恐らく電撃的な形で実行されるだろうが、それは同国にとって長くつらい道のりの始まりともいえる。写真はアテネで１１日撮影（２０１５年　ロイター/Alkis Konstantinidis） ［アテネ　１２日　ロイター］ - ギリシャのユーロ圏離脱、いわゆる「グレグジット」は、起きるとすれば恐らく電撃的な形で実行されるだろうが、それは同国にとって長くつらい道のりの始まりともいえる。ある面では、国際支援プログラムの下でこれまで歩んできたよりも厳しい状況が見込まれる。 急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）を中心に誕生した新政権は、ユーロにとどまりたいと考えている。だが２月末に期限を迎える現行の支援プログラムを延長するか、あるいはそれに代わる支援の枠組みを設定することで欧州連合（ＥＵ）側と合意できなければ、財政破綻やデフォルト（債務不履行）によ