» これが台湾の選挙！ 蔡英文総統、再選目指しラノベ風ゲームになる『ええっ！ 台湾高校3年2組の私が突然異世界に迷い込んで総統に出会うなんて!?』 特集 これが台湾の選挙！ 蔡英文総統、再選目指しラノベ風ゲームになる『ええっ！ 台湾高校3年2組の私が突然異世界に迷い込んで総統に出会うなんて!?』 沢井メグ 2019年10月31日 2020年1月11日、台湾では4年に一度の総統選挙が行われる。事実上、現職の民進党・蔡英文氏と国民党・韓国瑜（かん・こくゆ）氏の一騎打ちになると見られている。端的にいうと、中国に対し対決の姿勢を見せる蔡総統と融和路線の韓氏の対決である。 総統選の結果は、今後の東アジア情勢にも大きく影響すると見られ、私たちも気になるところだ。そんななか、蔡氏陣営が大胆な選挙活動に出た！ なんと自身をアドベンチャーゲーム化！　タイトルは『ええっ！ 台湾高校3年2組の私が突然異世界に迷

籠池理事長が押し切った 森友学園問題が再燃している。財務省の公文書改ざんは論外だ。だが「安倍晋三首相が小学校建設に特別な便宜を図ったのではないか」という本来の疑惑は皮肉にも、改ざん前の文書が明らかになったことで、逆に潔白が証明されつつある。改ざん前文書と会計検査院報告の核心部分を読んでみよう。 森友学園問題は本質的に異なる2つの問題がごちゃまぜになって報じられている。1つは公文書改ざん問題だ。国会は3月27日に財務省理財局長だった佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官の証人喚問をすることを決めた。 佐川氏は刑事訴追を受ける可能性があることを理由に「だれが、なぜ、どのように改ざんしたのか」など肝心な部分で証言を拒否する可能性がある。だが、麻生太郎財務相兼副総理は会見などで「理財局の一部の職員によって書き換えられた」「佐川氏が責任者」と認めている。 細かい事実関係はどうあれ、大筋は「『森友側と価格交

大相撲「女人禁制」の土俵、約半数が「慣習を改めるべき」と回答！【政治山クリックリサーチ】 2025/12/04

自民党のたばこ議連に押し切られ、骨抜きにされた厚労省の「受動喫煙防止法案」が、来月から始まる都議会選挙の争点になりそうだ。バトルを仕掛けたのは小池百合子・東京都知事。「しがらみだらけ」のたばこ容認派の政治家たちは、「しがらみなき政治」を標榜する小池都知事にとって格好の獲物なのだ。（ノンフィクションライター　窪田順生） 「たばこ」が争点になる都議会戦 小池百合子が仕掛ける“ガチ勝負” 「たばこ」を争点にすれば、都議会選挙で圧勝できる――小池都知事が仕掛ける“ガチバトル”には、したたかな読みが透けて見える。新たな小池劇場の幕開けだPhoto:Rodrigo Reyes Marin/AFLO もしかして今回の選挙は、日本人が初めて「たばこ」というものと真剣に向き合う契機になるかもしれない。 厚生労働省が飲食店や居酒屋も原則禁煙とする健康増進法改正案をまとめたものの、自民党「たばこ族」の激しい反発

ヒラリー・クリントンも演説で「Alt-right（オルタナ右翼）」を語る　　Aaron P. Bernstein-REUTERS ＜「新反動主義」を含む「ネトウヨ的思想」がアメリカで流行り始めている。シリコンバレーの起業家、ベンチャーキャピタリストにも信奉者がいるようだ。その背景と思想とは...＞ ネトウヨ的思想がアメリカで流行り始めている このところ「neoreactionism」に興味を持っている。ネオリベラリズムは新自由主義、ネオコンサバティズムは新保守主義と訳されるので、ネオリアクショニズムは新反動主義とでも訳すべきか。略してNRxと書かれることもある。 最近、新反動主義を含むこの種のネトウヨ的思想がアメリカで流行り始めているようで、まとめてAlt-right（オルタナロックならぬオルタナ右翼とでも称すべきか）と称するのだが、この関係の人脈が米共和党の大統領候補になったドナルド・ト

こんばんは、おときた駿＠ブロガー都議会議員（北区選出）です。 舛添知事で大勢の報道機関や傍聴人が押しかけた6月1日の本会議ですが、 そこでこんな問題が発生しておりました。 東京都議会の取材に行ったら「ネットメディアは報道ではない」と断られた話 米国ではすでに伝統と実績のあるネットメディア「BuzzFeed」の記者が、 「ネットメディアは報道機関としてみなしていない」という理由で、 都議会の取材が制限されたという事件です。 ちなみにこれはさすがに舛添さんのせいというわけではなく、 むしろ議会側の問題ですよ！念のため。 お恥ずかしながら私自身も今回、この「線引」を初めて知りました…。 というのもこれまで、ネットメディアが都議会を 取材しにきた前例そのものがなかったようなんですね。 セクハラやじ問題や猪瀬問題の時も大勢の報道機関が押しかけましたが、 まだその当時は「ネットメディア」は新聞やテレビ

ここ数年、世界各国のパワーバランスが大きく変化している。中東では、米国とイスラエル、サウジアラビアの関係が悪化。一方で、長らく足並みがそろっていた米国と英国の関係にも綻びが見られる。世界の最新情勢を眺めれば、もはや「米英」「欧米」という言葉が、「死語」になりつつあることが分かる。 燃料欲しさで中東に口出ししてきた米国は シェール革命で手のひらを返した 英国やドイツに裏切られて焦る米国。しかし中東のイスラエルやサウジアラビアは、米国から裏切られて焦っている。第2次世界大戦前夜にも似た、世界秩序の大激変。スピードが速く、日本も油断は禁物だ Photo:REUTERS/AFLO 今回、いくつかの世界秩序崩壊を検討するが、まずは、最新事例を考えてみよう。つい最近まで、米国の中東戦略の要だった、イスラエルとサウジアラビアを巡る大変化である。 2003年3月20日にはじまったイラク戦争は、なんとも理不

’01年に第1号店を東京・築地場外市場に「すしざんまい　本店」をオープン。現在では北海道から九州まで、51店舗を展開。その多くが年中無休24時間営業で、本格的な寿司を手ごろな価格で楽しむことができるという、それまでの寿司屋の常識を覆したのが、株式会社喜代村の木村清社長だ。 ⇒【前編】はコチラ ――「『すしざんまい』の社長が、アフリカのソマリアで、元海賊とマグロ漁をやっている……と話題になったことがありましたね。 木村：今でもやってますよ。ソマリアの沖というのは、キハダマグロのいい漁場なんです。ところが海賊が出るようになり、危なくてマグロを獲りに行けなくなってしまったんです。しかし、聞いてみると誰も海賊とは話していないという。おかしいじゃないですか。海賊といったって相手は人間なんですから。それでさっそく、伝手を頼ってソマリアの海賊たちに会いに行きました。そこでわかったことは、彼らだってなにも

文＝マギー・マグラス（Forbes） 編集＝上田裕資 翻訳記事 posted on 2015.11.11, at 03:38 pm アップル、グーグル、アマゾン、イントゥイット（Intuit）、ペイパルの5社は日頃から激しい競争を繰り広げているが、業界の法規制の問題に関しては意見が一致する。それは、米国議会はシリコンバレーにもっと好意的であるべきということだ。 テック業界の大手5社は、一枚岩となってこのビジョンを実行に移すため、ロビー団体を結成した。「Financial Innovation Now」と名付けられたこの団体は、フィンテックを推進する企業にとって有利な政策を推進する。年寄りの多い議員（上院の平均年齢は61歳）にシリコンバレー発の最新テクノロジーについて教育すると同時に、巨大銀行らがフィンテック業界の規制強化を求める動きを封じ込めることを活動の目標とする。 「ワシントンではこれ

なぜか関係各方面から、 「オトキタは、この件で意見を書かないのか？（＝書け！）」 というお問い合わせをいただきましたので、 私の所感もなにか書きたいと思います（苦笑）。 愛知新城の穴開きコンドーム事件の後日談。なんと不埒な発言をした議員は議事録から発言を削除されたのに不問。追及した議員のほうが責任を追及されるという不思議。 pic.twitter.com/J5k1UN8mM9 — 長谷川哲（憲法改悪反対、原発イラネ） (@akiralrv) 2014, 7月 24 事の発端は、またも議会における不適切な発言。 「穴の開いた避妊具配っては」…新城市議が発言 http://www.yomiuri.co.jp/national/20140718-OYT1T50171.html 「婚姻届を出した市民に、穴の開いた（避妊具の）コンドームを配ってはどうか」 ある市議による上記の大・大・大・問題発言を、

朝日新聞の、資産公開に関するニュースや速報記事一覧です。資産公開に関する現状や背景を、わかりやすくお伝えします。

2015年5月17日に大阪市で大阪都構想に対する住民投票が行われ、反対多数で否決されました。ネット方面をウォッチしてみると「反対は70代以上だけで、他の年代はみな賛成だった」といういわゆるシルバー民主主義への憂いにあふれています。 まずはこちら、読売テレビが放送した読売テレビと読売新聞の共同調査の数字をグラフに起こしてみました。 たしかに20代～60代まで男女ともに賛成が反対を上回っています。、これを正しい調査結果だとしてみるとシルバー民主主義ですねぇという感想が出てくるのは自然です。 でもちょっと待ってください。はたしてこれは適切なグラフなのでしょうか？年代別の人口や投票率がまったく考慮されておらず、投票した人を100として割合を出しただけのグラフです。なにやら怪しいグラフだなぁととおもったので、大阪市の世代別の人口と、平成23年の大阪市長選挙の年代別投票率調査の結果から推測してみました

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前回のコラム「特産品で地方創生ができるという『幻想』」は、本当に多くの方から「その通りだ」「民間なら当たり前のことができていない」などの感想をいただきました。こうした反響で、全国各地でいかに戦略がない特産品の開発が行われ、問題を抱えているのかを伺い知ることができます。 地方創生で発生している「コンサルタントバブル」 さて、今回も地方創生を考えるうえで、重要なトピックを採り上げたいと思います。コンサルタントの問題です。現在、地方創生に関しては、政府の基本計画である「まち･ひと･しごと総合戦略」があり、それに基づいて全国の都道府県や市町村のもとで、具体的な政策の策定が進められています。 この戦略策定に、自治体の多額の予算が投入されており、自治体からの「怒涛の外注」に、コンサルタントの手が足りないという話をよく聞きます。 従来から、自治体の地域活性化分野の業務といえば、施設開発もコンサルタントを

ブロガー議員として情報発信を続けること365日。 ありとあらゆる誹謗中傷にさらされ続け、 もはやストレス耐性がMAXになっている私ですが、 先日久しぶりにカチンと（いやブチンと）くる出来事がありました。 感覚的にかなり不躾な、上から目線の質問メールがくる （公人なんだから回答するのは当然、というスタンス） ↓ それなりに時間をかけて丁寧にメールで返信する ↓ 相手方から「この回答をSNSで公開したい」との打診がくる。 日曜日の夕方だったので、翌日に返信しようと思ってとりあえず置いておく。 （狙いが見えてて嫌だったけど、想定内だったので許可するつもりだった） ↓ こちらが返信する前に、許可無くSNS上で批判的なニュアンスとともに公開される。 返事を待たずに晒した理由は、 「電話したけど、事務所に誰もいなかった（日曜日の夕方に）」 「税金で働いているのだから、まあいいでしょう（ほぼSNS原文マ