今や火だるま状態の舛添都知事だが、上昌広氏が厚労相としての彼の業績についてコメントしているので、私も舛添氏を擁護する気はないが、彼の政治手腕について書いておく。 彼が752日間の（閣僚としては比較的長い）厚労相時代に何をしたかは、いろいろな著書で自画自賛している。特に医師不足を是正するために医学部の定員を増やすなど医療の改革に努力したことは、上氏の書いている通りだ。また批判の強かった後期高齢者医療制度の改善に努力したことなど、医療サービスについては功績がある。 しかし厚労省の最大の懸案である公的年金については、彼は「消えた年金」の話しかしない。医療にかけたあれほどの情熱があれば、完全に破綻している年金会計の赤字を減らす努力ぐらいしてもよさそうだが、そういう形跡はない。医療にしても年金にしても、厚労省の予算を増やす省益にそった意思決定しかしていないのだ。 東京都知事としての彼の実績も同じだ。

今週のEconomistに注目すべき記事が出ている。前の東京支局長は「性奴隷」やら「極右の安倍」などの偏見に満ちた記事ばかり書いていたが、先日の会議で新しいアジア・エディターは「われわれは歴史問題には興味がない」といって話題にもしなかった。 この記事では、台湾国民党の李登輝元総統が「私は日本兵として戦った。台湾が日本に苛酷な支配を受けた事実はない」と語り、馬英九総統が中国の「戦勝70周年式典」に出席することを批判したと報じている。 台湾はもともと親日的だったが、独立派の李登輝氏を追放したあと国民党は中国に接近し、「日本の苛酷な植民地支配」を語り始めた。これは大国になる中国の衛星国家として生きようという方針のもとで、韓国と同じく「歴史問題」で中国と歩調を合わせようということだろう。 この記事は、安倍首相が戦後70年談話で「国際秩序への挑戦者」という表現で中国を暗示したことに注目し、アジアの中

今週の「そこまで言って委員会NP」が話題になっているので、補足しておこう。ゲストに出てきたケバい化粧の金慶珠という韓国人は、韓国併合のとき韓国人が「一進会」という合邦運動に100万人も署名したと私がいうと、「そんなもの本当にあったんですか」と驚いて、スタジオの失笑を買った。 さらに1965年の日韓条約について、彼女はこれを韓国の「請求権」にもとづくものだという。しかしサンフランシスコ条約で認められたのは、日本が占領し損害を与えた連合国の賠償請求権であり、日本の領土だった韓国に請求権があるはずがない。このとき韓国は、抗日戦争の「戦勝国」として21億ドルの「賠償請求」をアメリカに提出したが、一笑に付された。 しかし当時の韓国は最貧国で、朴正煕政権が「徴用工の未払い賃金などの個人賠償を一括して政府が受け取る」と要求したので、根拠不明の8億ドル（民間の借款を含む）の「つかみ金」を請求権という名目で

安倍首相の靖国神社参拝が話題になっています。実際に行った小学生は少ないと思いますが、これは東京の九段にあります。都心なのに静かで緑の多い、美しい神社です。 これは幕末に天皇家の社としてつくられ、「東京招魂社」と呼ばれていました。明治時代に靖国神社という名前になり、政府が運営するようになりましたが、これは昔も今も国のために命をささげた人をまつる神社ではありません。 それは天皇家のために死んだ人をまつる私的な神社なので、勤王の志士として死んだ坂本龍馬はまつられていますが、彼らを殺した新撰組はまつられていません。しかし明治維新までは徳川幕府が正式の国で、勤王の志士はそれを暴力で転覆しようとするテロリストでした。新撰組は京都を警備する警官だったので、国のために死んだのは彼らです。 要するに「勝てば官軍」なのです。だから明治維新の最大の功労者である西郷隆盛もまつられていません。西南戦争で政府（天皇家

昨年の沖縄県知事選挙では「辺野古移設反対」を掲げる翁長雄志氏が勝ったが、彼は仲井真前知事が移設容認と引き替えに獲得した8年間で2.4兆円の補助金をよこせと政府に求めている。この論理は本土の人にはわからないだろうが、本書はそういう沖縄の屈折した利権構造を暴き出す。 「沖縄は戦争で犠牲になり、その後も基地の負担が集中してかわいそうだ」というのがマスコミの流すイメージだが、実際には米軍が土地を返還しようとすると反対運動が起こる。地元に賃貸料と補助金がおりなくなるからだ。 もともと辺野古移設は米軍の方針ではなく、1996年に橋本内閣が要望して実現した基地の縮小計画だ。これは基地反対の地元にとってはいいはずなのに、彼らはいろいろな理由をつけて20年近く引き延ばしてきた。すでに「北部振興費」として2000億円以上が辺野古の地元に前払いされ、引き延ばせば毎年、数百億円が地元に落ちるからだ。 といっても「

2014年12月26日00:51 カテゴリ本 福田恆存の常識論は安倍晋三氏のユートピア 安倍首相には「右翼」というレッテルがついて回るが、彼の政策は右派ではない。安全保障政策は常識的だし、経済政策はむしろ左派だ。田崎史郎氏によれば、安倍氏の靖国参拝の動機は、第1次内閣を投げ出して批判を浴びた失意の時期に、彼を助けてくれた保守派への「恩返し」だという。 そういう保守派論客の元祖が福田恆存だが、本書に集められた評論にみられるのは、一般のイメージとは違って英米的な個人主義だ。彼は戦前も全体主義を嫌悪し、自由主義を擁護した。彼が社会主義を批判したのも、それを「左の全体主義」とみたからだ。しかし現実の政治では一貫して主流だった保守派は、論壇では一貫して傍流だった。主流派が東大法学部などのアカデミズムにいたのに対して、傍流は作家や評論家で、質量ともに劣っていた。その中でもっとも高水準だった福田でさえ、

© iStock.com 今回の総選挙では、自民党が圧勝するとみられている。これは自民党が支持されているからではなく、野党がバラバラだからである。首相が消費税の増税延期を争点にして解散したのに、それに反対する野党が一つもない。 すべての政党が同じ政策に賛成するのは、不吉な兆候である。今の状況は、戦前に近衛文麿のつくった大政翼賛会に、すべての政党が合流した歴史を思い起こさせる。戦時中に行なわれた「翼賛選挙」では、国民は大政翼賛会を圧倒的に支持したのだ。 失われた「小さな政府」という争点 このような争点の不在は、90年代から続いている。小沢一郎氏が1993年に自民党を離党して細川政権をつくったときは、日本でもサッチャーやレーガンを継承する「保守革命」が起こる可能性があったが、彼が挫折したあと、日本政治の「失われた20年」が続いてきた。 小沢氏の著書『日本改造計画』を編集したのは当時の大蔵省の課

「池田信夫氏の3法則」なるものが提唱されている。 第２法則：池田信夫氏がもっともらしく引用する高名な学者の著書は、確かに存在するが、その中には池田氏の議論を根拠づけるような記述は存在しない蓋然性が高い。 という法則を遺憾なく発揮されている新しい記事が下の記事。 池田信夫 blog : NYタイムズの敗北宣言 「NYタイムズの敗北宣言」と題しているが、リンク先の記事をどう読んでも、そのように解釈できなかった。 大体、件のニューヨークタイムズの記事のタイトルが、"Rewriting the War, Japanese Right Attacks a Newspaper"「戦争を書換え、日本の右翼が新聞を攻撃」と言ったタイトルで、日本の歴史修正主義者たちの動きを懸念するものとしか読めない。 There is little evidence that the Japanese military a

2014年09月01日20:18 カテゴリ法/政治 慰安婦を食い物にする高木健一弁護士 最近この問題に参入してきた人々は、小熊英二氏や山口浩氏のように、これまでの複雑な経緯を知らないで「女性の人権」と混同するが、日本政府が女性の人権を無視したことはない。韓国政府が求めているのもそういう「普遍的な権利」ではなく、慰安婦への国家賠償なのだ。 野田首相と李明博大統領の政治決着が行われる一歩手前だった。このときは野田首相がおわびの手紙を出し、「償い金」の名目で日本政府が新たな基金に出資することで日韓の外務省で交渉が行われたが、衆議院の解散で幻に終わった、と中央日報も書いている。 これが朝日新聞の期待する「真のリーダーシップ」だが、そんなことをしても、また挺対協などが「償い金ではだめだ。日本政府が正式にの国家賠償をしないと受け取らない」と騒ぎ、アジア女性基金と同じ結果になることは目に見えている。

8月5日から6日にわたって朝日新聞は慰安婦問題の特集を組み、これまでの「強制連行」に関する一連の記事が誤報であることを認めて取り消した。30年以上にわたって繰り返してきたキャンペーンが誤報だとわかったら、まず謝罪するのが常識だが、朝日新聞は謝罪せず、「慰安婦問題の本質を直視せよ」と開き直っている。 慰安婦問題の本質とは何だろうか。慰安婦というのは戦地で仕事をしていた娼婦のことで、1990年ごろまでは大した問題ではなかった。それが日韓の外交問題になったのは、1992年1月の朝日新聞の記事が発端だ。これは1面トップの「慰安所　軍関与示す資料」という見出しで、慰安婦が「挺身隊の名で強制連行」されたと書いた。 今回の特集で認めたように、この記事は事実誤認である。慰安婦は民間業者の募集に応じて、賃金をもらって働いていたのだ。「韓国の済州島で『慰安婦狩り』をやった」という吉田清治の話も、本人がフィクシ

2014年08月18日22:48 カテゴリメディア 朝日新聞というフリーライダー 慰安婦そのものは歴史学でも決着のついた問題（非問題）だが、朝日新聞がなぜ20年以上にわたって世界をミスリードしてきたのかというのは、きわめて重要な問題である。 特に大きな分かれ道は、1997年3月の特集記事だった。ここでは中学校の歴史の教科書に慰安婦が掲載されるようになったことを自社の勝利ととらえ、「これでは不十分だ」という論陣を張っているが、肝心の強制連行は消している。その根拠となった吉田清治の話については、こうぼかしている。 済州島の人たちからも、氏の著述を裏付ける証言は出ておらず、真偽は確認できない。吉田氏は「自分の体験をそのまま書いた」と話すが、「反論するつもりはない」として、関係者の氏名などデータの提供を拒んでいる。吉田は1993年に秦郁彦氏の調査に対して「フィクションだ」と認め、96年には週刊新潮

訴訟との関係は重要な論点なので、細かいことだが確認しておく。「元従軍慰安婦・金学順さん（手紙　女たちの太平洋戦争）」という1991年12月25日の朝日新聞朝刊の記事で、植村隆記者は、彼女の証言としてこう書いている。 私は満州（現中国東北部）の吉林省の田舎で生まれました。その後、母と私は平壌へ行きました。貧しくて学校は、普通学校（小学校）４年で、やめました。その後は子守をしたりして暮らしていました。 「そこへ行けば金もうけができる」。こんな話を、地区の仕事をしている人に言われました。仕事の中身はいいませんでした。近くの友人と２人、誘いに乗りました。１７歳（数え）の春（１９３９年）でした。 平壌駅から軍人たちと一緒の列車に乗せられ、３日間。北京を経て、小さな集落に連れて行かれました。怖かったけれど、我慢しました。真っ暗い夜でした。私と、友人は将校のような人に、中国人が使っていた空き家の暗い部屋

この問題は何度も説明したんですが、まだ基本的なことを知らない人が多いので、こども版の夏休み特別編として、よい子でもわかるように解説しておきましょう。次の5つは朝日新聞も認めた歴史的事実です。 慰安婦はいたが「従軍慰安婦」はいなかった：慰安婦というのは戦地にいた売春婦です。売春は当時は合法で、これが慰安婦と呼ばれたこともありましたが、「従軍慰安婦」という軍属（軍の仕事をする民間人）はいなかった。従軍看護婦と同じような意味で軍の指揮下に置かれた売春婦はいなかったのです。 慰安婦は軍が管理した：戦地では軍が慰安所の取り締まりや衛生管理をしていましたが、これは内地で警察や保健所が吉原を管理したのと同じです。これを朝日新聞が「軍の関与」としてスクープしたのはよかったのですが、そのとき強制連行とごちゃごちゃにしたことが混乱の始まりでした。 女子挺身隊は無関係：女子挺身隊というのは軍需工場に勤労動員する

2014年08月12日15:01 カテゴリメディア 日韓関係を混乱させた主犯は植村記者ではない 検証記事の検証を続けよう。植村記者の記事は確かにひどい誤報だったが、単純な事実誤認で、訂正記事ひとつですむ程度の話だった。問題を混乱させた最大の原因は、その後22年も誤報を認めないで、問題をすり替えて逃げ回った朝日新聞の幹部にある。「強制連行　自由を奪われた強制性あった」という検証記事は、こう認めている。日本の植民地下で、人々が大日本帝国の「臣民」とされた朝鮮や台湾では、軍による強制連行を直接示す公的文書は見つかっていない。これがすべてである。吉田清治などのいう強制連行が嘘であることは、1992年に西岡力氏などの専門家が朝日に対して指摘しており、彼らも社内で検証したものと思われる。その結果、金学順は人身売買だったことが判明し、朝日の論調は少しずつ後退した。検証記事はこう書く。河野談話の発表を受け

8月5日の朝日新聞は、1面と16～17面を費やして慰安婦問題の特集を組んだ。中でも注目されたのは、彼らが「慰安婦は強制連行された」と主張した根拠である吉田清治の話を「虚偽だと判断し、記事を取り消します」と明確に訂正し、慰安婦が「女子挺身隊」だったという事実誤認も訂正したことだ。 しかし社としての謝罪はなく、1面では杉浦信之編集担当役員が「慰安婦問題の本質　直視を」という署名記事を書いている。1982年から吉田の嘘を16回も報道しながら訂正しなかった新聞が「本質を直視せよ」という厚顔ぶりにはあきれる。本質を直視すべきなのは、朝日新聞である。 1本の記事が日韓関係を大混乱に陥れた 2012年の当コラムでも書いたことだが、慰安婦は戦地にはどこにでもいた娼婦に過ぎない。それを日本軍の戦争犯罪に仕立てて世界中に嘘を広め、日韓関係を破壊した朝日新聞の報道は、メディア犯罪として戦後最大と言ってよい。 朝

朝日新聞が「慰安婦の強制連行」の記事がまちがいだったことを認めて、話題になっています。よい子のみなさんは、まだ「慰安婦」の意味は知らなくてもいいのですが、「強制連行」の意味ははっきりしたほうがいいので、確認しておきましょう。 このことばは、1965年に朴慶植『朝鮮人強制連行の記録』で初めて使われたもので、厳密な定義はありません。そもそも任意で連行することはないので、「強制連行」ということばがおかしいのです。これは日本人が無理やり朝鮮人を日本に引っ張ってきたといいたいのでしょうが、日本の役所が朝鮮人を暴力で連行して強制労働させた事実はありません。 これを少し広く定義して、徴兵や徴用と定義すると、これは国の命令に応じないと罰則があるので、強制といってもいいでしょうが、朝鮮に徴兵制度はなかったのです。当時の朝鮮は日本の領土でしたが、一定の独立性を認められていたので、志願兵を募集しただけです。それ

アゴラ運営のインターネット放送「言論アリーナ」。 8月7日（木）は【緊急特番】「朝日新聞「大誤報」を検証する」を放送します。 出演はアゴラ研究所所長の池田信夫さん、アゴラ編集長の石田雅彦さん、ジャーナリストの石井孝明さんです。 朝日新聞が5、6日付の紙面で「慰安婦問題を考える」との大特集を組み、過去に取り上げた男性の証言を虚偽として記事を取り消しました。「慰安婦捏造記事」を発端として現在の日韓関係は目も当てられないほど悪影響を及ぼしています。 また原子力報道に関しても、連載記事「プロメテウスの罠」に見られるように、不確かな論拠で放射能の危険を訴え、国民の恐怖心を煽って反原発を推進しようという意図がみられます。 はたして、朝日新聞は「社会の木鐸」たりうるのでしょうか？ 過去の朝日新聞の大誤報を遡り、ジャーナリストの3人が徹底検証します。 ～参考～ 「朝日新聞KY珊瑚CM」 htt