日本維新の会は7日、所属議員が一般社団法人の理事に就くことで国民健康保険（国保）の高額な支払いを回避する「国保逃れ」をしていたとの指摘を受けて実施した調査結果を公表した。複数の地方議員の関与が確認さ…

日本維新の会の藤田文武共同代表（衆院大阪12区）が自身の秘書が代表を務める会社に多額の公金を支出していた問題で、維新の大阪市議が設立した広告会社にも2019～24年、少なくとも約606万円を公金から支出していたことが判明した。この市議は藤田共同代表の秘書の会社に政務活動費を支出しており、議員同士が互いの関係する会社に相互発注する構図が浮き彫りになった。 【一覧表と図解】維新国会議員から地方議員への主な公金支出 毎日新聞が政党交付金使途等報告書や政務活動費の領収書の写しなどを調べた。 藤田共同代表は17～24年、政党支部などを通じて、公設秘書が代表を務める会社「リ・コネクト」（兵庫県西宮市）に、「ビラ印刷」などを発注。確認できた20年以降で公金支出は約1507万円に上った。 ◇市議設立の会社にも公金支出 今回新たに、藤田共同代表側が藤田暁大阪市議が設立し、一時は自宅を所在地にしていた広告会社

日本維新の会の奥下剛光衆院議員が8日、自身の資金管理団体がキャバクラやラウンジに政治資金から支出していたことについて21分間にわたり釈明した。以下、その全容です。 【映像】奥下議員「ポケットマネーでやるには限界ある」発言（実際の様子） 奥下議員の冒頭発言は以下のとおり。 「私が代表を務める政治団体で、一部ですね、政治資金のあり方がおかしいんじゃないかというご指摘をいただいている中で、私の方からですね、きちんと説明をしたいなというふうに思っております。まずその政治資金は国民の使い方はですね、皆様にご理解いただけるものであるということは私も十分理解しているところです。今回ですね、私はこれはきちんと出した方がいいという思いで出させていただきました。 といいますのも、私がですね長年秘書をしている中で、いろいろ企業の方がですね、地方議員含めてそういった企業としての依頼、陳情していってですね、それを議

自民党と連立政権を組む日本維新の会。その維新で国対委員長を務め、同党から唯一政権幹部入りした首相補佐官である遠藤敬氏に｢秘書給与ピンハネ｣疑惑が浮上した。元秘書が証言したその実態とは――。 遠藤氏は自民党と維新の連立交渉を担い、高市早苗・首相に「連立合意政策」担当の首相補佐官に起用された自維連立のキーマンで、政権に大きな影響力を持つ人物だ。本誌・週刊ポストは遠藤氏が代表を務める政党支部（日本維新の会衆議院大阪府第18選挙区支部）の政治資金収支報告書を確認し、遠藤氏が国から給与を支給される公設秘書3人から5年間（2019～2022年、2024年）で総額796万547円の寄附を受けていた事実を掴んだ。【前後編の後編。前編から読む】 遠藤事務所は「適正に対応している」 公設秘書の給与をめぐってはこれまで数々の問題が起きた。 2002年に辻元清美氏（当時は社民党代議士）が公設秘書の名義借りで国から

日本維新の会の政党支部「日本維新の会国会議員団」が2024年、東京・赤坂のスナックに「会合費」として計約27万7千円を政治資金から支出していたことが3日、政治資金収支報告書から分かった。 【写真】上野賢一郎氏　スナックに政治資金31万円、上野厚労相の資金管理団体 担当者は「政治活動のための情報交換の場で、政治資金としての支出は適正だと考えている。批判があるようならば、今後の対応については幹部で話し合いたい」とした。同様の支出は自民党の上野賢一郎厚生労働相の資金管理団体でも判明している。 国会議員団は24年、日本維新の会本部から、税金が原資の政党交付金計2千万円を受け取った。政党交付金使途等報告書には、国会議員団がスナック代に政党交付金を充てたとの記載はなかったものの、公金を受け取る政党支部として丁寧な説明が求められそうだ。 スナックやラウンジへの政治資金の支出はこれまでも問題視されてきた。

維新・藤田幹事長 立花孝志氏を評価「賢い人なんだな」兵庫県知事選の手法「ひとつのやり方」と容認 拡大 日本維新の会の藤田文武幹事長（43）が21日、国会内での定例会見で、兵庫県知事選（17日投開票）で知事に再選した斎藤元彦氏（47）を後方支援した立花孝志氏（57）の選挙活動について「ある種の選挙ハックのようなやり方で…各所各所で乱暴なところはあろうとは思いますけれど、そういう一石の投じ方は、民主主義の中では許されているんだろうと思います」と容認した。 記者団から「候補者が当選を目指さない形で立候補するという点に関して、公選法に明記するなり、対応を維新としてどうお考えか」と問われた藤田氏は「解釈は難しい。立花さんが当選を目指さない、援護射撃すると確かに言ってたんですけど、そういうことによって票を集めたり、自分を下げることによって上げるっていうのは社会の会話上もある。それを断定するっていうのは

自身の公設秘書の会社への税金還流疑惑報道を巡り、日本維新の会の藤田文武共同代表が、取材した共産党機関紙「しんぶん赤旗」記者の名刺をX（旧ツイッター）に投稿した問題。藤田氏は4日の記者会見で問題ないとの認識を示したが、政権与党の政治家によるどう喝とも受け取れる行為に、本当に問題はないのか。（加藤文）

報道陣の取材に答える日本維新の会の吉村洋文代表＝大阪市中央区で2025年10月20日午前11時28分、大西岳彦撮影 日本維新の会の藤田文武共同代表側が、藤田氏の公設秘書が代表を務める会社に「ビラ印刷費」などとして税金を原資とする多額の資金を支出していた問題で、維新の大阪府総支部も同社に「ビラ作成費」を支出し、政党交付金を充当していたことが明らかになった。同支部の代表は維新の吉村洋文代表（大阪府知事）が務めている。 5日、毎日新聞の取材で判明した。府総支部の2024年分の「政党交付金使途等報告書」によると、「ビラ作成費」として同社に約100万円を支出した記録が残っていた。

維新・藤田共同代表「共産党、赤旗の質問には一切お答えしない」　自身巡る報道は「恣意的」

「立花氏がデマ言ったとは認識していない」元県民局長の“情報”めぐり増山県議が発言　維新には離党届を提出　Ｎ党・立花孝志氏に『非公開の音声』提供 兵庫県の斎藤知事のパワハラなどの疑惑をめぐり、非公開だった百条委員会の音声データをＮＨＫ党の立花氏に渡したと認めていた維新の県議が、離党届を提出したことを明らかにしました。 （維新　岸口実県議）「県民の皆さま方にご迷惑をおかけしていますことをおわび申し上げます」 ２月２３日、神戸市内で会見を開いた維新所属の岸口実県議、増山誠県議、白井孝明県議。いずれもＮＨＫ党の立花孝志氏への情報提供に関わり、党が経緯を調査しています。 このうち増山県議は、自身も委員を務めていた百条委員会で、去年１０月に非公開で行われた片山安孝元副知事への証人尋問を録音し、知事選の告示直前に立花氏に提供したと改めて認めました。 音声データには斎藤知事のパワハラ疑惑などを告発した元県

舞鶴市の鴨田市長は１８日、日本維新の会を離党し、無所属で活動すると明らかにしました。 これは鴨田市長が記者団の取材に対して明らかにしたもので、１７日付けで離党届を提出し、承認されたということです。 このなかで鴨田市長は離党の理由について「市長なので特定の政党に偏らず、これまでも市民目線でやってきたが、結果として、やはり党員なのは事実だと思ったので、就任から２年を迎えたのを節目として離党した」と述べました。 鴨田市長は、２０１８年の舞鶴市議会議員選挙で初当選し、４年後の２０２２年に日本維新の会に入党しました。 翌年（２０２３年）２月の舞鶴市長選挙の立候補にあたって離党しましたが、日本維新の会府総支部の単独推薦を受けて初めての当選を果たしました。 府内では初めてのいわゆる“維新系”の市長で、市長選の当選後には日本維新の会に復党していました。 舞鶴市議会をめぐっては、保守系の会派が過半数を占めて

兵庫県知事選挙の期間中にSNSで公開された、真偽が不明の文書や、非公開で行われた知事の内部告発文書を調査する百条委員会の音声を、政治団体代表の立花孝志氏に提供するのに関わったとして、日本維新の会の県議会議員2人が20日、百条委員会の委員を辞任しました。 日本維新の会の岸口実 県議会議員は、去年の県知事選挙の期間中、民間人と一緒に政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志氏と面会し、その場で1月に亡くなった元県議会議員らが知事の失職を狙った黒幕だといった内容が含まれた真偽不明の文書が、立花氏に手渡されたことを認めました。 また、同じく日本維新の会の増山誠 県議会議員は、知事選挙の告示日に立花氏に対し、非公開で行われた百条委員会での元副知事の証人尋問で、知事の告発文書を作成した元県幹部の、プライバシーが含まれる音声データを提供したと明らかにしました。 立花氏は選挙期間中に文書や音声をSNSな

兵庫県の斎藤元彦知事らの疑惑に関する情報を日本維新の会所属の県議らが政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首に提供した問題で、維新の白井孝明県議（41）は21日、立花氏と電話でやりとりをしたことを明らかにした。「（立花氏が2024年の知事選期間中に発信した内容の）情報源になったとの認識はない」とした上で「処分を受けるなら厳粛に受ける」と報道陣の取材に述べた。知事選を巡って立花氏との接触が判明した維新の県議は3人となった。 白井県議によると、立花氏への情報提供を目的に24年11月1日から計3回、電話で連絡した。文書などの提供は否定し「（告発した）元県西播磨県民局長に関するうわさ話も含め、情報をつまびらかにすべきだと思った」と説明。知事選期間中に具体的なことは話していないとしている。

兵庫県の斎藤元彦知事らが内部告発された問題で、県議会調査特別委員会（百条委員会・15人）で委員を務める増山誠県議（兵庫維新の会）が、政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏に対し、非公開に…

斎藤元彦・兵庫県知事のパワーハラスメントを含めた疑惑を巡り、真相究明を進める県議会調査特別委員会（百条委）の委員で日本維新の会の増山誠県議（46）は、政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首に百条委の音声データを流出させた動機について「僕は立花さんをメディアとして扱っている。発信力があるので事実を教えた」と語った。 19日夜に出演した動画投稿サイト「YouTube（ユーチューブ）」の番組で、立花氏に情報を提供した動機に言及した。

2024年11月の兵庫県知事選を巡り、誹謗（ひぼう）中傷の一因となった情報に日本維新の会所属の県議2人が関与していたことが明らかになった。「軽率だった」「私が書いていない」。19日、政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首に文書の提供を認めた県議は釈明に追われた。 「その場に同席していたことからすると、私から渡したといわれても抗弁のしようもない。大変、軽率で申し訳なく思っている」 維新の岸口実県議（60）は19日、県庁で報道陣の取材に応じ、立花氏に文書を手渡した場に立ち会ったことを認めた。

兵庫県の斎藤元彦知事がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題や県議会百条委などの最新ニュースをまとめます。

日本維新の会は3日、党内に設置するガバナンス委員会に、小泉純一郎政権で金融担当相などを歴任した経済学者、竹中平蔵氏を委員として招聘（しょうへい）することを決めた。同日開かれた常任役員会後、岩谷良平幹事長が記者団に明らかにした。委員には中央大法科大学院教授で弁護士の野村修也氏も招く。 ガバナンス委員会は吉村洋文代表が昨年12月の代表選で公約に掲げ、党規約に基づく諮問機関として設置を決定。今後も委員の選定を進め、党の政策決定のあり方や党員による飲食費の上限設定などについて議論する。 常任役員会の冒頭、吉村氏は「第三者的な立場で離れたところから日本維新の会を見てもらい、ガバナンスを強化したい」と述べた。 また、常任役員会では夏の参院選に向け、大阪府内の候補者選定のために党内で実施する予備選の概要についても決定。党外からも候補者を公募して2月中に立候補予定者説明会を行い、4月上旬までに党員の投票で