共同通信社の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前回4月調査より1.3ポイント増の41.7％で、ほぼ横ばい。不支持は43.0％で支持を上回った。

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「#検察庁法改正案に抗議します」。検察官の定年を段階的に65歳へ引き上げる検察庁法改正案に反対するハッシュタグをつけた投稿がツイッター上で急速に増え、10日午後1時現在で250万件を超えた。俳優や漫画家ら著名人も声を上げ、異例の盛り上がりを見せている。【藤沢美由紀/統合デジタル取材センター】 「どこまで国民をばかにしてるの」

@jda1BekUDve1ccx 歌手やってて知らないかもしれないけどって相当失礼ですよ、、、、

#検察庁法改正案に抗議します https://t.co/QeVYWObxTc

歌手やってて、知らないかも知れないけど、検察庁法改正案は国家公務員の定年を６５歳で揃えるため。安倍政権の言いなりになるみたいな陰謀論が幅をきかせているけど、内閣が検察庁を直接指揮することなどできません。デタラメな噂に騙されないよう… https://t.co/maRqFF05gm

【2020.05.12[21:34]　改正案の内容について整理表を追加しました。また勤務延長の読み替えへの言及がわかりにくいということでその点も整理表とともに説明を加えました。】 【2020.05.10[23:05]　附則について末尾に追記しました】 昨晩からものすごい勢いで、「#検察庁法改正案に抗議します」タグが伸び、ずっとトレンドに入っているのですが、法曹の端くれとしましては、正確に何に抗議をしているのかを確認したい。同時に、政府の考えも確認したい。 そういうわけで、端的ではありますが、いろいろな誤解を解くと同時に、できるだけ冷静に事の本質を考えてみたいとおもいます。 １．前提の認識共有①検察庁及び検察官には高度な独立性が必要 検察庁は行政府を構成する一組織であり、検察官は国家公務員です。 しかし、ご存知のとおり、検察官は政治家を含めて刑事訴追をする権限を持っており、したがって極めて高

（憲法９条改正について）まだ自民党の中で（書きぶりが）まとまっていないのは事実でありますが、自衛隊を明記していくということについてはまとまっているから、我々は公約の中に書いているということであります。まだ、しばらく我が党の中でも議論しますし、大切なのは国民の中でしっかりとした議論が深まっていくことだろうと思っています。 この選挙は政権選択の選挙です。我々は自公で連立政権。ですから我々が過半数を取れば政権は続くし、過半数を失えば政権を失うという中においては、勝負の分かれ目は過半数。これをできる限り上回っていきたいと考えています。 （森友・加計問題は）この選挙が終わったとしても、求められれば誠意をもって答えていかなければならないと考えています。（日本テレビの番組で）

森友・加計問題などの影響で低下した内閣支持率が回復基調を見せる中、解散に打って出た首相の自民前職、安倍晋三氏（６３）。選挙期間中は遊説のため全国を回り、自身の選挙区、山口４区に戻る予定はない。１０日、山口県下関市での出陣式では、代わりに妻の昭恵氏がマイクを握り、支援を訴えた。 昭恵氏は「自民党にとって、厳しい厳しい選挙です。このまま、これからも主人にこの国のために仕事をさせていただきますようにお願い申し上げます」と安倍氏への支援を訴えた。自身が名誉校長を務めた森友学園の小学校の用地売買をめぐる問題には言及しなかった。 安倍氏は中選挙区時代から８回連続で当選。前々回、前回と７５％以上の得票率で圧勝してきたが、今回は森友・加計問題があり、陣営は得票数を落とさないよう、組織の引き締めをはかる。 山口４区にはほかに、希望新顔の藤田時雄氏（６３）、共産新顔の西岡広伸氏（５４）、加計学園問題の舞台とな

「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」(略称：市民連合)は、今月７、８、９日と連日で衆院選に向けた行動を行った。野党共闘を求める市民連合の呼びかけに、7日、立憲民主党、共産党、社民党が応じ、政策の要望にも合意した。さらに、8日の東京都・新橋駅前、9日の同・渋谷駅前での市民連合主催の街頭宣伝でも、三野党の党首や幹部らが参加。安倍政権打倒、野党共闘をアピールした。 今月7日、立憲民主党の福山哲郎幹事長、共産党の小池晃書記局長、社民党の吉田忠智党首は市民連合との会合に参加。安倍政権による改憲への反対や、脱原発の推進、森友・加計問題の追及、教育や雇用、労働関係などで、市民連合の政策申し入れに三野党は協力していくことで合意した。 今月8日には、JR新橋駅のSL広場で、市民連合が主催した街頭宣伝に、立憲民主党の枝野幸男代表、共産党の志位和夫委員長、社民党の吉田忠智党首が駆けつけ、約1000