経済協力開発機構（OECD）は13日公表した対日経済審査報告で消費税率の段階的引き上げを提言した。最大18%とする試算も例示し、少子高齢化に対応する財源の確保を促した。OECDのコーマン事務総長は13日の日本記者クラブでの記者会見で「引き上げは全体の租税負担を増やさずに可能だ。ターゲットを絞って低所得層を支援し、消費税による歳入を経済成長につなげる必要がある。財政も持続可能になる」と訴えた。

画像提供：海上保安庁 海上保安庁は2026年5月12日(火)、「海上保安の日」に合わせ、日本周辺の海底地形データを基に作成した「Minecraft(マインクラフト)」用ワールドデータを、海上保安庁海洋情報部のホームページで公開した。 海上保安庁は、航海の安全や海洋権益の確保、防災などを目的に、日本周辺の海底地形を調査している。調査などで得られた海底地形データは、船の航海安全に欠かせない海の地図である「海図」などに活用されている。 今回公開されたワールドデータは、海上保安庁や関係機関が調査したデータを基に、「Minecraft」で利用するために作成されたもの。ゲーム内では、通常では交通手段のない島の周辺や、生身では見ることのできない深海底などを疑似探検できる。地形の形状や縮尺などは実際とは異なる。 ワールドデータでは、日本周辺の海底の様子を再現しており、日本以外の陸地については、地形の起伏が

（CNN） トランプ米大統領は12日、記者団に対し、イランとの和平合意に向けた動きを進めるに当たり、米国民の経済的苦境は最優先事項ではないと発言した。 トランプ氏は中国訪問へ出発する前、ホワイトハウスの外で「米国民の経済状況については考えていない」とコメント。「誰のことも考えていない。私が考えているのはただ一つ、イランに核兵器を持たせてはならないということだ。それが全てだ」と語った。 戦争が米国民に与える経済的影響を考慮していないのかと追及されると、イランの核兵器保有を阻止することが「群を抜いて最も重要だ」との考えを繰り返した。 「わが国の株式市場は史上最高値の水準にあるが、それが多少上下しようと関係なく、群を抜いて最も重要なのは、イランに核兵器を持たせてはならないということだ」としている。 トランプ氏はさらに、「株式市場が多少上下したとしても」、米国民は戦争の重要性を「理解してくれる」だ

【5月13日 AFP】フランスは12日、国連安全保障理事会での拒否権の不適切な使用を制限する取り組みに、アフリカの11か国が新たに賛同したと発表した。フランスがメキシコと共同で進めている取り組みだ。 取り組みの目的は、大規模な残虐行為発生時の拒否権行使を防ぐこと。ケニアの首都ナイロビで行われた経済サミット終了時にフランスのエマニュエル・マクロン大統領が明らかにした。 ジャンノエル・バロ外相もX（旧ツイッター）に「ケニアのサミットで、アフリカの11か国が支持を表明した。これで支持の総数が118になった」と書いた。 また「まだ参加していないすべての国に参加を呼びかけた」とし、「世界の人々を大量虐殺、人道に対する罪、最も深刻な戦争犯罪から守るための一歩」と続けた。 新たに支持を表明した国には、ケニア、シエラレオネ、リベリア、モーリタニアが含まれる。 このイニシアチブは、国連加盟国の3分の2にあた

Paradox Interactiveは5月12日、『Victoria 3』に向けてバージョン1.13.5となるパッチを配信した。「岩倉使節団が天皇を退位させるバグ」が修正され、話題になっている。

（CNN） SSRSが実施したCNNの新たな世論調査によると、共和党支持者の過半数を含む米国民の77%がトランプ米大統領の政策によって自分たちの地域社会の生活費が上がったと答えた。およそ3分の2はトランプ氏の政策によって自国の経済状況が悪化したと考えている。経済運営に対する支持率は30%と、同氏の在任中で過去最低となった。 米国経済への見方は、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）が始まって以降、低迷を続けている。例外はバイデン前大統領の就任当初に楽観論が高まった短期間のみだ。 不満は、経済問題への対応をめぐる信頼という形で数年にわたって共和党に優位性をもたらしてきた。今やその不満は、トランプ氏2期目の政策に対する非難の矛先を共和党に向かわせている。 最新の世論調査では、生活費や中間層支援、インフレなど主要な経済問題への対応の面で、民主党が共和党よりも信頼を得ている。ただし、同じ問題の多

自民党は5月12日、生成AIで本物と見分けがつかないほど精巧な偽物コンテンツを作成する「ディープフェイク」を悪用したSNS型投資詐欺への対策案をまとめた。偽の投資話へ誘い込む広告を管理するプラットフォーム事業者に対し、広告主の本人確認（KYA）を義務付ける法整備の検討を求める。 提言をまとめたのは、デジタル社会推進本部などの合同プロジェクトチーム（PT）だ。座長は衆議院議員の平将明氏が務める。同PTは、ディープフェイクによる被害が急増している現状を指摘。対策として、AIで生成した広告であることの明示や、違法な広告を迅速に削除するルールの確立を訴えた。 また、法整備に先駆けて実行すべき対策として、なりすまし詐欺広告に特化した専用通報サイトの設置、政府内へ横断的な機能を持つ司令塔の創設、AIを活用した不正広告の検知体制の強化などといった対策も挙げられた。 先行して同様の制度を導入した台湾では、

前回の記事　：　https://note.com/beloved_tomoka/n/nff1804b84df7 2015年の研修旅行について、もうひとつ気になる記録がある。 沖縄到着初日の夜にホテルでの講演があるが、そこで行われたQAでの内容についてである。 2015年以前は、宮城喜久子氏 (ひめゆり学徒隊に参加し負傷兵の手当てに当たった方）が務めることが多かった講演枠を、2015年は磯野直氏が担当している。生徒全員が対象の、研修旅行初日に行われる重要なプログラムだ。 磯野氏は冒頭でこう述べている。 「半年くらい前に西田先生から連絡があって、沖縄タイムスを読んでいただいて話をしてほしいということでまいりました」 と。当時学年主任だった西田現校長が、沖縄タイムス記者の磯野氏に直接オファーを入れた流れと読める。 講演の内容は、磯野氏が手がけた連載「基地で働く」をもとにした沖縄の基地労働の歴史が

【読売新聞】　大阪メトロは、昨年の大阪・関西万博などに向けて購入し、不具合を受けて継続使用を断念した１９０台のＥＶ（電気自動車）バスについて、販売会社に代金の返還を求めている。しかし、販売会社は民事再生法の適用を申請。大阪メトロが求

【読売新聞】　福島県郡山市の磐越自動車道で私立北越高校（新潟市）の生徒１８人が死傷した部活動の遠征バス事故。北越高校男子ソフトテニス部員を乗せて事故を起こした遠征バスは、バス会社「 蒲原 （ かんばら ） 鉄道」（新潟県五泉市）の営

同社はGD01を「世界初の量産可能な有人メカ（The world's first production-ready manned mecha）」「民間用車両（It's a civilian vehicle）」と紹介しており、特定の専門職だけでなく、一般の個人ユーザーも購入の対象に据えるようだ。価格は65万ドル（約1億200万円、1ドル157円換算）となっている。 関連記事 羽田空港で人型ロボが作業へ、JALとGMOが3年間の実証実験　空港の地上業務を代行 日本航空（JAL）は4月27日、同グループのJALグランドサービス（東京都大田区）とGMO AI＆ロボティクス商事（東京都渋谷区）が、国内初となる空港業務での人型ロボットの実証実験を羽田空港で開始すると発表した。 「高熱のときに見る夢」　マスク氏やザッカーバーグ氏の“顔”が4足で歩く、不気味なロボット犬がSNSで話題 テック界の大物達の顔

磐越自動車道で高校生ら21人が死傷した事故の通報を受け、事故の対応にあたった消防士が当時の状況を語りました。【会津若松消防本部　青柳誠 消防司令長】「事故です。1名が車外に放出され亡くなっていると思いま…

2019年にスタートした本連載「Innovative Tech」は、世界中の幅広い分野から最先端の研究論文を独自視点で厳選、解説する。執筆は研究論文メディア「Seamless」（シームレス）を主宰し、日課として数多くの論文に目を通す山下氏が担当。イラストや漫画は、同メディア所属のアーティスト・おね氏が手掛けている。X：＠shiropen2 英インペリアル・カレッジ・ロンドンや米国の非営利団体Internet Archive、米スタンフォード大学に所属する研究者らが発表した論文「The Impact of AI-Generated Text on the Internet」は、インターネット上にあるAI生成テキストの割合と、それがもたらす影響を明らかにした研究報告だ。 2022年のChatGPT登場以来、インターネット上にはAIが作成した文章があふれるようになり、情報の質の低下を危惧する声が

ロシアのプーチン大統領は「事態は収束に向かっていると思う」と述べ、ウクライナ戦争の終結が近いという認識を示した。 これに対してドイツのピストリウス国防相が「新たなごまかしの可能性」を示唆するなど慎重論もある一方、欧州ではロシアとの交渉について検討が始まっている。EU（欧州連合）のカッラス外交・安全保障政策上級代表は5月11日、月末に開催されるEU加盟国外相会合でロシアとの交渉の可能性と要求内容について議論する予定と明らかにした。 このタイミングで欧州とロシアが交渉を模索する背景には、イラン戦争の影がある。 ココがポイントロシアのウラジーミル・プーチン大統領は9日、ウクライナとの紛争が終わりに近づいているとの考えを示した。 出典：BBCニュース　2026/5/11(月) そのため財務省は 2025 年に続き、2026 年も増税に踏み切り、歳入を増やそうと努めている。 出典：MUFG　2026

masa@クリズム @MasaDirector 内側の銀色部分は蒸着アルミと言いまして 光の遮断だけで無く酸素の侵入を防ぎます 透明な袋の素材は殆どの場合 ペットとポリエチレンの2重構造で つまりアルミをいれた3層にすることで 空気、光、湿気から守っているのです 特にポテチは商品自体が薄いので 簡単に影響が出てしまいます パッケージデザインや商品開発をやっていると こうした勉強も必要になります 2026-05-12 22:39:48 masa@クリズム @MasaDirector Director / Designer@30年以上 個人 : MR,BRAIN 株式会社and4C 専務取締役 日本クリエイターズラボ合同会社 代表 主催----------- イベント： #ギークリ コミュニティー： #クリズム 交流会： #江戸クリ #デザイナーは準備が9割 cs-mrbrain.com ma

【仕事内容】20代〜30代の若手メンバーが多数活躍中 大手企業で安定したキャリアを築きたい方へ! 未経験からスタートできる環境です 「やってみたい」気持ちがあればOK V 『安定感!』も『成長チャンス!』も 両方手に入るのがリクルートグループの魅力! ⏩家賃50%補助or社員寮あり ⏩残業少なめ&年間休日120日! ⏩北海道から沖縄まで全国に案件あり ⏩未経験OK!研修+キャリ...

BeRealで炎上中の西日本シティ銀行、スマホ持ち込み禁止に→「0か100しかないんか」という声もあれば「今まで持ち込めてたことにびっくり」という声もあり、反応分かれる

高市総理大臣は、ホルムズ海峡を経由しない原油の代替調達について、6月は7割以上の確保にめどが立つなど多角化が進んでいるとしたうえで、5月は石油の「国家備蓄」の追加放出を行わないことを明らかにしました。…

この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【5月13日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領（79）は12日の未明にかけて、ソーシャルメディアで異例の連投を実施し、数十件もの陰謀論や、政敵を攻撃する下品なミームを投稿した。 トランプ氏は深夜0時ごろからわずか3時間の間に50回以上投稿したが、そのほとんどは支持者のアカウントに投稿された動画やスクリーンショットの再共有、そしてAI（人工知能）によって作成されたミームだった。 二つの投稿では、バラク・オバマ元大統領を「裏切り者」「悪魔の勢力」と呼んだ。他にはオバマ氏やトランプを批判する人々を逮捕するよう求める投稿もあった。 訴追を求める複数の投稿には、トランプ氏の刑事事件の弁護人を務め、現在は司法長官代行として反トランプ派の訴追を加速させていると